法令集・講演録販売
出版物のご案内
 宅地建物取引士にとって基本法となる宅建業法・施行令・施行規則・通達や行政実例を体系的にまとめ、コンパクト化・低廉価格を実現した「宅地建物取引業法関係法令集」(平成26年6月25日に公布された改正内容も追記)と、当センターが年5回開催する講演会の内容を取りまとめた「講演録」を出版いたします。

ご購入方法
 1.FAX または WEB申込み にてお申込みください。
   (申込書は、発刊に合わせてホームページ上に掲載します。)
 2.法定講習・講演会開催日に、会場にてご購入いただけます。
 3.当センターにてご購入いただけます。
法令集のご案内

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宅地建物取引業法関係法令集  税込3,000円  発売中
宅地建物取引業法関係法令集 宅地建物取引業法関係法令集
 実務に必要な条文を厳選し、利用していただきやすくするために、携帯に便利なB5サイズで薄型とし、低廉価格を実現しました。本文の形式は三段組みとし、上段に宅地建物取引業法、中段に同法施行令、下段に同法施行規則と大阪府宅地建物取引業法施行細則をそれぞれ掲載し、さらに中段、下段には、関連する通達や宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方を、各条文に対応する箇所に掲載いたしました。
 また、平成26年6月25日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律の内容については、改正追記として、各条文の末尾に罫線で囲み掲載しています。


講演録のご案内

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第13回講演録  税込500円  発売中
講演録
第13回講演録
テーマ: 「宅建業法及び不動産関連法の最近の改正ポイント」
講 師:弁護士  新村 守 氏
開催日:平成28年11月22日(火)

 平成28年6月3日に公布された「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」では、インスペクションの結果を重要事項説明の対象とすることや、営業保証金等による弁済の対象から宅建業者を除外すること等、宅建業者・宅建取引士の業務に大きく影響する改正が行われました。
 また、その前年には放置空き家の解消等を目的にした「空家等対策推進法」が全面施行されています。これら最近の不動産関連の法改正等について、分かりやすく解説しています。
第12回講演録  税込500円  発売中
講演録
第12回講演録
テーマ: 「不動産取引に関する最新の判例・裁判例」
講 師:弁護士  辰田 昌弘 氏
開催日:平成28年9月21日(水)

 近年でも不動産取引に関する紛争は依然として多発しており、紛争の発生原因も多種多様です。
 紛争の発生がどのようなところに起因しているのか、また、どのようにすれば未然に防止できるのかについては、具体的な事例を学ぶことが重要となります。
  今回は、「20年前の自殺物件」や「高齢者に対する詐欺的勧誘」など、最近の判例・裁判例について、分かりやすく解説しています。
第11回講演録  税込500円  発売中
講演録
第11回講演録
テーマ: 「最近の税制改正による不動産取引への影響」
講 師:税理士  永橋 利志 氏
開催日:平成28年6月7日(火)

 平成28年度税制改正では、相続による古い空き家を有効活用するための譲渡所得の3,000万円特別控除の創設や、買取再販の住宅取得に係る特例措置の延長などの不動産流通に寄与する特例の延長がなされています。
 また、平成27年度改正では、住宅ローン控除の延長、空き家の除去等を促進するための土地に係る固定資産税の増税等が行われました。
 これら最近の不動産税制の改正について、分かりやすく解説しています。
第10回講演録  税込500円  発売中
講演録
第10回講演録
テーマ: 中古住宅市場活性化への取組と「住宅ファイル制度」
講 師:不動産鑑定士  西川 和孝  氏
開催日:平成28年2月22日(月)

 日本における全住宅流通量に占める中古住宅流通のシェアは、欧米の6分の1程度という低い水準となっており、既存ストックの質の向上と流通活性化を図ることが重要となっています。
 欧米での中古住宅市場の現状を紹介しつつ、日本における中古住宅流通の活性化に向けた取組について、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」の委員も務められた講師により、分かりやすく解説しています。
第9回講演録  税込500円  発売中
講演録
第9回講演録
テーマ: 「不動産取引の流れにおける実例と留意点 −第3回:重要事項説明−」
講 師:弁護士  住原 秀一  氏
開催日:平成28年1月19日(火)

 不動産取引の様々な局面で発生する、様々な問題点をピックアップし、不動産取引のいわゆる入口から出口までをシミュレートできる全6回シリーズの講義の第3回目!
 「重要事項説明」に関する内容を、国土交通省の重要事項説明書様式をもとに、分かりやすく解説しています。
 また、巻末に「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準(国土交通省)」を掲載しました。
第8回講演録  税込500円  発売中
講演録
第8回講演録
テーマ: 「民法改正による不動産取引実務への影響」
講 師:弁護士  宇仁 美咲 氏
開催日:平成27年11月5日(木)

 民法の債権関係を改正するための「民法の一部を改正する法律案」が昨年の第189回国会に提出されましたが、継続審議となり、今年の第190回国会で成立すると思われます。
 「瑕疵担保責任の廃止・契約不適合責任への一本化」、「賃借人の原状回復義務の明文化」、「個人保証の限度額設定」等、この改正が売買や賃貸借の不動産取引実務に与える影響について分かりやすく解説しています。
第7回講演録  税込500円  発売中
講演録
第7回講演録
テーマ: 「借地制度の重要ポイントと定期借地権」
講 師:弁護士  宮崎 裕二 氏
開催日:平成27年8月20日(木)

 借地制度の正確な理解のために、「借地とは何か」をはじめ、「借地権の効力」や「合意解約の際の手法」などの重要なポイントを取り上げています。
 また、借地借家法の一部改正により平成20年1月からは、事業用借地権の設定期間が10年以上50年未満となり、活用の幅が広がりましたが、定期借地制度のメリット等を中心に同制度について分かりやすく解説しています。
第6回講演録  税込500円  発売中
講演録
第6回講演録
テーマ: 「平成27年度不動産税制改正のポイント 
−平成27年適用開始税制を含む−」
講 師:税理士 金井 恵美子 氏
開催日:平成27年6月2日(火)

 平成27年度税制改正では、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の拡充・延長、住宅ローン控除の延長、空家の除去等を促進するための土地に係る固定資産税の増税等の改正が行われました。
 また、相続税の基礎控除の縮小や相続税・贈与税の新しい税率構造は、平成27年から適用が開始します。
 これらの改正ポイントを分かりやすく解説するとともに、平成28年1月から実施されるマイナンバー制度の留意点についても、触れています。
第5回講演録  税込500円  発売中
講演録
第5回講演録
テーマ: 「重要事項説明の実務上の留意点」
講 師:不動産鑑定士 西川 和孝 氏
開催日:平成27年2月23日(月)

 宅建業法の一部改正により、「宅地建物取引主任者」は「宅地建物取引士」に改称されるとともに、より一層、取引に関する知識及び能力の維持向上が求められています。
 宅地建物取引士の専管業務である重要事項説明のうち主要な項目について、実務上留意すべき点を分かりやすく解説しています。
 また、巻末に講演録特典として、「重要事項説明書様式(国土交通省)」を掲載しました。
第4回講演録  税込500円  発売中
講演録
第4回講演録
テーマ: 「定期借家制度のメリットと課題」
講 師:弁護士 宮崎 裕二 氏
開催日:平成27年1月27日(火)

 借地借家法の一部改正により、平成12年3月からスタートした定期借家制度について、同制度の裁判例や活用事例を踏まえ、メリット・デメリット及びこれからの課題について分かりやすく解説しています。
第3回講演録  税込500円  発売中
講演録
第3回講演録
テーマ: 「不動産取引の流れにおける実例と留意点 −第2回:広告−」
講 師:弁護士 岩本 洋 氏
開催日:平成26年11月28日(金)

 不動産取引の様々な局面で発生する、様々な問題点をピックアップし、不動産取引のいわゆる入口から出口までをシュミレートできる全6回講義の第2回目!
 「広告」に関する内容を裁判例も紹介しながら、分かりやすく解説しています。
第2回講演録  税込500円  発売中
講演録
第2回講演録
テーマ: 「ADR(裁判外紛争解決手続)のしくみと解決事例」
講 師:弁護士 比嘉 廉丈 氏  (公益社団法人総合紛争解決センター 副理事長)
開催日:平成26年9月16日(火)

 裁判手続による紛争解決は、厳格な手続きによらなければならず、判決までに相当の時間を要し、公開が原則となっています。
 このことから、特に早期に紛争解決が図られるように、裁判外での紛争解決の制度を拡充・活性化するため、平成19年4月に「裁判外紛争解決手続の促進に関する法律(ADR促進法)」が施行されました。
 このADRのしくみとADRを利用するメリット等について、分かりやすく解説しています。
第1回講演録  税込500円  発売中
講演録
第1回講演録
テーマ: 「消費税率アップによる不動産取引への影響 −さらなる増税も見据えて−」
講 師:税理士 金井 恵美子 氏
開催日:平成26年6月27日(金)

 消費税率は平成27年10月には8%から10%への引上げが予定されています。本講演は、経過措置の注意点、税率を間違えて適用した場合の影響、不動産業を中心に厳しくなった「簡易課税制度」の見直し等について、分かりやすく解説しています。
 また、「消費税転嫁対策特別措置法」や軽減税率についても解説しています。
講演録(第16回 不動産関連法令等説明会) 税込500円  発売中
説明会
第16回不動産関連法令等説明会
テーマ:「不動産取引の流れにおける実例と留意点 −第1回:物件調査ー」
講 師:弁護士 岩本 洋 氏
開催日:平成25年11月22日(金)

 不動産取引の様々な局面で発生する、様々な問題点をピックアップし、不動産取引のいわゆる入口から出口までをシュミレートできる全6回講義の第1回目!
 物件調査に関する内容を判例等も紹介しながら、分かりやすく解説しています。
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