取引主任者証の交付（更新）、法定講習の申込み│財団法人大阪府宅地建物取引主任者センター

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　資格登録が完了すると、登録している都道府県知事に対し、取引主任者証の交付を申請することができます。
　取引主任者として業務に従事される方は、常に有効な取引主任者証を所持しておく必要があります。取引主任者証の有効期間は５年間です。引き続き取引主任者として業務に従事される方は、更新の手続きを行ってください。

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　取引主任者証の交付申請にあたっては、試験合格後１年以内に交付申請される場合以外は、都道府県知事が指定する法定講習を受講する必要があります。

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　大阪府の場合、｢取引主任者証の交付｣及び｢法定講習の実施｣に関することについては、財団法人大阪府宅地建物取引主任者センター（以下項目中「センター」という。）に委託・委任されています。

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　取引主任者としての業務に従事する予定のない方は、直ぐに取引主任者証の交付申請を行ったり、更新の手続きをする必要はありません。取引主任者証の有効期間が満了しても資格登録は残っていますので、同証を必要とされるときに法定講習を受講し、新たに交付を受けてください。

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下記の（１）（２）の内容は、すべて大阪府登録の方に限られます。

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大阪府への資格登録が完了していない場合、取引主任者証の交付申請並びに法定講習の受講申込みはできません。
取引主任者資格登録のページ　←クリックしてください。

　（１）　試験合格後１年以内に交付申請される方

　大阪府での資格登録が完了し、取引主任者証の交付を希望される方は、次の書類等を作成及び用意して、本人または代理人（委任状は不要）が当センターに持参するか、郵送（現金書留）のいずれかの方法により申請してください。
　なお、取引主任者証は、申請受付から約１週間後に交付します。
　申請先：（財）大阪府宅地建物取引主任者センター

必　要　な　書　類　及　び　手　数　料	持参による申請	郵送による申請
ア．取引主任者証交付申請書　１部	○	○
イ．法定講習免除者カード・預り票　各１部	○	○
ウ．証明写真（カラーで同一のもの）　３枚	○	○
エ．印鑑（必要箇所に押印済の場合は不要）	○	不要
オ．資格登録通知書（はがき）	原本またはコピー	コピー
カ．宅建試験合格証書	原本またはコピー	コピー
キ．取引主任者証交付手数料（現金または大阪府証紙）	４，５００円（振込不可）
ク．返信用封筒（３８０円切手貼付の定形封筒）	×	○

注１	ウ．の写真は、申請前６ヵ月以内に撮影した肩から上・正面・無帽・無背景で、縦３ｃｍ×横２．４ｃｍ（運転免許証サイズ）です。なお、鮮明でないもの、写りの小さいもの、普通紙にプリントしたものは受付できません。また、郵送による申請の場合、写真は申請書と免除者カードに各々貼付し、１枚は貼付せずに同封してください。その１枚を取引主任者証の作成に使用します。
注２	写真はセンターにおいても撮影できます（６枚１組５００円）。
注３	取引主任者証の代理受領は、委任状及び代理人の印鑑が必要です。
注４	ア．イ．の様式名をクリックするとダウンロードできます。
注５	大阪府証紙は、当センターでも販売しています。

　（２）　取引主任者証の更新申請をされる方、試験合格後１年を超えて交付申請される方

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　「取引主任者証の更新申請される方」及び「試験合格後１年を経過して取引主任者証の交付申請される方」は、法定講習を受講する必要がありますので、次の書類等を作成及び用意して、本人または代理人（委任状は不要）がセンターに持参するか、郵送（簡易書留）のいずれかの方法により申請してください。なお、講習日当日の受講申込みはできませんので、事前に手続き願います。

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　取引主任者証の更新を希望される方は、有効期限の６ヵ月前から法定講習の受講ができます。センターでは、有効期限の約４ヵ月前に更新手続案内書をお送りしています。
また、登録内容（氏名、住所、本籍及び宅建業の勤務先）に変更がある場合は、法定講習の受講申込の１週間前までに大阪府建築振興課宅建業受付窓口に資格登録事項の変更申請が別途必要となりますので、ご注意ください。

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　申請方法（次のいずれかの方法により申込んでください。）

＜持参による方法＞

　・受講申込み申請に必要な書類等及び現金１５，５００円（下表ア～キ）を下記の申請先に持参してください。
　・証明写真は、センターでも撮影できます（６枚１組５００円）。

＜郵送による方法＞

A	受講申込みに必要な書類等（下表ア～ウ・オ・ク）を作成及び用意してください。その際、イ「法定講習受講申込書」の「振替払込受付証明書・貼付欄」の余白部分に、Ｂにより払込みされた ①郵便局（ゆうちょ銀行）名 ②払込日 ③講習希望日（下記日程表参照）の以上３点を記入してください。注　上記「郵便局（ゆうちょ銀行）名」及び「払込日」の記入がない場合、受付できません。
B	取引主任者証交付手数料・受講料の計１５，５００円（下表のカ・キ）は、郵便局専用（ゆうちょ銀行）の備え付け｢払込取扱票｣により払込んでください（払込手数料は負担願います。）。
		口座記号番号加入者名通信欄ご依頼人	００９７０－２－２８７８０４（財）大阪府宅地建物取引主任者センター受講申込者の取引主任者資格登録番号（例：大阪第○○○○○○号）受講申込者名でお願いします（会社名では、払い込みの確認ができません。）。
C	Aの書類等を簡易書留（郵便局窓口に提出）によりセンターあて郵送してください。申請先：（財）大阪府宅地建物取引主任者センター

受講申込みに必要なもの	持参による申請	郵送による申請
ア．取引主任者証交付申請書　１部	○	○
イ．法定講習受講申込書・受講票　各１部	○	○
ウ．証明写真（カラーで同一のもの）　３枚	○	○
エ．印鑑（必要箇所に押印済の場合は不要）	○	不要
オ．取引主任者証（交付を受けている方）	原本又はコピー	コピー
カ．取引主任者証交付手数料	４，５００円	合計１５，５００円を郵便局（ゆうちょ銀行）に払込む
キ．受講料	１１，０００円	合計１５，５００円を郵便局（ゆうちょ銀行）に払込む
ク．返信用封筒（８０円切手貼付の定形封筒）	不要	○

注１	ウ．の写真は、申請前６ヵ月以内に撮影した肩から上・正面・無帽・無背景で、縦３ｃｍ×横２．４ｃｍ（運転免許証サイズ）です。なお、鮮明でないもの、写りの小さいもの、普通紙にプリントしたものは受付できません。また、郵送による申請の場合、写真は申請書と受講申込書に各々貼付し、１枚は貼付せずに同封してください。その１枚を取引主任者証の作成に使用します。
注２	ク．の返信用封筒は、「受講票」等を返送します。
注３	ア．イ．の様式名をクリックするとダウンロードできます。
注４	カ．キ．の合計金額１５，５００円には大阪府証紙料金（４，５００円分）を含んでおりますので、交付申請書の証紙貼付欄への大阪府証紙の貼付は不要です。
注５	大阪府証紙は、当センターでも販売しています。

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　法定講習は、宅地建物取引業法に基づく講習であり、その概要は次のとおりです。

①

開催数及び会場

	開催数	毎月２回～３回程度
	会　場	大阪府不動産会館、シティプラザ大阪、プリムローズ大阪

＊法定講習開催日程表　←クリックしてください。

②

講習内容

講習時間等	講義科目等	講師
９：２０～１０：００	（受付、オリエンテーション）
１０：００～１２：００	私法、紛争事例、実務上の留意事項	弁護士
１２：５０～１４：０５	税法、実務上の留意事項	税理士
１４：１５～１５：４５	建築基準法、宅地建物取引業法、　紛争事例、実務上の留意事項	建築士・不動産鑑定士
１５：４５～１６：００	（取引主任者証の交付等）

申　請　先
申　込　先

　財団法人大阪府宅地建物取引主任者センター
　　大阪市中央区船越町２－２－１　大阪府不動産会館３階
　　電話番号　０６－６９４４－０２８１
　　受付日時　月曜日～金曜日（祝日、年末・年始等を除く）
　　　　　　　　　　午前９時～午後５時

　Q&A

＜取引主任者証の交付（更新）関係＞

　取引主任者証更新の案内書が届く前でも、更新手続きはできるのか。

　有効期間満了日の６ヵ月前から法定講習を受講することができます。

　取引主任者証の有効期限が切れてしまったが、どうすればよいのか。

　取引主任者証が失効しても、資格登録は抹消されませんので、法定講習を受講することにより、その時点から５年間有効の取引主任者証の交付を受けることができます。

　有効期間更新の案内書が届いたが、暫くは業務に使う予定がない場合はどうすればよいのか。

　業務に使わないのであれば更新する必要はありません。有効期間が満了した取引主任者証は、大阪府または当センターに返納してください。
　将来、取引主任者証を必要とするときは、法定講習を受講することにより、その時点から５年間有効の同証の交付を受けることができます。

＜法定講習関係＞

　法定講習の受講は、電話で予約できるのか。

　電話での予約はできません。法定講習の申込みは、申込書の受付と受講料の受領等の手続きを取引主任者証の交付申請の受付と併せて先着順に行っておりますので、当センターのホームページの法定講習開催日程表から希望受講日を選び、法定講習受講申込書に記載の上、お越しになるか郵送（簡易書留）によりお願いします。

　法定講習の受講を申込んだが、仕事の都合により受講できなくなった。受講日を変更してもらえるのか。

　受講日の変更は可能です、出来るだけ早くその旨及び変更後の受講希望日を電話でお申し出ください。

　法定講習の受講料は、消費税が課税されるのか。

　消費税は非課税です（消費税法第６条別表第１の５のイ）。