ライン
 
タイトル
 資格登録が完了すると、登録している都道府県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請することができます。
 宅地建物取引士として業務に従事される方は、常に有効な宅地建物取引士証を所持しておく必要があります。宅地建物取引士証の有効期間は5年間です。
 宅地建物取引士証の交付申請にあたって、試験合格後1年以内に交付申請される方は、都道府県知事が指定する法定講習の受講が免除となります。
 大阪府の場合、「宅地建物取引士証の交付」に関することについては、一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター(以下項目中「センター」という。)に委託されています。
 宅地建物取引士としての業務に従事する予定のない方は、直ぐに交付申請を行う必要はありません。宅地建物取引士証を必要とされるときに同証の交付申請を行ってください。(ただし、試験合格後1年を超えてから交付申請をされる場合は、法定講習の受講が必要です。)
下記の内容は、すべて大阪府登録の方に限られます。
大阪府への資格登録が完了していない場合、宅地建物取引士証の交付申請はできません。
宅地建物取引士資格登録のページ ←クリックしてください。

 大阪府での資格登録が完了し、宅地建物取引士証の交付を希望される方は、次の書類等を作成及び用意して、本人または代わりの方(委任状は不要)がセンターに持参するか、郵送(現金書留)のいずれかの方法により申請してください。

 なお、宅地建物取引士証は、申請受付から1週間〜10日後に交付します。

 〔申請先:(一財)大阪府宅地建物取引士センター〕

交付申請に必要なもの
持参による申請
郵送による申請
注1
注1
ウ.証明写真(カラーで同一のもの)  3枚
注2
エ.印鑑(必要箇所に押印済の場合は不要)
オ.資格登録通知書(はがき)
原本またはコピー
コピー
カ.宅建試験合格証書
原本またはコピー
コピー
キ.交付手数料
注3
4,500円(振込不可)
ク.返信用封筒(392円切手貼付の定形封筒) 注4
(取引士証を郵送希望の方のみ)○
注1 ア.イ.の様式名をクリックするとダウンロードできます。
注2 ウ.の写真は、申請前6ヵ月以内に撮影した肩から上・正面・無帽・無背景で、縦3cm×横2.4cm(運転免許証サイズ)です。
なお、鮮明でないもの、写りの小さいもの、写真専用紙以外にプリントしたものは受付できません。
また、郵送による申請の場合、写真は申請書と免除者カードに各々貼付し、1枚は貼付せずに同封してください。その1枚を宅地建物取引士証の作成に使用します。
注3 キ.の交付手数料は、郵送申請の場合、現金4,500円とアからクまでの申請書等を現金書留封筒に入れて郵送してください。
注4 ク.の返信用封筒は、宅地建物取引士証の郵送(簡易書留)を希望される場合にご用意ください。その際は、交付申請書預り票(上表イ)の受領印欄にあらかじめ押印してください。

写真はセンターでも撮影できます(6枚1組600円)。
宅地建物取引士証の代理受領は、委任状及び代理人の印鑑が必要です。

申 請 先
一般財団法人大阪府宅地建物取引士センター
〒540-0036 大阪市中央区船越町2−2−1 大阪府宅建会館3階
電話番号 06−6944−0281
受付日時 月曜日〜金曜日(祝日、年末・年始等を除く)
午前9時〜午後5時

 

 Q&A
Q1  郵送による交付申請を行う際、交付手数料4,500円を大阪府証紙で納付したいが、その場合も現金書留で送付しなければならないか。
A1  この場合は、簡易書留でお送りください。

Q2  平成27年4月1日以降も、「宅地建物取引主任者証」は有効なのか。
A2  平成27年4月1日以降も、「宅地建物取引士証」とみなされ有効です。
≪宅建業法一部改正に伴うお知らせ≫←クリックしてください。)

Q3  今、持っている「宅地建物取引主任者証」を「宅地建物取引士証」に替えられないのか。
A3  有効期限が残っている「宅地建物取引主任者証」については、平成27年4月1日以降再交付申請をすることによって「宅地建物取引士証」に切り替えることができます。
≪宅建業法一部改正に伴うお知らせ≫←クリックしてください。)

Q4  交付手数料は、消費税が課税されるのか。
A4  消費税は非課税です(消費税法第6条別表第1の5のイ)。
ページトップへ