|
| TOP＞取引主任者資格試験 |
|||||||||||||||||
 |
|||||||||||||||||
|
○
|
取引主任者資格試験は、業法の定めるところにより、指定試験機関である財団法人不動産適正取引推進機構が都道府県知事から委任を受け、協力機関（大阪府は、財団法人大阪府宅地建物取引主任者センター）とともに、毎年1回実施しています。 | ||||||||||||||||
|
○
|
受験資格は、年齢、学歴等に関係なく誰でも受験できますが、大阪府で受験できるのは、受験申込時に大阪府内に住所を有する方です。住所が大阪府外にある方は、住所のある都道府県で受験してください。 | ||||||||||||||||
|
○
|
試験の内容は、次の事項から５０問（四肢択一）出題されます。ただし、登録講習修了者はア及びオに関する問題が免除され４５問となります。 ア．土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。 イ．土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。 ウ．土地及び建物についての法令上の制限に関すること。 エ．宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。 オ．宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。 カ．宅地及び建物の価格の評定に関すること。 キ．宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。 |
||||||||||||||||
|
○
|
各年度の試験実施要領は、毎年６月初旬に公告されますが、大阪府における実施概要は次のとおりです。
|
||||||||||||||||
|
○
|
平成２２年度 宅建試験について←クリックしてください。 |
||||||||||||||||
|
○
|
これまでの試験の概要←クリックしてください。 | ||||||||||||||||
| ◇Q&A |
|||||||||||||||||
|
＜宅建試験関係＞ |
|||||||||||||||||
| Q1 | 現在、住民登録地以外の県に単身赴任しているが、どちらの府県で受験すればよいか。 | ||||||||||||||||
| A1 | 受験は、申込時に現住所のある都道府県に申込んでください。 住所地の判断は住民登録地が原則ですが、単身赴任者や学生等で住民登録地以外の所に居住している場合は、居住地の都道府県に申込んでください。 |
||||||||||||||||
| Q2 | 受験申込後、転勤により他の県に住所変更したが、試験地を変更してもらえるのか。 | ||||||||||||||||
| A2 | 試験地の変更は、一切認められません。 |
||||||||||||||||
| Q3 | どのようにすれば登録講習修了者になれるのか。 | ||||||||||||||||
| A3 | 登録講習修了者とは、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を受講し、その修了試験に合格した方で、修了試験合格から３年以内に行われる試験の一部（５０問中５問）が免除されます。 登録講習機関は、現在１０数社あり講習期間、受講料等が異なりますので、国土交通省のホームページで登録講習機関を確認し、直接、問合せてください。 |
||||||||||||||||
| Q4 | 身体に障害があるが、受験会場等について配慮してもらえるのか。 | ||||||||||||||||
| A4 | 身体に障害のある方の受験については、受験会場等の配慮を行いますので、受験申込みの際に希望される事柄を記入した書面を同封してください。 また、障害者手帳など公的証明書類をお持ちの方は、そのコピーを添付してください。 |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
|
Copyright Osaka Real Estate Transaction Authorized Sales Staff Center |
|||||||||||||||||