TOP＞取引主任者資格登録
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資格試験に合格され、次のいずれかに該当する方は、試験を受けた都道府県に資格登録の申請をしてください。
ア．登録申請前10年間で2年以上の宅地建物取引に関する実務経験のある方
イ．登録実務講習機関が行う講習を修了した方
なお、登録実務講習機関については、国土交通省のホームページをご覧ください。
ウ．国、地方公共団体またはこれらの出資法人において、宅地建物の取得、処分等に従事した期間が2年以上
ある方 |
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ただし、次のいずれかに該当する方は、登録されません。詳しくは大阪府庁に問い合わせてください。
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ア．破産者または成年被後見人、被保佐人（みなされる者を含む。） |
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イ．営業に関し成年と同一の能力を有しない未成年者 |
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ウ．過去に一定の事由により宅地建物取引業免許を取り消され5年を経過しない者（法人の場合は役員） |
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エ．過去に一定の事由により取引主任者資格登録を消除され5年を経過しない者 |
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オ．禁錮以上の刑罰を受け、執行終了後5年を経過しない者 |
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カ．一定の犯罪により罰金の刑を受け5年を経過しない者 |
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登録の申請は、次の書類等をそろえて本人または代理人（委任状は不要）が大阪府庁へ持参してください。郵送での受付けは行っていません。
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必 要 な 書 類 及 び 手 数 料
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留 意 事 項 等
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| １ 登録申請書（様式第５号）※ １部 |
市区町村コードは記入不要
認印押印（シャチハタは不可） |
| ２ 顔写真１枚 |
申請前６ヵ月以内に撮影した、無帽、正面、上半身、無背景の縦３㎝×横２.４㎝（顔の大きさ２㎝程度）カラー写真
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| ３ 大阪府証紙３７，０００円分（貼らずに持参） |
大阪府証紙は大阪府咲洲庁舎（旧WTCビル）１階にて販売 |
| ４ 誓約書（様式第６号）※ １部 |
認印押印（シャチハタは不可） |
５ 身分証明書（成年被後見人及び被保佐人とみな
される者でないこと、破産者に該当しない旨を証明
したもの） 原本１部 |
外国籍の方は不要
本籍地の市区町村で発行
発行日より３ヵ月以内のもの |
| ６ 登記されていないことの証明書 原本１部 |
東京法務局、全国の法務局・地方法務局（本局）で発行
発行日より３ヵ月以内のもの |
| ７ 外国人登録原票記載事項証明書 原本１部 |
外国籍の方のみ必要
発行日より３ヵ月以内のもの |
| ８ 合格証書のコピー及び原本 各１部 |
コピー提出、原本は提示のみ
氏名変更があった場合は戸籍抄本が必要 |
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実務経験を証する書面
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（１） 実務経験が登録申請前１０年間で２年以上ある方 （ア及びイの書類）
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ア 実務経験証明書(様式第５号の２）※
原本１部
（実務経験とは、総務・経理等の一般管理部門を
除きます。） |
申請者が宅地建物取引業者の代表者又は役員の場合は、他の宅地建物取引業者（実務経験中においても宅地建物取引業者であること）が証明したもの。
実務経験先が廃業している場合は、他の宅地建物取引業者が証明したものと社会保険受給資格証明書や実務経験期間中の給料明細書など在籍を確認できる書類が必要 |
イ 従業者名簿（様式第８号の２）のコピー
（余白に宅地建物取引業者が原本と相違ない旨を
記載し、記名押印したもの） １部 |
従業者名簿原本は宅地建物取引業者が保管
実務経験先が廃業している場合は不要 |
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（２） 登録実務講習を修了した方
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（３） 国、地方公共団体等において宅地建物の取得又は処分等の業務に２年以上従事された方
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１０ 従業者証明書（様式第８号）のコピー及び原本
各１部 |
宅地建物取引業者に従事されている方のみ必要
コピー提出、原本は提示のみ
従業者証明書は従事先の宅地建物取引業者が交付 |
１１ 未成年者の方の登録は原則としてできませんが、営業に従事する等のために登録が必要な場合は、上記の書類の他に、親権者の
営業に関する同意書等及び親権者との続柄を証した戸籍謄本等が必要です。詳しくはお問い合わせください。 |
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注１：住所地が住民基本台帳ネットワークシステムに未加入の市区町村である場合は、住民票抄本が必要です。
注２：※印の様式は、大阪府建築振興課のホームページからダウンロードできます。
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登録申請受付から登録が完了するまでの期間は約５週間です。
登録完了次第、はがきで登録番号等が通知されますので、はがき受領後、必要書類等をそろえて財団法人大阪府宅地建物取引主任者センターに取引主任者証の交付申請をしてください。
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