168号
 本日、宅地建物取引士に関する最新の情報等を掲載した当センターの月刊メールマガジンを配信いたしますので、ご覧いただきますようお願い申し上げます。

平成28年4月15日
一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター
当センターからのお知らせ
平成28年度宅建試験について 「大阪府宅建会館」 建替え工事完了に伴う事務所移転について
宅地建物取引業法の一部改正に伴うお知らせ 不動産取引実務寄稿(講師執筆記事)
地価公示について

関係団体からのお知らせ
大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ (一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ
公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせ 信頼のハトマーク 大阪宅建協会
安心と信頼のパートナー「全日」会員募集 大阪土地協会講演会のご案内
(一社)関西住宅産業協会のご案内 (一社)全国住宅産業協会 関西支部のご案内
(一社)不動産協会へようこそ! (一社)信託協会のご案内
大阪弁護士会 法律相談のご案内 公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会
近畿財務局 国有財産(すぐに購入できる物件)のご案内 大阪国税局 公売(平成28年5月10日)実施のお知らせ

大阪府に寄せられた宅地建物取引に関する相談事例

◇ 平成28年度宅建試験について

 平成28年度宅地建物取引士資格試験については、6月3日(金)に試験実施要領が公告されますが、次により行われる予定です。

   ・試験日     10月16日(日)13時〜15時(2時間)
            ただし、登録講習修了者は13時10分〜15時(1時間50分)

   ・受験資格    なし(年齢、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。)
            ただし、大阪府で受験できる方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方に限ります。

   ・受験申込書配布 7月1日(金)〜8月1日(月)

   ・受験申込受付  インターネット 7月1日(金)〜7月15日(金)
            郵送(簡易書留)7月1日(金)〜8月1日(月)(消印有効)

   ・合格発表    11月30日(水)

 *なお、上記日程等が変更される場合もありますので、平成28年6月3日(金)の実施公告以降、改めてご確認ください。

◇ 「大阪府宅建会館」 建替え工事完了に伴う事務所移転について


 当センターが事務所を構えておりました「大阪府宅建会館」(旧大阪府不動産会館)【大阪宅建協会所有】の建替え工事完了に伴い、当方は下記のとおり移転し、業務を開始いたします。
 ご来所の際には、特にご注意くださいますようお願い申し上げます。

   【事務所の概要】
    所在地:大阪市中央区船越町二丁目2番1号 大阪府宅建会館3階
    最寄駅:地下鉄谷町線「天満橋駅」4番出口から徒歩約10分
        京阪本線「天満橋駅」14番出口から徒歩約10分

  【業務開始日等】
    平成28年5月2日(月)から新事務所にて業務を開始いたします。
    ※ 電話番号、FAX番号、ホームページアドレスなどの変更はございません。

    *詳細は、http://www.otc.or.jp/page/mmg/pdf/iten2.pdf をクリックしてください。

◇ 宅地建物取引業法の一部改正に伴うお知らせ

 宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため、「宅地建物取引主任者」という名称を「宅地建物取引士」に変更し、宅地建物取引士の業務処理の原則等を規定する宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成26年6月25日に公布され、平成27年4月1日に施行されました。
 なお、これにより、法定講習の内容等が変更になるほか、宅地建物取引主任者資格試験は「宅地建物取引士資格試験」に名称変更されました。

  *「取引士証」関連の詳細は、 http://www.otc.or.jp/page/saikohfu/index.html
                 http://www.otc.or.jp/page/kohfu_02/index.html
                                をクリックしてください。

  *「取引士試験」関連の詳細は、http://www.retio.or.jp/exam/index.html
                 http://www.otc.or.jp/pdf/start_shiken.pdf
                                をクリックしてください。

◇ 不動産取引実務寄稿(講師執筆記事)

 当センターの法定講習講師(法定講習1時限目 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス等)をご担当いただいております新村弁護士に近時、不動産取引(売買契約)における高齢者である売主の意思能力の欠如について争われた事例について判例を交え解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

    *テーマ:「高齢者の不動産売却に際し、意思能力に問題があった事例(判例解説)
    *執筆者: 新村 守 弁護士

           *詳細はテーマをクリックしてください。

◇ 地価公示について

 国土交通省は、3月22日に2016年1月1日時点の公示地価を発表しました。それによると、全国平均(全用途)が前年比0.1%上昇し、08年以来8年ぶりに前年比でプラスに転じました。これは東京など大都市圏の中心商業地の地価上昇がけん引し、地方の中枢都市にも波及したとしています。住宅地は0.2%の下落でしたが、マイナス幅は6年連続で縮小しています。ただ人口減少が進む地方圏では依然として低下圧力が残っているとしています。

 公示地価は毎年1月1日時点の土地価格を調査、一般の土地取引や公共事業用地の取得などの際に使われています。

 全国の全用途の地価はリーマン・ショック後の09年から下落に転じ、10年には4.6%下落し、近年では最大のマイナス幅を記録しました。

 土地価格の上昇を主導した商業地は全国で0.9%上昇(前年は横ばい)して、8年ぶりにプラスとなっています。16年は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で2.9%の上昇で、再開発案件が相次ぐなか、急増する訪日外国人客が多く訪れる東京の銀座や大阪の心斎橋などの不動産価値が大幅に上がりました。特に上昇率で首位は大阪市の繁華街、心斎橋筋の一角で前年比で45.1%上昇しました。

 地価上昇は地方の中心都市にも波及し、札幌、仙台、広島、福岡の各市からなる地方中枢都市の商業地は三大都市圏を上回る5.7%の上昇となりました。

 ただ、人口減少が進む地域や経済活性化などに出遅れた地域などでは依然として地価下落が止まらない状況が続いているとしています。

    *詳細は、国土交通書 土地・建設産業局 地価調査課のホームページ
          http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chikakouji-kakaku をクリックしてください。

◇ 大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

 当課では、消費者向けに契約時における注意点や、トラブル事例、相談窓口などをまとめた、『マイホーム購入のためのちょっとアドバイス』と、『賃貸借契約のためのちょっとアドバイス』をホームページ等で紹介しております。
 住まい探しをされている方、または宅地建物取引士として住まい探しのお手伝いをされる方、是非ご活用ください。

   『マイホーム購入のためのちょっとアドバイス』は
   こちら→ http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/chotto_anshin/index.html

   『賃貸借契約のための ちょっとアドバイス』は
   こちら→ http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/chotto_chintai/index.html 

   その他、宅地建物取引業に関しては、「宅建業・不動産鑑定業」「宅地建物取引相談」をご覧ください。

   大阪府住宅まちづくり部建築振興課 ホームページ
      → http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/shokai.html

◇ (一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ

 *平成28年度宅地建物取引士資格試験の予定

  ・試験案内の配布   平成28年7月1日から

  ・試験申込みの受付期間
   (インターネット) 平成28年7月1日から7月15日
   (郵送)      平成28年7月1日から8月1日

  ・試験日       平成28年10月16日(日)

  ・合格発表      平成28年11月30日(水)

 平成28年度の試験については、上記の予定で進めています。

 当機構のホームページでも概要をご覧いただくことができます。

 なお、変更される場合もありますので、平成28年6月3日(金)の実施公告以降、改めてご確認ください。

         *詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇ 公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせ

 不動産流通推進センター(旧:不動産流通近代化センター)では、不動産流通業界における実務能力を測定するオンライン検定第3回「不動産流通実務検定“スコア”」(http://www.retpc.jp/score-kentei/)を4月25日より受付を開始します。“スコア”は1000点満点の得点と全国順位が出ますので、“今”の実力が見え、強みもわかります。社員様に受けさせて今後の目標を立てさせようなど活用方法も様々です。当検定はどこでも受けられるオンライン受検。科目別正答率や全問解説もあり、学習効果も抜群です。ぜひ受検をご検討ください。

     ◇第3回「不動産流通実務検定」◇

       ・受検申込期間:4月25日(月)〜6月10日(金)
       ・受検期間  :6月20日(月)〜6月22日(水)
       ・受検料   :3,000円(税込)
       ・試験時間  :150分
       ・問 題 数  :100問

    ●お申込み・詳しい内容は当センターウェブサイト
     (http://www.retpc.jp/score-kentei/)から。

◇ 信頼のハトマーク 大阪宅建協会

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下で47都道府県との連携を持つ(一社)大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。
 業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された一般社団法人です。

  *詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ (http://www.hato-mark.com) をクリックしてください。

◇ 安心と信頼のパートナー 「 全日 」 会員募集

 (公社)全日本不動産協会は、昭和27年「宅地建物取引業法」が初めて施行されたのを機に、当時の建設大臣(現 国土交通大臣)の許可を得て設立された60年の歴史を誇る業界最古の宅地建物取引業者の全国組織の公益社団法人です。

 会員向けサービスの一環として、一般消費者の方々に当協会の会員を広く知ってもらうための会員検索ページや、各会員の皆様に有益な情報を提供するための会員専用ページ等のホームページを公開しております。

 全日不動産近畿流通センターの会員専用ホームページでは、契約書等の書式をダウンロードできるページ(Z-portal)、重要事項説明書と契約書を一問一答形式で同時に作成できるシステム(Z-brain)、不動産業に各種情報等をオンデマンドで見ることができるサービス(Z-movie)、専門家からアドバイスをメールで相談できるシステム(Z-support)を公開しております。

 また、全日本不動産学院では、『第54期全日本不動産学院受講生の募集』を行っております。3月24日より中期日程が始まり、宅地建物取引士試験の勉強を初めてされる方を対象としたカリキュラムで、言葉の解説、考え方などを講義形式で学んでいただき、1人でも多くの取引士の輩出を目指しています。

 共に宅地建物取引士資格試験合格を目指しましょう。

 不動産ビジネスをがっちりサポート、安心と信頼のパートナー、『全日』へ

        *詳細は、大阪府本部 :http://osakahonbu.zennichi.or.jp/
             流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 大阪土地協会講演会のご案内

   下記の通り開催致します。

   〔日 時〕 平成28年4月26日(火) 午後1時30分から同3時

   〔会 場〕 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6階会場

   〔テーマ〕 「地価は大きく上昇−平成28年地価公示価格から−」

   〔講 師〕 不動産鑑定士 真里谷 和美 氏

   〔参加費〕 ¥1,000−

    *詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)関西住宅産業協会のご案内

 当協会では、会員事業をサポートするために、セミナーや情報交換会、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など多彩な事業活動を行っております。

 また、自治体の開発指導要綱(条例を含む)平成27年度版をご覧いただくことができます。

 *詳細は、http://kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)全国住宅産業協会 関西支部のご案内

 当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。

 関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

    *詳細は、http://www.zenjukyo.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)不動産協会へようこそ!

 暮らしに役立つ情報をご覧ください。

    *詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)信託協会のご案内

 一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、
    1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
    2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

 などの事業を行っております。

    *詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。

◇ 大阪弁護士会 法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

 法律相談は大阪弁護士会館(市民法律センター)で行っています。

    日 時:平日 午前10時15分〜午後8時
    場 所:大阪市北区西天満1-12-5

    予約受付コールセンター:06-6364-1248(平日 午前9時〜午後8時)
    法律相談料:30分以内 5,400円

 なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田,吹田,高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川、守口)でも法律相談を行っております。
 相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

    *ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/


【住宅に関する専門家相談】

 評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。
 相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 受付時間平日 午前10時〜午後5時)まで。

       *詳細は、http://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

    ◆4月〜5月・「無料相談会」のお知らせ

     ・ 4月16日(土) 10時〜16時(於:布施駅前市民プラザ)
     ・ 4月20日(水) 13時〜16時(於:当協会大会議室)
     ・ 4月23日(土) 10時〜16時(於:豊中市立千里公民館)
     ・ 4月27日(水) 13時〜16時(於:当協会大会議室)
     ・ 5月18日(水) 13時〜16時(於:当協会大会議室)

      ※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
       (毎月第1・第3水曜日、4月・10月は毎週水曜日開催)

    〒541-0042 大阪市中央区今橋1-6-19 コルマー北浜ビル9F
     (地下鉄・京阪「北浜駅」下車B号出口より岩井コスモ証券東へ徒歩3分)
      TEL 06-6203-2100 FAX 06-6203-0505

   *詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/  をクリックしてください。

◇ 近畿財務局 国有財産(すぐに購入できる物件)のご案内

【すぐに購入できる物件のご案内】

 一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付けます。

  申込受付期限:平成28年6月28日(火)17:00まで

      *詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html をクリックしてください。


【期間入札実施のご案内】

 平成28年5月12日(木)に平成28年度第1回期間入札の公示を予定しています。

      ※入札予定物件の情報等は、http://kinki.mof.go.jp/during/index2.html をクリックしてください。

◇ 大阪国税局 公売(平成28年5月10日)実施のお知らせ

 大阪国税局では、公売(期日入札)を実施します。

    日時 平成28年5月10日(火)午前11時から(開場10時)

    場所 大阪国税局 公売場(15階)

 物件の詳細については国税局HP「公売情報」に掲載していますので、ご覧ください。

    *詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。

○ 編集 一般財団法人 大阪府宅地建物取引士センター

  〒541−0057 大阪市中央区北久宝寺町2丁目5番9号  飛栄創建ビル3階(仮事務所)
            電話番号 06−6944−0281 FAX 06−6944−0267
            ホームページ http://www.otc.or.jp/

○ 登録内容の変更、解約

  メールマガジン登録内容変更(メールアドレス変更等)について
        *詳細は、 http://www.otc.or.jp/page/mailmag/henkoh.html をクリックしてください。

  メールマガジン解約(配信停止)について
        *詳細は、 http://www.otc.or.jp/page/mailmag/kaiyaku.html をクリックしてください。

○ 次 回 配 信 予 定

  平成28年5月13日(金)メールマガジン第170号

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