191号

大阪府に寄せられた宅地建物取引に関する相談事例

◇ 第20回 講演会開催のご案内

 当センターでは、宅地建物取引士の資質向上や消費者への知識啓発に資するよう講演会を実施しております。
 今回は、「近年の不動産取引をめぐる動向@−改正住宅セーフティネット法・高齢者との不動産取引を中心に−」と題して、新村守弁護士を講師にお招きし、下記のとおり開催いたしますので、是非ご参加ください。

・日 時 : 平成30年3月12日(月)午後1時30分〜午後3時30分

・会 場 : ツイン21MIDタワー 20階
         大阪市中央区城見2-1-61(http://www.twin21.jp/

     ・JR環状線・東西線「京橋駅」西口改札から徒歩約6分
        (「大阪城京橋プロムナード(連絡通路)」を通り抜けます。)

     ・京阪本線「京橋駅」片町口改札から徒歩約8分
        (「大阪城京橋プロムナード(連絡通路)」を通り抜けます。)

     ・地下鉄鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」
         4号出口から徒歩約3分

     ・講 師 : 弁護士 新 村  守 氏

     ・受講料 : 無料

     ・定 員 : 200名(申込先着順)


*申込方法は、http://www.otc.or.jp/page/setsumei/201803/index2.html をクリックしてください。

◇ 平成29年度宅建試験の合格発表について

 一般財団法人不動産適正取引推進機構は、10月15日(日)に実施しました平成29年度宅地建物取引士資格試験の合格者等について、次のとおり11月29日(水)に発表しました。

<合格者数・合格率等>

 
区     分 全 国 大阪府
全   体 受験者数 209,354名 17,592名
合格者数 32,644名 2,668名
合格率 15.6% 15.2%
  一般受験者 受験者数 161,867名 13,511名
合格者数 23,180名 1,875名
合格率 14.3% 13.9%
登録講習
修了者
受験者数 47,487名 4,081名
合格者数 9,464名 793名
合格率 19.9% 19.4%

<合否判定基準>
  50問中35問以上正解した者。
  ただし、登録講習修了者は45問中30問以上正解した者。

<合格者の受験番号等>
  合格者の受験番号、試験問題の正解番号等は、同機構及び当センターのホームページに掲載しています。

*(一財)不動産適正取引推進機構のホームページ
             http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇ 平成29年度不動産コンサル試験の合格発表について

 公益財団法人不動産流通推進センターは、平成30年1月12日(金)、平成29年度不動産コンサルティング技能試験の合格者について、次のとおり発表しました。

<合格者数・合格率等>

    申込者数 受験者数 受験率 合格者数 合格率  
  28年度(参考) 1,577名 1,304名 82.7% 648名 49.7%  
  29年度 1,706名 1,404名 82.3% 608名 43.3%  

<合否判定基準> 択一式試験および記述式試験の合計200点満点中の115点以上の得点。

*詳細は、(公財)不動産流通推進センターのホームページ
       http://www.retpc.jp/consul-exam/result.html をクリックしてください。

◇ 不動産取引実務寄稿(講師執筆記事)

 当センターの法定講習講師(法定講習1時限目 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス 等 )をご担当いただいております増田勝洋弁護士に、マンションにおける民泊営業について判例を交え解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

 *テーマ:「マンション管理規約と民泊営業について(大阪地裁平成29年1月13日判決を中心に)

 *執筆者: 増 田 勝 洋 弁護士

*詳細は、テーマをクリックしてください。

◇ 近畿圏のマンション市場の動向について(2017年)

 (株)不動産経済研究所は1月22日、2017年(1〜12月)の「近畿圏のマンション市場動向」調査結果を発表しました。

 それによると、同年の近畿圏のマンションの新規発売戸数は、1万9,560戸(前年比4.7%増)でした。地域別では、大阪市部9,482戸(同15.4%増)、大阪府下3,615戸(同6.2%増)、神戸市部1,747戸(同11.5%減)、兵庫県下1,917戸(同11.5%減)、京都市部1,220戸(同11.8%減)、京都府下249戸(同51.1%減)、奈良県153戸(同64.0%減)、滋賀県937戸(同147.2%増)、和歌山県240戸(同10.1%増)となっています。

 1戸当たりの平均価格は3,836万円(同2.1%低下)、1平方メートル当たりの単価は63万円(同2.3%上昇)。月間契約率(平均)は76.1%(4.2ポイント上昇)でした。翌年繰越の販売在庫戸数は2,539戸(同243戸減)と3年ぶりの減少となっています。

 また、2018年の発売は、1万8,000戸(同8.0%減)程度を見込んでいます。

 *詳細は、株式会社不動産経済研究所のホームページ
       http://www.fudousankeizai.co.jp/ をクリックしてください。

─── 関 係 団 体 か ら の お 知 ら せ ───

◇ 大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

(1)宅地建物取引業法関係

 @重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先について

 重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先一覧を、ホームページに掲載しておりますので、ご活用ください。
 法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、お問合せください。

 http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html


 A「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正について

 平成30年1月1日から、低廉な空家等の売買又は交換の媒介・代理であって、通常の売買又は交換の媒介・代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現行の報酬額の上限に加えて、当該費用に相当する額を合計した額の報酬を売主又は交換の相手方から受けることができるようになります。

 詳細は下記URLをご参照ください。

 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000249.html


 B指導監督基準の運用について

 大阪府では入居差別の解消に向けて、「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準」第9において、業者が宅地建物取引業に関し、入居拒否をした場合は、必要な指導等を行うことがあると定めています。
 例えば、賃貸住宅の入居申込者が外国人、障がい者、高齢者又は母子(父子)家庭であるという理由だけで、入居申込みを拒否することは、指導の対象になります。
 皆様におかれましては、人権意識の向上に努めるとともに、家主等にも人権問題についての理解と認識を持って頂けるよう積極的に働きかけをし、入居差別の解消に向けて取組んで頂きますようお願いします。

■宅地建物取引業法に基づく指導監督基準
 http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sidokantokukijun/index.html

■大阪府宅地建物取引業における人権問題に関する指針
 http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shishin.html


(2)研修関係

 「平成29年度第2回宅地建物取引業者研修会」の開催について(案内)

【日時】平成30年2月23日(金)午後1:00〜午後5:00

【場所】大阪府庁新別館南館8階 大研修室
    (大阪府中央区大手前3丁目1番43号)

【内容(予定)】
  ■「企業の社会的責任としての人権〜最近の差別事例から人権取組みを考える〜」
  ■障がい理解に関する講義「障がい者差別解消の取組みと相談事例等の検証」
  ■宅建業法関係@「宅建業免許取得後の注意点について」
                     (大阪府住宅まちづくり部建築振興課)
  ■宅建業法関係A「新たな動き〜IT重説、インスペクション〜」
  ■「法令関係講義〜最近の紛争事例〜」

【申込方法】
  http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/moushikomihyou-2.doc

【開催案内】
  http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/kaisaitsuuchi-2.doc

(3)試験関係

 不動産鑑定士試験の願書配布・受付期間について

平成30年不動産鑑定士試験について、下記の期間に願書配布・受付を行っております。

[願書配布期間]平成30年2月13日〜平成30年3月9日
[願書受付期間]平成30年2月16日〜平成30年3月9日

 大阪府では、大阪市住之江区南港北1-14-16 咲洲庁舎1階 建築振興課 宅建業指導 グループにて願書配布・受付を行っております。

 詳細は下記URLをご参照ください。
  http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005222.html

◇ (一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ

 平成29年度宅地建物取引士資格試験の合格発表は、平成29年11月29日(水)に行いました。

 概要は、(一財)不動産適正取引推進機構のホームページに掲載しています。

 平成29年度宅地建物取引士資格試験のホームページによる合否確認は、平成30年5月31日(木)まで行うことができます。

 平成30年度宅地建物取引士資格試験に関する日程(予定)は、機構ホームページをご覧ください。

  *詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇ 公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせ

 不動産流通推進センター(旧不動産流通近代化センター)では、下記のとおり「建物エバリュエーション(評価)」について有識者、関連業界の方によるパネルディスカッションを実施いたします。フォローアッププログラムサイト(無料登録制)から聴講申込(無料)を受け付けるほか、事後には動画配信を予定しています。
 「建物エバリュエーション」とは、不動産業者が、既存建物の性能のプラス面を見出し評価することであり、推進センターでは、今後、必要とされる知識・見識・経験値を積んでいく能力開発を図っていくこととしています。

 日 時 : 2月27日(火)16:00〜17:30

 会 場 : ビジョンセンター永田町(東京)

  *詳細は、https://www.retpc.jp/building-evaluation をクリックしてください。

◇ 信頼のハトマーク 大阪宅建協会

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下で47都道府県との連携を持つ(一社)大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

【たくっちビジネス交流会 仕事につなげよう〜縁〜】
 士業団体をはじめIT業、金融業、保険業等の様々な業種の企業51社がブース出展!
 皆様のご来場お待ちしております。(入場無料)

 日時: 2月23日(金)12時〜16時

 会場: 大阪国際会議場(グランキューブ大阪)10階1003会議室

 対象: 宅建業者、宅建業の開業を検討されている方 等

 詳しい内容は、大阪宅建WEBサイトよりご確認ください。

*詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 安心と信頼のパートナー 「 全日 」 会員募集

 (公社)全日本不動産協会は、昭和27年「宅地建物取引業法」が初めて施行されたのを機に、当時の建設大臣(現 国土交通大臣)の許可を得て設立された60年の歴史を誇る業界最古の宅地建物取引業者の全国組織の公益社団法人です。

 会員向けサービスの一環として、一般消費者の方々に当協会の会員を広く知ってもらうための会員検索ページや、各会員の皆様に有益な情報を提供するための会員専用ページ等のホームページを公開しております。

 全日不動産近畿流通センターの会員専用ホームページでは、重要事項説明書と契約書を一問一答形式で同時に作成できるシステム(Z-brain)、不動産業に各種情報等をオンデマンドで見ることができるサービス(Z-movie)、専門家からアドバイスをメールで相談できるシステム(Z-support)を公開しております。

 また、全日本不動産学院では、『第56期全日本不動産学院受講生の募集』を行っております。2月1日より前期日程が始まり、宅地建物取引士資格試験の勉強を初めてされる方を対象としたカリキュラムで、言葉の解説、考え方などを講義形式で学んでいただき、1人でも多くの取引士の輩出を目指しています。
 
 共に宅地建物取引士資格試験合格を目指しましょう。

 不動産ビジネスをがっちりサポート、安心と信頼のパートナー、『全日』へ

*詳細は、大阪府本部 :http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

     流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 大阪土地協会講演会のご案内

 下記の通り開催致します。

〔日 時〕 平成30年3月6日(火) 午後1時30分から同3時

〔会 場〕 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6階会場

〔テーマ〕 「今年の税制はこうなる−税制改正大綱から−」

〔講 師〕 税理士 山田 清一 氏

〔参加費〕 ¥1,000−

*詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)関西住宅産業協会のご案内

 当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン(経営者懇話会)や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会(戸建住宅部会、中高層建設建設部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会)、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

 また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱(条例を含む)平成29年度版をご覧いただくことができます。

 当協会HP(http://www.kanjukyo.or.jp/)を是非ご覧ください。

*詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)全国住宅産業協会 関西支部のご案内

 当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。

 関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

*詳細は、http://www.zenjukyo.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)不動産協会へようこそ!

 暮らしに役立つ情報をご覧ください。

*詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)信託協会のご案内

 一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

 などの事業を行っております。

*詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。

◇ 大阪弁護士会 法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

 法律相談は大阪弁護士会館(市民法律センター)で行っています。

日 時:平日 午前10時15分〜午後8時
場 所:大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター:06-6364-1248(平日 午前9時〜午後8時)
法律相談料:30分以内 5,400円

 なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田,吹田,高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川、守口)でも法律相談を行っております。

 相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

*ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/


【住宅に関する専門家相談】

 評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

 相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 受付時間平日 午前10時〜午後5時)まで。

*詳細は、http://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆2・3月「無料相談会」のお知らせ

・2月 21日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・3月 7日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
(毎月第1・第3水曜日開催)

〒541-0042 大阪市中央区今橋1-6-19 コルマー北浜ビル9F
 (地下鉄・京阪「北浜駅」下車1B出口より徒歩約4分)
  TEL 06-6203-2100 FAX 06-6203-0505

*詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/  をクリックしてください。

◇ 近畿財務局 国有財産一般競争入札のご案内

  平成30年度に計画している一般競争入札の実施予定は以下のとおりです。 

  第1回 公示日:平成30年 5月11日 開札日:平成30年 6月21日

 第2回 公示日:平成30年 8月17日 開札日:平成30年10月 5日

 第3回 公示日:平成30年12月12日 開札日:平成31年 2月 1日

  なお、日程はあくまで予定であり、変更になる可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。

   ※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/np-bid-plan.html をクリックしてください

◇ 大阪国税局 公売(平成30年2月)実施のお知らせ

 大阪国税局では、公売(期間入札)を実施します。

【入札期間】平成30年2月23日(金)から
      平成30年3月 2日(金)まで

 物件の詳細については国税庁HP「公売情報」に掲載していますので、ご覧ください。

*詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。