◇　第21回 講演会開催のご案内

　当センターでは、宅地建物取引士の資質向上や消費者への知識啓発に資するよう講演会を実施しております。
　今回は、「近年の不動産取引をめぐる動向�A−民泊新法・所有者不明土地対策を中心に−」と題して、新村守弁護士を講師にお招きし、下記のとおり開催いたしますので、是非ご参加ください。

・日　時　　　　：平成30年6月15日（金）午後2時00分〜午後3時30分

・会　場 　　　　：ツイン21ＭＩＤタワー 20階
　　　　　　　　　　　大阪市中央区城見2-1-61（http://www.twin21.jp/）

　　　　　　　　　　・ＪＲ環状線・東西線「京橋駅」西口改札から徒歩約6分
　　　　　　　　　　　（「大阪城京橋プロムナード（連絡通路）」を通り抜けます。）

　　　　　　　　　　・京阪本線「京橋駅」片町口改札から徒歩約8分
　　　　　　　　　　　（「大阪城京橋プロムナード（連絡通路）」を通り抜けます。）

　　　　　　　　　　・地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」
　　　　　　　　　　　　　4号出口から徒歩約4分

・講　師　　　　 ： 弁護士　新 村 　守 氏

・受講料 　　　　： 無料

・定　員 　　　　： 200名（申込先着順）


＊申込方法は、http://www.otc.or.jp/page/setsumei/201806/index2.html　をクリックしてください。

◇　平成３０年度 宅建試験の日程について

　平成30年度宅地建物取引士資格試験については、6月1日（金）に試験実施要領が 公告されますが、次により行われる予定です。

・試験日　　　　：10月21日（日）13時〜15時（2時間）
　　　　　　　　　ただし、登録講習修了者は13時10分〜15時（1時間50分）

・受験資格　　　：なし（年齢、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。）
　　　　　　　　　ただし、大阪府で受験できる方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方に限ります。

・受験申込書配布：7月2日（月）〜7月31日（火）

・受験申込受付　：インターネット　7月2日（月）〜7月17日（火）
　　　　　　　　　郵送（簡易書留）7月2日（月）〜7月31日（火）（消印有効）

・合格発表　　　：12月5日（水）


＊なお、上記日程等が変更される場合もありますので、平成30年6月1日（金）の実施公告以降、改めてご確認ください。

◇　平成３０年度 不動産コンサル試験について

　公益財団法人不動産流通推進センターは、平成30年度不動産コンサルティング技能試験を次のとおり実施されます。

・試験日　　　　11月11日（日）午前は択一式試験、午後は記述式試験

・受験資格　　　次の�@〜�Bのいずれかに該当する方

　　　　　　　　　　�@宅地建物取引士（主任者）資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、
　　　　　　　　　　　または今後従事しようとする方
　　　　　　　　　　�A不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後従事しようとする方
　　　　　　　　　　�B一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、または今後従事しようとする方

・受験申込方法　ホームページからのWeb申込み

・受験申込受付　8月1日（水）〜9月18日（火）

・受験料　　　　30,800円（消費税含む）

・合格発表　　　平成31年1月11日（金）


＊詳細は、(公財）不動産流通推進センターのホームページ
　 　　　　http://www.retpc.jp/consul-exam/　をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　当センターの法定講習講師（法定講習3時限目 改正法令の主要な改正点と実務上の留意事項、顧客サービスへの能力向上 等）をご担当いただいております北井孝彦不動産鑑定士に、平成30年地価公示結果の概要について解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　　　　　　＊テーマ：「平成30年地価公示結果について（大阪府の動向を中心として）」

　　　　　　＊執筆者： 北 井 孝 彦 不動産鑑定士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　住宅着工戸数について

　国土交通省は4月27日、平成29年度および平成30年3月の建築着工統計調査を発表しました。それによると、29年度の新設住宅着工戸数は94万6,396戸（前年度比2.8％減）と、3年ぶりの減少。新設着工床面積も7,582万9,000平方メートル（同3.7％減）と、3年ぶりの減少となりました。

　 利用関係別では、持家が28万2,111戸（同3.3％減）、貸家が41万355戸（同4.0％減）、分譲住宅が24万8,495戸（同0.3％減）といずれも3年ぶりの減少。分譲住宅のうちマンションは10万8,278戸（同3.6％減）と2年連続の減少、一戸建て住宅は13万7,849戸（同2.3％増）と3年連続の増加となっています。

　また3月の新設住宅着工戸数は6万9,616戸（前年同月比8.3％減）と9ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積も560万平方メートル（同7.2％減）と9ヵ月連続の減少となりました。季節調整済年率換算値は89万5,000戸（前月比3.4％減）でした。

　 利用関係別では、持家が2万576戸（前年同月比4.2％減）と、2ヵ月連続の減少。貸家は2万9,750戸（同12.3％減）と10ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万9,019戸（同3.6％減）と減少。うちマンションは7,865戸（同8.0％減）と減少、一戸建て住宅は1万957戸（同0.8％減）と3ヵ月連続で減少しました。

＊詳細は、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室のホームページ
　　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000754.html　をクリックしてください。
　　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000753.html　をクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

　�@重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先について

　重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課へお問合せください。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

　�A宅地建物取引業法に基づく指導監督基準

　大阪府では、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士によるコンプライアンス向上の取組みを促進し、違反行為及び適正を欠く行為の未然防止を図るため、「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準」を定めています。
　同基準第９では入居差別に関する規定を設けており、たとえ、家主の意向であっても、賃貸住宅の入居申込者が外国人、障がい者、高齢者又は母子（父子）家庭であるという理由だけで、宅地建物取引業者が入居申込みを拒否する行為は、指導監督の対象となります。
　皆様におかれましては、人権意識の向上に努めるとともに、家主等にも人権問題についての理解と認識を持って頂けるよう積極的に働きかけをし、入居差別の解消に向けた取組みをお願いします。

■宅地建物取引業法に基づく指導監督基準

　　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sidokantokukijun/index.html

■最近の指導事例

　　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/nyuukyosabetu%20sidoukanntokukijunn%20sidoujirei.docx

（２）研修関係

・「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】平成30年 6月 6日（水）13:30〜17:00
　　　　　　平成30年 8月 1日（水）13:30〜17:00
　　　　　　平成30年10月3日（水）13:30〜17:00
　　　　　　平成30年12月5日（水）13:30〜17:00
　　　　　　平成31年 2月 6日（水）13:30〜17:00

【受講料】無料

【場　　所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目3番26号）

【申込方法】下記URLの申込票によりお申込みください。
　　　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/H30%20youseikouza-kaisai-annai_.docx

（３）他法令関係

・犯罪収益移転防止法について

　特定事業者が行う疑わしい取引の届出における届出書の作成要領について、警察庁から「疑わしい取引の届出における入力要領・三訂版」が示されました。
　三訂版の入力要領の詳細は下記URLをご参照下さい。

http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index_g.htm

◇　公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせ

　不動産流通推進センター（旧不動産流通近代化センター）では、不動産コンサルティングマスターを目指したい方を対象とした、「不動産コンサルティング実務講座」を実施します。

　この講座では、「なぜ、不動産コンサルティングが必要か？」について掘り下げるとともに、不動産コンサルティングについて今すぐ活用できる事例を交えて解説します。当日は、不動産コンサルティング技能試験の学習方法の紹介ブースもありますので、試験受験を検討中の方はぜひお申込ください。


　　　　◆講座名：不動産コンサルティング実務講座

　　　　◆日時：2018年6月1日（金）10時〜17時30分

　　　　◆会場：全日大阪会館4階多目的ホール（地下鉄谷町線 天満橋駅3番出口より徒歩約3分）

　　　　◆受講料：10,000円（税込）

　　　　◆お申込方法：当センターHPより

　　＊詳細は、https://www.retpc.jp/ をクリックしてください。

◇　（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

＊平成30年度宅地建物取引士資格試験の予定

　・試験案内の配布　　　　平成30年7月2日から

　・試験申込みの受付期間
　　　（インターネット）　平成30年7月2日から7月17日
　　　（郵送）　　　　　　平成30年7月2日から7月31日

　・試験日　　　　　　　　平成30年10月21日（日）

　・合格発表　　　　　　　平成30年12月5日（水）

　平成30年度の試験については、上記の予定で進めています。

　当機構のホームページでも概要をご覧いただくことができます。

　なお、変更される場合もありますので、平成30年6月1日（金）の実施公告以降、改めてご確認ください。

　　＊詳細は、http://www.retio.or.jp/exam/index.html をクリックしてください。

◇　信頼のハトマーク　大阪宅建協会

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で４７都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。
　業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された一般社団法人です。

＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇　安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内
　【入会金「20万円」減額キャンペーン実施中！詳細はHPまで】

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では会員専用ページで最新の情報や業務に役立つ機能を提供する他、全日本不動産近畿流通センターが公開する「Z-portal」において弁護士等の専門家に相談できるシステムなど充実したサービスで会員のお仕事をバックアップします。

　「宅地建物取引士」資格試験に臨まれる方には全日本不動産学院（第56期）を開講中です。講義形式の授業で、初級者を対象としたカリキュラムで中期が開始しました。受講生を募集中ですので、合格を目指す方に是非当学院をご案内ください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇　大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　詳しくは当協会ＨＰをご覧ください。

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇　（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会ＨＰでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）平成29年度版をご覧いただくことができます。

　当協会ＨＰ（http://www.kanjukyo.or.jp/）を是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇　（一社）全国住宅産業協会 関西支部のご案内

　当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。

　関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

＊詳細は、http://www.zenjukyo.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇　公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆5月・6月「無料相談会」のお知らせ

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（4月は不動産鑑定評価の日）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　コルマー北浜ビル9F
　（地下鉄・京阪「北浜駅」下車１Ｂ出口より徒歩約4分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇　近畿財務局　国有財産のご案内

【期間入札実施のご案内】

　平成30年5月11日（金）、平成30年度第1回期間入札を公示します。

・資料配布期間：5月11日(金)〜6月1日(金)まで（土・日・祝を除く）
　　　　　　　　9：30〜12：00　13：00〜16：30

・資料配布場所：近畿財務局・近畿財務局管内各財務事務所・出張所

・入札受付期間：5月23日(水)〜6月7日(木)17：00まで(必着)

・開 　札 　日：6月21日(木)10：00〜

　　 ※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/kanzai/pageknkhp00200007.html　をクリックしてください。

【すぐに購入できる物件のご案内】

　過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。

　申込受付期限：平成30年6月28日（木）17：00まで

　　　 ※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html　をクリックしてください。

◇　大阪国税局　公売（平成30年6月5日）実施のお知らせ

　大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

日時　平成30年6月5日午前11時から（開場10時）
場所　大阪国税局 公売場（15階）

　物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。