◇　第25回 講演会開催のご案内

　当センターでは、宅地建物取引士の資質向上や消費者への知識啓発に資するよう講演会を実施しております。

　今回は、「不動産取引に関する最新の裁判例 第2弾」と題して、辰田昌弘弁護士を講師にお招きし、下記のとおり開催いたしますので、是非ご参加ください。

・日　時 ： 平成31年3月13日（水）午後2時00分〜午後3時30分

・会　場 ： ＴＷＩＮ21（ツイン21）ＭＩＤタワー 20階
　　　　　　　　　大阪市中央区城見2-1-61（http://www.twin21.jp/）

　　　　　・ＪＲ環状線・東西線「京橋駅」西口改札から徒歩約6分
　　　　　　　　（「大阪城京橋プロムナード（連絡通路）」を通り抜けます。）

　　　　　・京阪本線「京橋駅」片町口改札から徒歩約8分
　　　　　　　　（「大阪城京橋プロムナード（連絡通路）」を通り抜けます。）

　　　　　・地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4号出口から徒歩約4分

・講　師 ： 弁護士　辰 田　昌 弘 氏

・受講料 ： 無料

・定　員 ： 200名（申込先着順）


＊参加申込につきましては、http://www.otc.or.jp/page/setsumei/201903/index2.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。

◇　新設住宅等の建築着工統計について

　国土交通省は1月31日、2018年通年および18年12月の建築着工統計を公表しました。

　同年の新設住宅着工戸数は94万2,370戸（前年比2.3％減）と、2年連続の減少となりました。新設住宅着工床面積は7,530万9,000平方メートル（同2.8％減）で、こちらも2年連続の減少となっています。

　利用関係別では、持家が28万3,235戸（同0.4％減）で2年連続の減少。貸家は39万6,404戸（同5.5％減）となり、増加は6年連続でストップした。分譲住宅は25万5,263戸（同72戸増）と微増、4年連続の増加となりました。このうちマンションは11万510戸（同3.8％減）で2年ぶりの減少、一戸建住宅は14万2,393戸（同3.0％増）で3年連続の増加となりました。

　12月単月の新設住宅着工戸数は7万8,364戸（前年同月比2.1％増）で反転増加しました。新設住宅着工床面積は634万3,000平方メートル（同3.9％増）、季節調整済年率換算値は96万1,000戸（同0.6％増）で、3ヵ月連続の増加となりました。

　利用関係別では、持家が2万4,415戸（同4.8％増）と3ヵ月連続の増加。貸家は3万788戸（同7.9％減）で4ヵ月連続の減少。分譲住宅は2万2,756戸（同16.5％増）と5ヵ月連続の増加となりました。このうちマンションは9,546戸（同28.6％増）で5ヵ月連続の増加、一戸建住宅は1万3,006戸（同8.5％増）と、反転増加しました。

＊詳細は、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室のホームページ
　　　　　　　http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000002.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。

◇　近畿圏のマンション市場動向調査結果について

　株式会社不動産経済研究所は、1月22日、2018年度の近畿圏「マンション市場動向」を発表しました。それによると、近畿圏の2018年年間（1〜12月）新規発売戸数は2万958戸、対前年（1万9,560戸）比1,398戸、7.1%の増加となりました。

　地域別発売戸数は、大阪市部9,222戸（全体比44.0%）、大阪府下4,660戸（同22.2%）、神戸市部2,465戸（同11.8%）、兵庫県下2,087戸（同10.0%）、京都市部1,277戸（同6.1%）、京都府下64戸（同0.3%）、奈良県301戸（同1.4%）、滋賀県808戸（同3.9%）、和歌山県74戸（同0.4%）となっています。

　月間契約率の平均は74.5%で、前年の76.1%に比べて1.6ポイントダウンしました。2018年の1戸当たり平均価格、m2単価は、3,844万円、65.9万円。2017年は3,836万円、63.0万円でしたので、前年比総額では8万円（0.2%）のアップ、m2単価では2.9万円（4.6%）アップしています。

　地域別平均価格、1m2当たり単価は、大阪市部が3,552万円、77.2万円。大阪府下4,118万円、57.2万円。神戸市部3,855万円、69.2万円。兵庫県下4,421万円、58.7万円。

　京都市部3,814万円、64.7万円。京都府下4,978万円、64.4万円。奈良県3,704万円、51.1万円。滋賀県4,084万円、53.7万円。和歌山県3,851万円、51.5万円となっています。

　2019年の発売戸数としては、4.6%減の2万戸が見込まれています。


＊詳細は、（株）不動産経済研究所のホームページ
　　　　　　　　　https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/356/k2018.pdf 　をクリックしてください。

◇　平成３０年度不動産コンサル試験の合格発表について

　公益財団法人不動産流通推進センターは、平成31年1月11日（金）、平成30年度不動産コンサルティング技能試験の合格者について、次のとおり発表しました。

＜合格者数・合格率等＞

＜合否判定基準＞

択一式試験および記述式試験の合計200点満点中の110点以上の得点。


＊詳細は、（公財）不動産流通推進センターのホームページ
　　　　　　　http://www.retpc.jp/consul-exam/result.html をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　当センターの法定講習講師（法定講習1時限目 紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス 等をご担当いただいております浜口廣久弁護士に、土地の売買時における地中埋設物の説明義務について判例を交え、解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　　　　　　＊テーマ：「土地の売買と地中埋設物の説明義務等について（判例解説）」

　　　　　　＊執筆者： 浜 口 廣 久 弁護士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

　・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課へお問合せください。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）試験関係

　・平成31年不動産鑑定士試験について

　平成31年不動産鑑定士試験より、書面申請の場合の受験願書の取り寄せ・出願方法が変わります。具体的には、受験願書の取り寄せ先・出願先がいずれも都道府県から国に変わります。また、これに伴い、従来認められていた都道府県庁への持参・郵送による出願は廃止され、国土交通省への郵送での出願のみとなります。
　なお、電子申請を行う場合の手続きに変更はありません。

［願書配布期間］平成31年2月12日〜平成31年3月8日

［願書受付期間］平成31年2月15日〜平成31年3月8日

　詳細は下記URLをご参照ください。

　　http://www.mlit.go.jp/common/001257961.pdf
　　http://www.mlit.go.jp/common/001269120.pdf

（３）法令関係

　・学生向け賃貸マンションの“おとり広告”についての注意喚起

　年度末にかけて大学や専門学校への入学を機にひとり暮らしを始めようとする方が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告のトラブル防止にご留意いただきますようお願いいたします。


詳細は下記URLをご参照ください。

◇　公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　不動産流通推進センター（旧不動産流通近代化センター）では、4月からの「フォローアップ研修」等をお得に受講できる会員制度、「フォローアップカレッジ2019」のお申込みを3月29日まで受付中です。

　「フォローアップカレッジ2019」では、年間パスポート36,000円で研修をフリーパスで受講できるＡ会員と、年間登録料5,000円で、研修が2,000円OFFになるB会員をご用意しています。

　忙しくてなかなか研修を受講できない、という方も、まずはB会員からはじめてみませんか。

　　　　「フォローアップカレッジ2019」

　　　　　申込受付：3月29日（金）17:00まで

　　　　　内容：2019年度の研修をお得に受講できる会員制度

　　　　　申込方法・詳細は、下記ＵＲＬから

　　＊詳細は、https://www.retpc.jp/fup/pages/college　をクリックしてください。

◇　（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

　平成30年度宅地建物取引士資格試験の合格発表は、平成30年12月5日（水）に行いました。

　概要は、（一財）不動産適正取引推進機構のホームページに掲載しています。

　平成30年度宅地建物取引士資格試験のホームページによる合否確認は、平成31年6月6日（木）まで行うことができます。

　平成31年度宅地建物取引士資格試験に関する日程（予定）は、機構ホームページをご覧ください。

　＊詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇　選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で４７都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

　業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された一般社団法人です。

＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇　安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では会員専用ページで最新の情報や業務に役立つ機能を提供する他、全日本不動産近畿流通センターが公開する「Z-portal」において弁護士等の専門家に相談できるシステムなど充実したサービスで会員のお仕事をバックアップします。

　開業をご検討の方は是非一度当協会までご相談ください！詳細はHPまで。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇　大阪土地協会講演会のご案内

　下記の通り開催致します。

〔日　時〕　平成31年3月1日(金) 午後1時30分から同3時

〔会　場〕　大阪第一ホテル（大阪マルビル）6階会場

〔テーマ〕 「平成31年度税制改正の概要」

〔講　師〕　税理士　山田　清一 氏

〔参加費〕　 ￥1,000−

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇　（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会ＨＰでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）平成30年度版をご覧いただくことができます。

　当協会ＨＰ（http://www.kanjukyo.or.jp/）を是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇　（一社）全国住宅産業協会 関西支部のご案内

　当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。

　関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

＊詳細は、http://www.zenjukyo.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇　公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆2月・３月「無料相談会」のお知らせ

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　コルマー北浜ビル9F
　（地下鉄・京阪「北浜駅」下車１Ｂ出口より徒歩約4分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇　大阪国税局　公売（平成31年3月）実施のお知らせ

　大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】平成31年3月1日（金）から
　　　　　　平成31年3月8日（金）まで

　物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。

◇　近畿財務局　国有財産一般競争入札等のご案内

【平成31年度一般競争入札実施予定のご案内】

第１回　公示日：平成31年 5月10日　開札日：平成31年 6月21日

第２回　公示日：平成31年12月12日　開札日：平成32年 2月 4日

なお、日程はあくまで予定であり、変更になる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

＊詳細は、http://kinki.mof.go.jp/np-bid-plan.html をクリックしてください。

【すぐに購入できる物件のご案内】

　過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。

　　　申込受付開始：平成31年2月18日（月）

　　　申込受付期限：平成31年6月28日（金）17:00まで

＊詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html をクリックしてください。