209号

 

◇令和元年度 宅建試験について

 令和元年度宅地建物取引士資格試験の申込受付は、7月31日(水)をもって終了しました。

 ○ 今後の日程について

 
9月30日(月)以降 受験票を(一財)不動産適正取引推進機構から発送します。
(特定記録郵便)
10月20日(日) 試 験 日
12 月4 日(水) 合格発表

◇令和元年度 不動産コンサル試験の日程について

 公益財団法人不動産流通推進センターは、令和元年度不動産コンサルティング技能試験を次のとおり実施されます。

 
・試験日 11月10日(日)午前は択一式試験、午後は記述式試験
・受験資格 次の@〜Bのいずれかに該当する方

@宅地建物取引士(主任者)資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、または今後従事しようとする方
A不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後従事しようとする方
B一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、または今後従事しようとする方

・受験申込方法 ホームページからのWeb申込み
・受験申込受付 8月1日(木)〜9月17日(火)
・受験料 31,000円(消費税含む)
・合格発表 令和2年1月10日(金)


*詳細は、(公財)不動産流通推進センターのホームページ
       https://www.retpc.jp/consul-exam/infomation.html をクリックしてください。

◇成年被後見人等の権利制限適正化へ関係政令の改正について

 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下、整備法)が第198回国会で成立したことを受け、国土交通省は、関係する政令について、所要の規定の整理と所要の政令の改正を行います。

 整備法は、成年被後見人および被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等を資格・職種・業務等から一律に排除する規定等を設けている各制度について、欠格条項の削除や心身の故障等の状況に関する個別的・実質的な審査により、必要な能力の有無を判断する規定の整備を進めるための法律です。

 住宅、不動産関連では、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法の欠格条項を削除すると共に、個別審査既定の整備に伴う条項移動に対応し、それぞれの法律の施行令について、所要の整理を行います。

 公布は9月6日。施行は同月14日の予定となっています。

*詳細は、詳細は、国土交通省のホームページ
     https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000142.html をクリックしてください。

◇ 不動産取引実務寄稿(講師執筆記事)

 当センターの法定講習講師(法定講習2時限目 改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項)をご担当いただいております國田修平税理士に、住宅ローン控除制度の概要について改めて解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

      *テーマ:「住宅ローン控除制度について

      *執筆者:國 田 修 平 税理士


*詳細は、テーマをクリックしてください。

─── 各 関 係 団 体 か ら の お 知 ら せ ───

◇ 大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

(1)宅地建物取引業法関係

 ・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

 問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
 法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
           http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

(2)研修関係

 ・2019年度「宅地建物取引業人権推進員「養成講座」」のご案内

 業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、宅地建物取引業界全体における人権問題に関する正しい認識の普及と人権意識の高揚を図るため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】2019年10月3日(木)13:30〜17:00
      2019年12月4日(水)13:30〜17:00
      2020年 2月6日(木)13:30〜17:00

【受 講 料】無料

【場  所】全日大阪会館(大阪市中央区谷町一丁目3番26号)

【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
      http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

(3)法令関係

・宅地建物取引業法施行令の一部改正について

「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴い、宅地建物取引業法施行令の一部が改正され、令和元年6月25日施行されました。

宅地建物取引業法施行令の改正点

@ 改正後の建築基準法第53条第5項において新たに建蔽率の制限の緩和に係る許可制度が新設されたことを踏ま
 え、当該制度を宅地建物取引業法施行令第2条の5に定める許認可等に追加する改正を行うとともに、宅地建物
 取引業法施行令第3条に定める法令上の制限に追加する等の改正が行われた。
  宅地建物取引業法第35 条第1項の規定に基づく重要事項として、建築基準法上の建蔽率の制限については、
 従前から説明することが義務付けられていたが、改正法による改正後の建築基準法を踏まえ、遺漏なきよう対応
 されたい。
A その他条項が移動することによる所要の改正が行われた。

・不動産取引時におけるハザードマップに関する情報提供について

 国土交通省は、平成30年7月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、不動産関連団体の研修会等の場において水害リスクに関する情報の解説等を順次実施するとともに、住民が災害の恐れが高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、宅地建物取引業者が取引の相手方等に水害リスク情報の提供をするよう不動産関連団体に周知依頼しました。
 宅地建物取引業者は、取引の相手方等に対し、契約が成立するまでの間に、相手方等が水害リスクを把握できるよう、当該取引の対象となる宅地や建物が存する市町村が作成・公表する水害(洪水・内水・高潮)ハザードマップを提示し、当該取引の対象の宅地や建物の位置等を情報提供するようお願いいたします。

・成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律について

 「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、「一括整備法」とする。)」が令和元年6月7日に成立し、同月14日に公布されました。
 一括整備法において、各法律の成年被後見人等に係る欠格条項を「心身の故障により業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの」等の規定について、今後改正が行われる予定です。

◇公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせ

 「第4回宅建マイスター認定試験」を2020年1月29日に実施!
 宅建マイスターを目指すための『入門講座』『集中講座』、お申込み受付中です。

 【宅建マイスター入門講座】
  ■日時   :11月12日(火)13:30〜16:30
  ■会場   :AP大阪梅田東Hルーム
  ■受験料  :5,000円(税込)

 【宅建マイスター入門講座】
  ■日時   :12月17日(火)10:00〜18:00
  ■会場   :AP大阪梅田東Mルーム
  ■受験料  :20,000円(税込)

 *詳細は、https://www.retpc.jp/meister/training/ をクリックしてください。

◇(一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ

 令和元年度宅地建物取引士資格試験の実施について

 令和元年度宅地建物取引士資格試験の申込受付は、7月31日(水)をもって終了しました。
 なお、全国の受付状況(速報)につきましては、当機構のホームページをご覧下さい。

 
・試験日  令和元年10月20日(日)
・合格発表 令和元年12月4日(水)

*受験票は9月30日(水)以降に(一財)不動産適正取引推進機構から特定記録郵便で発送します。
 10月8日(火)までに届かない場合は、10月9日(水)以降に(一財)不動産適正取引推進機構試験部(03-
 3435-8181 全国)又は(一財)大阪府宅地建物取引士センター(06-6940-0104 大阪府での申込者に限り
 ます。)にお問合せください。
 受験番号、当日の注意事項をご案内します。
 なお、受験票の再交付は、試験当日に試験会場の「相談係」で本人確認のうえ、行います。

 *詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下で47都道府県との連携を持つ(一社)大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

 府下最大の会員数を活かし、他業種並びに会員間での交流を促進するビジネス交流会の開催やWEB研修といった業務支援を多数行っております。宅建業開業をご検討の際には、大阪宅建へお問い合わせください。

 *詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

 公益社団法人全日本不動産協会(全日)は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

 当協会では、最新の情報や業務に役立つ機能等、弁護士等の専門家への相談システム等、充実したサービスで会員業者のお仕事をバックアップします。

 また、「不動産開業支援セミナー」を以下の通り開催しますので、開業にご興味のある方は是非ご参加ください。

 ・日時:令和元年11月6日(水)午後1時〜午後4時
 ・会場:大阪産業創造館6階 会議室
 ・定員:90名
 ・申込方法:全日大阪ホームページ参照

*詳細は、全日大阪府本部 :http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

     近畿流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会の不動産セミナーはHPから

 当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

 詳しくは当協会HPをご覧ください。


*詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇(一社)関西住宅産業協会のご案内

 当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン(経営者懇話会)や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会(戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会)、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

 また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱(条例を含む)平成30年度版をご覧いただくことができます。

 当協会HP(http://www.kanjukyo.or.jp/)を是非ご覧ください。

*詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇(一社)近畿住宅産業協会のご案内

 当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

*詳細は、https://kinjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)不動産協会のご案内

  当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

*詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)信託協会のご案内

 一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

 などの事業を行っております。

*詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。

◇ 大阪弁護士会 法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

 法律相談は大阪弁護士会館(市民法律センター)で行っています。

日 時:平日 午前10時15分〜午後8時
場 所:大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター:06-6364-1248(平日 午前9時〜午後8時)
法律相談料:30分以内 5,400円

 なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田、吹田、高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川、守口)でも法律相談を行っております。

 相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

*ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

 評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

 相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 受付時間平日 午前10時〜午後5時)まで。

*詳細は、http://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

9月・10月「無料相談会」のお知らせ

・  9月 18日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・10月 2日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・10月 16日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
(毎月第1・第3水曜日開催)

〒541-0042 大阪市中央区今橋1-6-19 コルマー北浜ビル9F
 (大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車3号出口より徒歩約3分)

  TEL 06-6203-2100 FAX 06-6203-0505

*詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/  をクリックしてください。

◇大阪国税局 公売(令和元年9月)実施のお知らせ

大阪国税局では、公売(期間入札)を実施します。

【入札期間】令和元年9月13日(金)から
       令和元年9月20日(金)まで

物件の詳細については国税庁HP「公売情報」に掲載していますので、ご覧ください。

*詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。

◇近畿財務局 国有財産のご案内

【今後入札を予定している物件】

*詳細は、http://kinki.mof.go.jp/kanzai/pageknkhp00200008.html をクリックしてください。

【すぐに購入できる物件のご案内】

 過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。

   申込受付期限:令和2年2月10日(月)17:00まで

*詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html をクリックしてください。