◇令和２年度 宅建試験に関するお知らせ

令和２年度宅地建物取引士資格試験の受験申込された方へ

　今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、従前まで借用していました大学等が借用できず、１０月１８日（日）の試験日のみでは、試験を実施することが困難となりました。
つきましては、大阪府では、１０月１８日（日）と１２月２７日（日）の２回試験を実施いたします。なお、指定させていただいた試験日、試験会場の変更は一切できませんので、ご了承ください。

・試験日１０月１８日（日）に受験していただく方……今後の流れについて

�@「試験会場通知（ハガキ）」を当方から、８月２５日（火）に発送しました。（普通郵便）ハガキがお手元に
　到着しましたら、宛名等のデータ等を必ずご確認ください。
�A「受験票」（空色の圧着式ハガキ）を不動産適正取引推進機構 試験部（東京都）から９月２９日（火）以降、
　発送します。（普通郵便）
�B１０月１８日（日）受験していただきますが、9月末頃、新型コロナウイルス感染症対策に基づく、試験
　当日の流れ等注意事項をホームページにてお知らせしますので、遵守くださるようお願いいたします。
�C１２月２日（水）合格発表（合格者にのみ通知）、ホームページにて確認できます。

・試験日１２月２７日（日）に受験していただく方……今後の流れについて

�@「受験申込書の受付について」及び「受験辞退届兼受験手数料返還請求書」を当方から８月２５日（火）に封書で
　発送しました。（普通郵便）
　→１２月２７日（日）の受験に際して、都合がつかないなどの理由で、受験を辞退される方は、９月１０日（木）
　までに「受験辞退届兼受験手数料返還請求書」に必要事項を記入のうえ、当該還付請求書を不動産適正取引
　推進機構 試験部（東京都）へ郵送してください。（届け出の期限終了しています）
�A１１月下旬頃、不動産適正取引推進機構 試験部（東京都）から受験票が郵送されます。試験会場は、その受験票
　にてお知らせいたします。
�B１２月２７日（日）受験していただきますが、今後、新型コロナウイルス感染症対策に基づく、試験当日の流れ
　等をホームページにてお知らせしますので、遵守くださるようお願いいたします。
�C令和３年２月（予定）合格発表（合格者にのみ通知）、ホームページにて確認できます。

◇令和２年度 不動産コンサル試験の日程について

　公益財団法人不動産流通推進センターは、令和２年度不動産コンサルティング技能試験を次のとおり実施されます。

・試 験 日　　　11月8日（日）午前は択一式試験、午後は記述式試験

・受験資格　　 受験申込時点で次のいずれかに該当する方
　　　　　　　　　　　　　宅地建物取引士／不動産鑑定士／一級建築士

・受験申込方法　ホームページからのWeb申込み

・受験申込受付　7月20日（月）〜9月17日（木）

・受験料　　　　31,000円（消費税含む）

・合格発表　　　令和3年1月8日（金）

＊詳細は、(公財）不動産流通推進センターのホームページ
　　　　　　　https://www.retpc.jp/consul-exam/　をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　当センターの法定講習講師（法定講習2時限目　改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項 等 ）をご担当いただいております國田修平税理士に所有者不明土地等についての固定資産税の特例について解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　　　　　　＊テーマ：「所有者不明土地等についての固定資産税の特例の創設」

　　　　　　＊執筆者：國 田　修 平　税理士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
　なお、宅地建物取引業法施行規則の一部改正（令和2年8月28日施行）に伴い、水害 ハザードマップ（洪水・雨水出水（内水）・高潮）について、新たに項目を設けています。

　　 　　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）研修関係

・令和2年度「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】令和2年10月8日（木）13:30〜17:00
　　　　　　令和2年11月5日（木）13:30〜17:00
　　　　　　令和2年12月2日（水）13:30〜17:00
　　　　　　令和3年  2月4日（木）13:30〜17:00

【受講料】無料

【場　　所】全日大阪会館（大阪市中央区谷町一丁目3番26号）

【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
　　　　　　　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

※なお、新型コロナウイルス感染症の状況により、変更する場合がありますので、ご了承ください。

（３） 賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験について

・国土交通省では、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」について、令和2年8月5日から登録事業者が募集されており、令和2年9月1日から令和3年3月31日までの期間において社会実験が実施されます。

　また、令和元年7月に制定された「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験のためのガイドライン」について、令和2年8月に一部改正されています。

　詳細は下記のURL（国土交通省HP）にて公開していますので、ご参照ください。
　（国土交通省HP）

　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html

　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000148.html

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

令和2年度宅地建物取引士資格試験の実施について

　令和2年度宅地建物取引士資格試験に係る今後の日程

○試験日　　　　　　 　令和2年10月18日（日）
　但し、12月試験の方は令和2年12月27日（日）

○合格発表　　　　　　 令和2年12月2日（水）
　但し、12月試験の方は令和3年2月17日（水）

※１
　受験票は9月29日に（一財）不動産適正取引推進機構から発送します。受験票が届かない場合は、下記にお問い合わせください。受験番号及び当日の注意事項をお知らせします。
　なお、受験票の再交付は、試験当日に試験会場の「相談係」で行います。

※２
　12月試験の方の受験票は、11月26日に（一財）不動産適正取引推進機構から発送の予定です。


（お問合せ先）
（一財）大阪府宅地建物取引士センター（大阪府で受験申込みされた方のみ）
　　　　　06-6940-0104

（一財）不動産適正取引推進機構
　　　　　03-3435-8181

　＊詳細は、http://www.retio.or.jp/ をクリックしてください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

　不動産流通推進センターは、8月25日、新サービス「The Library」を開設し、不動産 研修動画の提供を開始しました。今後は月1回のペースで動画を毎月5〜10本掲載予定 です。

　【第一弾ラインナップ】

◆無料動画
・不動産取引に関わるプレイヤーへ 〜地形歴史学から学ぶ 土地への新たな知見〜
・最近の不動産に関係する法令改正のポイント

◆有料動画 <1本 1,000 円〜2,000 円で提供>
・物件調査と消費者目線での重要事項の作り方（合計3本）
・登記簿を読み解く！（合計3本）
・河川からみる災害の歴史〜災害リスクを察知する〜（合計2本）
・高齢者取引・代理人との取引の留意点（合計2本）
・民法(債権法)改正 瑕疵担保責任から契約不適合責任へ


　＊詳細は、https://www.retpc.jp/をクリックしてください。

◇選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で47都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

　府下最大の会員数を活かし、他業種並びに会員間での交流を促進するビジネス交流会の開催やWEB研修といった業務支援を多数行っております。

　宅建業開業をご検討の際には、大阪宅建へお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。

　宅建業の開業にご興味のある方は、是非当協会までお問合せください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　詳しくは当協会HPをご覧ください。

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和元年度版をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

　※今年の土地月間記念講演会はコロナの影響により中止となりました。

◆9月〜10月「無料相談会」のお知らせ

※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　アーク北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【国有財産売却情報のご案内】

国有財産売却情報へは、近畿財務局のトップページからアクセスしてください。

＊詳細は、ホームページ　http://kinki.mof.go.jp/index.html　の「国有財産」バナーをクリックしてください。