◇令和２年度 宅地建物取引士資格試験結果の概要について

令和２年１０月及び１２月に実施しました宅地建物取引士資格試験の結果について概要をアップロードしましたので、下記ファイルをご参照ください。

＊詳細は、https://www.otc-s.com/pages/shiken/goukaku/sankoh_r02_12.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。

◇不動産価格指数について（2020年11月、第3四半期分）

　国土交通省は2月25日、不動産価格指数2020年11月分（住宅）および第3四半期分（商業用不動産）を公表しました。10年の平均を100として算出しています。
　同月の住宅総合指数は115.7（前月比0.7％増）。住宅地は100.4（同0.2％減）、戸建住宅は102.1（同1.0％増）、区分所有マンションは155.6（同0.5％増）となりました。
　都市圏別では、南関東圏は住宅総合119.3（同1.4％増）、住宅地105.7（同1.8％増）、戸建住宅101.5（同1.5％増）、マンション148.8（同0.3％減）。名古屋圏は、住宅総合107.3（同0.5％増）、住宅地94.4（同2.2％減）、戸建住宅101.8（同0.4％増）、マンション163.6（同4.6％増）。
　京阪神圏は、住宅総合121.0（同0.4％増）、住宅地108.0（同4.2％減）、戸建住宅104.6（同1.0％増）、マンション160.9（同1.1％増）。
　なお、商業用不動産の不動産総合指数は117.2（前期比1.5％減）。店舗132.1（同2.7％減）、オフィス133.0（同2.5％減）、マンション・アパート（1棟）134.2（同0.6％減）となっています。

　　＊詳細は、国土交通省のホームページ
　　　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　 当センターの法定講習講師（法定講習１時限目　紛争事例と関係法令および実務上の留意事項、宅地建物取引業とコンプライアンス 等 ）をご担当いただいております増田勝洋弁護士に私道掘削工事の承諾に纏わるトラブル事例について解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　　　　　　＊テーマ：「私道掘削工事の承諾に関する事例（判例解説）」

　　　　　　＊執筆者：増田　勝洋 弁護士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

（１）宅地建物取引業法関係

・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

　問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。

　　 　　　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

（２）法令関係

・ITを活用した重要事項説明等に関する検証検討会について

　国土交通省では、平成27年８月末より開始した「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」の結果を検証し、本格運用への移行の可否や個人を含む売買取引に係る重要事項説明におけるＩＴの活用のあり方について検討する場として、多方面の有識者からなる「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を設置しています。
　国土交通省では、令和３年１月25日に第７回検討会を開催し、売買取引におけるIT重説に係る社会実験の結果及び賃貸取引における重要事項説明書等の電子化に係る社会実験の実施状況等について意見交換を行い、今後の進め方について検討を行いました。
　詳細は下記URL（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。

　（国土交通省HP）
　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000125.html

・おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

　年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、令和２年11月10日付け国不動指第30号で、国土交通省から広告の適正化等について、業界団体あてに改めて通知が発出されています。
　本府においても、引き続き消費者から「おとり広告」や「虚偽広告」に関する苦情が寄せられているところであり、広告の適正化等に取り組んでいただくよう改めてお願いします。
　詳細は下記URL（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。

　（国土交通省HP）
　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html

（３） 賃貸住宅管理業法について

　　・賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会について

　国土交通省では、令和２年６月、賃貸住宅管理業について、登録制度の創設とその業務の適正な実施のため必要な規制を設けるとともに、サブリース事業についても、契約の適正化のため必要な規制を設けた「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が公布されたことを踏まえ、今後、ガイドライン等の施行に必要な各種文書の策定に関する検討を行うことを目的とした「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」を設置しています。
　国土交通省では、令和３年１月26日に第４回検討会を開催し、議事概要を公開しています。
　詳細は下記URL（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。

　（国土交通省HP）
　　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000173.html

　　・現行の賃貸住宅管理業登録制度（大臣告示）の廃止について
　　　〜告示制度の新規登録申請の受付停止と告示制度登録業者への特例措置　〜

　国土交通省では、令和３年２月15日に「現行の大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」という。)」を廃止する告示が公布され、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、「新法」という。）」の施行日（令和３年６月中旬予定）をもって廃止されます。この中で、国土交通省における新法に基づく登録受付体制へのスムーズな移行のため、告示制度に基づく新規登録申請の受付を3月1日から停止します。また、告示制度に登録している事業者が新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けます。
　詳細は下記URL（国土交通省HP）にて公開されていますので、ご参照ください。

　（国土交通省HP）
　　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00011.html

◇（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

＊（一財）不動産適正取引推進機構では、不動産取引に関する判例、トラブルに関するＱ＆Ａ等をホームページに掲載していますのでお役立てください。また、不動産のトラブル等を未然に防ぐために参考となる書籍の販売も行っております。

＊令和３年度宅地建物取引士資格試験の予定
　４月のメールマガジンでお知らせする予定です。
　確定スケジュールは、令和3年6月4日（金）の実施公告以降に当機構ホームページでご確認ください。

◇公益財団法人　不動産流通推進センターからのお知らせ

●フォローアップカレッジ2021会員募集中。

　中堅からベテランまで、不動産流通業に携わる方々に役立つ知識とスキルのブラッシュアップのための継続学習の場として開催する「フォローアップ研修」。
　2021年度は、講座受講の前に事前課題を設け、また受講後にも質問に対する回答動画を提供することで、より深い理解と実務対応力を身に付ける機会の提供をしていきます。
　また、スムーズに学習を進めるためのカレッジ会員専用サイトの活用などを通じて、皆様の学習をサポートしていきます。
　Webを通じての動画学習やオンライン講座（Zoom使用）も充実させ、さまざまな形態での学習環境を整えて、皆様のお申込みをお待ちしています。

　＊詳細は、https://www.retpc.jp/fup/pages/college　をクリックしてください。

◇選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で47都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

　府下最大の会員数を活かし、他業種並びに会員間での交流を促進するビジネス交流会の開催やWEB研修といった業務支援を多数行っております。

　宅建業開業をご検討の際には、大阪宅建へお問い合わせください。

　＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/　をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

　公益社団法人全日本不動産協会（全日）は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

　当協会では、宅建業に関する最新情報の提供や、契約書の作成システム、弁護士などの専門家への相談システムなど、充実のサービスで会員業者様のお仕事をバックアップします。また、大阪の会員がスポーツや趣味を通して触れ合う「らびーず倶楽部」活動も活発に実施しています。

　宅建業の開業にご興味のある方は、是非当協会までお問合せください。

＊詳細は、全日大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　近畿流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会講演会のご案内

　下記の通り開催致します。

〔日　時〕 令和3年4月13日(火) 午後1時30分から同3時

〔会　場〕 大阪第一ホテル（大阪マルビル）6階会場

〔テーマ〕 「大阪オフィスビル市場の現状」

〔講　師〕 ＪＬＬ リサーチディレクター 山口 武 氏

〔参加費〕 ￥3,000−

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）令和2年度版をご覧いただくことができます。

　当協会HPを是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇（一社）近畿住宅産業協会のご案内

　当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

＊詳細は、https://kinjukyo.or.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会のご案内

　 当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田、吹田、高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆3月〜4月「無料相談会」のお知らせ

※新型コロナウィルス感染症の影響により中止になる可能性もございますので、ご来場の前にHPなどで開催をご確認
　のうえ、お越しください。
※上記受付時間は、いずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　アーク北浜ビル9F
　（大阪メトロ堺筋線・京阪「北浜駅」下車３号出口より徒歩約3分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇大阪国税局　公売（令和3年5月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】令和3年5月7日（金）から
　　　　　　令和3年5月14日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、https://www.koubai.nta.go.jp をクリックしてください。

◇近畿財務局　国有財産売却情報のご案内

【今後入札予定の物件】

今後入札予定の物件を更新しました。

国有財産売却情報へは、近畿財務局のトップページからアクセスしてください。

＊詳細は、ホームページ　http://kinki.mof.go.jp/index.html　の「国有財産」バナーをクリックしてください。