国土交通省は、令和5年3月23日に、令和5年地価公示結果（価格時点：1月1日）を公表しました。
　地価公示価格は、国土交通省土地鑑定委員会が委嘱した評価員である全国の不動産鑑定士の鑑定結果を基に公表する各年1月1日時点の土地の価格です。この制度は1969年に制定された「地価公示法」に基づいたもので、1970年から毎年実施されています。また、都道府県が実施している地価調査（価格時点：7月1日）とともに、土地取引等に対して指標を与えるとともに公共事業の用に供する土地に対する補償金額の算定等に資すること等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
　さらに、この地価公示価格と都道府県地価調査価格は相続税や贈与税の算定基準として国税庁が7月に発表する「相続税路線価」や市町村が課税主体である「固定資産税の評価」を定めるための評価作業の主要な指標となっています。
　令和5年地価公示における調査地点は全国で市街化区域20,563地点、市街化調整区域1,373地点、その他の都市計画区域4,047地点、都市計画区域外の公示区域17地点の計26,000地点となっています（うち、福島第一原子力発電所事故の影響による7地点は調査を休止しています）。なお、全ての標準地の代表性、中庸性、安定性、確定性等について点検を行った結果、適正と認められた25,641地点を継続の標準地として設定し、標準地の状況の変化に伴い前記条件に合致しなくなった204地点については選定替をおこなっています。

２　全国の地価動向

国土交通省ホームページを参考としてまとめたものが以下となります（参考資料【表２】）。 （なお、令和５年の変動率とは、令和４年１月1日から令和５年１月１日までの一年間を前提としていますのでご注意ください、以下同。）
○	全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。工業地は７年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
○	三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・工業地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。商業地は、東京圏、名古屋圏で２年連続上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇に転じました。
○	地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。工業地は６年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、以下同）では、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。 その他の地域では、全用途平均・商業地は３年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じました。工業地は５年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

「住宅地」

・	東京圏の平均変動率は2.1％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
・	大阪圏の平均変動率は0.7％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
・	名古屋圏の平均変動率は2.3％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
・	地方圏のうち、地方四市の平均変動率は8.6％と10年連続の上昇で、上昇率は拡大しました。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は0.4％と28年ぶりに上昇に転じました。

「商業地」

・	東京圏の平均変動率は3.0％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
・	大阪圏の平均変動率は2.3％と３年ぶりの上昇に転じました。
・	名古屋圏の平均変動率は3.4％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
・	地方圏のうち、地方四市の平均変動率は8.1％と10年連続の上昇で、上昇率は拡大しました。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は0.1％と3年ぶりに上昇に転じました。

「工業地」

・	東京圏の平均変動率は5.0％と10年連続の上昇、大阪圏の平均変動率は4.0％と８年連続の上昇、名古屋圏の平均変動率は3.3％と２年連続の上昇で、いずれも上昇率は拡大しました。
・	地方圏のうち、地方四市の平均変動率は9.6％と10年連続の上昇で、上昇率は拡大しました。地方四市を除くその他の地域の平均変動率については1.4％と５年連続の上昇で、上昇率が拡大しました。

※クリックすると拡大表示します。

　なお、この１年の地価動向を都道府県地価調査との共通地点における半年ごとの地価変動率で見ると、前半（令和４年１月１日〜令和４年７月１日）後半（令和４年７月１日〜令和５年１月１日）ともに住宅地、商業地の全ての圏域で上昇しており、概ね後半で上昇率が拡大しました。

３　大阪府内の動向

国土交通省及び大阪府地価だよりのホームページを参考としてまとめたものが以下となります（参考資料【表３】〜【表７】）。

■大阪市内の住宅地（※（　）は前年変動率、以下同）
大阪市では、1.6％上昇（0.6％上昇）。全24 区で上昇となりました。全24区のうち、西淀川区及び住之江区で横ばいから上昇、大正区及び東住吉区で下落から上昇となりました。他の区では上昇が継続し、西区以外の19 区で上昇率は拡大しました。

■大阪市外の住宅地
　堺市では、1.8％上昇（1.2％上昇）。全7 区で上昇となりました。全7 区のうち、南区で横ばいから上昇となり、他の区では上昇が継続し、上昇率は拡大しました。
　北大阪地域では、各沿線の駅徒歩圏内や、利便性に優れたマンション適地等の需要が堅調で箕面市などで上昇が継続しています。豊能町及び能勢町で下落が継続しているものの、摂津市で横ばいから上昇となり、他の全ての市町で上昇が継続し、島本町以外の市では上昇率が拡大しました。
　東大阪及び南大阪地域では、枚方市、高石市及び大阪狭山市で上昇が継続し、上昇率は拡大しました。泉大津市、守口市、八尾市、泉佐野市、寝屋川市、大東市、和泉市、門真市、藤井寺市、四條畷市及び交野市で下落から上昇、岸和田市及び富田林市で下落から横ばいとなり、その他の市町村では、下落が継続しています。

■大阪市内の商業地
　大阪市では、3.3％上昇（1.1％下落）。全24 区が上昇となりました。全24 区のうち、生野区及び淀川区で横ばいから上昇、福島区、西区、天王寺区、浪速区、阿倍野区、住吉区、東住吉区、北区及び中央区の9 区で下落から上昇となり、他の13 区で上昇が継続し、上昇率は拡大しました。
　梅田地区では、オフィスの空室率及び賃料は安定していることからオフィス需要は堅調となっています。
　インバウンド需要の影響が大きかった心斎橋・なんば地区では、国内観光客の回復や訪日外国人観光客の回復期待もあり、店舗需要は回復傾向となっています。

■大阪市外の商業地
　堺市では、3.7％上昇（2.3％上昇）。全7 区で上昇が継続し、中区及び東区以外の区で上昇率は拡大しました。
　北大阪地域では、北大阪急行延伸部沿線の箕面市を始め、全ての市町で上昇が継続し、上昇率は拡大しました。
　東大阪及び南大阪地域では、守口市、枚方市、八尾市、泉佐野市、寝屋川市、和泉市、門真市及び交野市で上昇が継続し、上昇率は拡大しました。また、貝��市、富田林市、柏原市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、大阪狭山市及び熊取町で横ばいから上昇、岸和田市、泉大津市、河内長野市、松原市、大東市、東大阪市及び四條畷市で下落から上昇となり、泉南市及び阪南市で横ばいが継続しました。


※クリックすると拡大表示します。

※クリックすると拡大表示します。

※クリックすると拡大表示します。

※クリックすると拡大表示します。

※クリックすると拡大表示します。


４　大阪府内の特徴的な動向

　国土交通省ＨＰなどを参考にして、大阪府内の特徴的な動向を示す具体的地点をまとめたものが以下となります（価格の右の％は対前年変動率）。

　■三大都市圏の最高価格及び最大上昇変動率地点の地価動向
　［大阪市福島区］
　（価格順位（住宅地）大阪圏１位）