| （１） |
８０歳で年金暮らしのＸは、マンション管理費を滞納していたところ、平成２８年８月２９日、管理組合から自宅マンション（以下、「本件不動産」）を差し押さえられた。管理費の滞納分は７０万円であったが、Ｘは他にも信用金庫からの借入金２００万円、年金を担保とした借入金３０万円の債務を抱えていた。
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| （２） |
Ｘは住み慣れた本件不動産に住み続けたいという思いから、９月２０日、不動産担保融資のダイレクトメールを送ってきたＹ１（不動産に関するコンサルティング会社）に電話をし、同月２２日、Ｙ１の事務所にて融資申込書を作成した。
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| （３） |
９月２６日にＸがＹ１事務所を訪問したところ、融資の審査が通らなかったと告げられ、同じビルにあるＹ２（宅建業者）の事務所に連れて行かれた。Ｙ１、Ｙ２は、Ｘに「債務を清算したうえで手元に１００万円程度の資金を残すには、融資額を５００万円にするのがよい」と言い、Ｘに「売却希望価格５００万円、売却後も半年程度居住希望」とする不動産売却申込書を作成させるとともに、代金５００万円で本件不動産をＹ２に売却する旨の売買契約書に署名押印させた。
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| （４） |
９月２８日、ＸはＹ２の指示で法務局に出向き、よくわからないまま登記手続関係書類を作成させられ、同月２９日には、診療所で「認知症は認めません」との診断書を出してもらいＹ２に提出させられた。
同月３０日、Ｘからの申し入れにより、Ｙ２から不動産売買代金の一部名目で現金１５万円がＸに交付された。
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| （５） |
１０月２０日、Ｙ２はＸを呼び出し、９月２６日付のＸとＹ２間の不動産売買契約を解除する旨の解除証書に押印させるとともに、Ｙ２事務所と同じ階に事務所を持つＹ３（宅建業者、Ｙ２従業員が代表取締役）に本件不動産を金５００万円で売却する旨の不動産売買契約書と、賃料１０万円、敷金礼金各１０万円と定めた期間３ヶ月の定期住宅賃貸借契約書に署名押印させた。
そのうえで、Ｙ３からＸに、売買代金から敷金礼金合計２０万円と９月３０日にＹ２から支払われた１５万円を控除した残金が支払われたが、Ｘの債務（競売手続費用や弁護士・司法書士の費用、税金含む）を全て支払うと、手元には約２０万円しか残らなかった。
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| （６） |
Ｘは１１月１１日、Ｙ１の事務所に呼び出され、Ｙ３との間の定期住宅賃貸借契約を、期間２年（更新あり）の通常の賃貸借契約に変更させられた。
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| （７） |
Ｙ３は、１１月１７日、本件不動産を代金１２５０万円でＡに売却し、Ａは１２月２８日に代金１９８０万円でＢに売却した。ＸはＢに月額１０万円の賃料を支払って、本件不動産に居住している。
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| （８） |
Ｘは、Ｙらが共謀して本件不動産をだまし取ったとして損害賠償を求めて提訴した。
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