第19号 平成15年10月3日

 この度、当センターのメールマガジン第19号を配信いたしましたので、是非、ご覧
いただき、業務の参考としてお役立てください。
 なお、メールマガジンの配信につきましては、月刊となりますので、ご了承ください。

(財)大阪府宅地建物取引主任者センター事務局



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不動産取引セミナーのご案内 (第3回)

知っておきたい学習コーナー その14

宅地建物取引主任者の方の変更登録申請について



(財)不動産流通近代化センター

建築振興課のご案内

信頼のハトマーク 大阪宅建協会

安心と信頼のパートナー 「 全日 」

(社)大阪住宅産業協会のご案内

(社)大阪土地協会のご案内

(社)関西住宅宅地経営協会のご案内

(社)日本住宅建設産業協会のご案内

(社)不動産協会のご案内

(財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ



不動産取引セミナーのご案内 (第3回)

 テーマ:「マンション管理をめぐるトラブルとその対応」 *締め切り間近 お急ぎください*

  講 師:弁護士 岩本 洋氏(当センター専任講師)
  日 時:平成15年10月10日(金)午後1時30分〜午後4時45分
      (終了前約30分程度で、簡易な効果測定とその解説を行います。)
  会 場:全日大阪会館4階(最寄駅 天満橋駅)定 員:120名(申込先着順です。)
  受講料:4,000円(当日会場にてお支払いいただきます。)
         ※ より一層のスキルアップに是非ご参加ください。 ※

 詳細は、http://www.otc.or.jp/page/sem0303.html をクリックしてください。


〜不動産取引セミナー専任講師からのひとこと〜

  近年マンションの年間供給戸数は10万戸といわれ、また、マンション購入者の
 永住志向も高まっています。そのような中で、マンション管理が適正に行われるこ
 とが喫緊の課題となっており、マンション管理適正化法もこの目的のもと制定され、
 施行されています。
  そこで、国土交通省が行ったマンション総合調査においてトラブルの発生割合が
 高かった問題を中心に、その対処法等を、マンション管理適正化法、平成14年の
 区分所有法改正等を交えながら、分りやすく解説させていただく予定です。
                             弁護士  岩本 洋



知っておきたい学習コーナー その14

 テーマ:「 住宅金融公庫及び住宅融資保険法の一部を改正する法律の概要について 」

  特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)に基づき、住宅金融公庫に
  おいて、一般の金融機関による住宅資金の貸付けを支援するため、貸付債権の譲受け又は貸
  付債権を担保とする債権等に係る債務の保証を行うこととする等の事項が改正されました。
  【平成15年6月11日公布・施行】  (協力:国土交通省)

 詳細は、http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/koukohou/image.pdf
 をクリックしてください。


宅地建物取引主任者の方の変更登録申請について

  ご自宅のご住所・本籍・氏名・勤務先に変更が生じましたら、遅滞なく届け出が必要と
 なっております。このことを変更登録申請といいます。(宅建業法第20条)

  なお、昨今、多い案件としましては、宅建業の専任主任者の交代に関する届け出と混同
 されるケースがありますが、主任者本人も離職に際しては退職した旨を変更登録申請とい
 う形式で届け出る必要がありますので、特にその点ご注意ください。

 詳細は、http://www.otc.or.jp/page/henkoh.html をクリックしてください。







(財)不動産流通近代化センター

■平成15年度 実務講習・指定講習の実施概要を掲載しています。

 詳細は、 http://www.kindaika.jp/ をクリックしてください。

■不動産コンサルティング技能登録者のメリットについて

 「不動産コンサルティング技能登録者」は、国土交通大臣の認定を受け(財)不動産流
通近代化センターが実施する「不動産コンサルティング技能試験」に合格し、当センター
に登録された者です。業務独占・名称独占資格ではありませんが、不動産コンサルティン
グについて一定水準の知識及び技能を有していることを証明するものです。
 @依頼者に「見積書」を提示・証明し、A「業務委託契約書」を締結し、B「成果物」
を企画書等の書面で提出することにより、仲介業務等とは分離独立した業務として「コン
サルティング報酬」を受領することができます。
 その他、不動産コンサルティング技能登録者は、@不動産特定共同事業の「業務管理者」
やA「不動産投資顧問業」大臣登録の資格にも位置付けられています。



ようこそ、建築振興課へ

  大阪府 建築都市部 建築振興課 ホームページ
  宅建業に関しては、「宅建業・不動産鑑定業」をクリックしてください。

 詳細は、 http://www.pref.osaka.jp/kensin/index.html をクリックしてください。



信頼のハトマーク 大阪宅建協会

  (社)大阪府宅地建物取引業協会は、約1万社が加盟する府下最大の業者団体です。
  業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された
 公益法人です。

 詳細は、 http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。


安心と信頼のパートナー 「 全日 」 会員募集

 (社)全日本不動産協会は、昭和27年「宅地建物取引業法」が初めて施行されたのを
 機に当時、建設大臣の許可を得て設立された業界最古の歴史を誇る宅地建物取引業者の
 全国組織の公益法人です。
 不動産ビジネスをがっちりサポート、安心と信頼のパートナー 「全日」へ。

 詳細は、 http://osakahonbu.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。


(社)大阪住宅産業協会

  当協会は会員を募集しています。主として大阪府下で分譲住宅(マンションを含む)
 の建設・販売をしている中堅業者の団体です。住宅の流通や経営、建築技術などの研修
 に励み、関係団体と協調して住宅に関する政策提言をするなどの活動を行っています。
  将来の住宅産業を担っていく意欲的な方の入会をお待ちしています。
  住宅性能保証制度の住宅登録料が安くなるメリットもあります。

 お問い合わせ 大阪市中央区東平2−2−21(大住協会館6階)
  06−6768−7855



(社)大阪土地協会〜当協会主催の講演会を有料にて開放〜

 次回開催日時は10月21日(火)。午後1時30分〜午後3時、大阪第一ホテル4Fにて。
 テーマは「短期賃貸借廃止と抵当権に関する法律上の諸問題」
 講師は弁護士の岡本正治先生。
 聴講料は¥1,000。

 詳細は、 http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。



近畿圏開発指導要綱(抜粋)改訂第25版を発行!!

 (社)関西住宅宅地経営協会では、毎年近畿2府4県の151市町村の開発指導要綱を
 コンパクトにまとめた冊子を制作し、好評を博しておりますが、本年よりHP上でも無
 料で公開いたしました。協会活動なども併せて、是非ご覧ください。

 詳細は、 http://www.kantaku.or.jp/ をクリックしてください。



(社)日本住宅建設産業協会 入会のご案内

 当協会は、現在会員募集をしています。
 協会ご案内、入会のご案内等、詳細は、下記をクリックしてご覧いただき、よろしく
 ご検討いただきますようご案内申し上げます。

 詳細は、 http://www.nichijukyo.or.jp/ をクリックしてください。



(社)不動産協会へようこそ!

 暮らしに役立つ情報をご覧下さい。

 詳細は、 http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。


◇ 宅地建物取引主任者資格試験についてのお知らせ

 平成15年度の宅地建物取引主任者資格試験の申込受付は、8月1日で終了しました。
 試験日時:平成15年10月19日(日)午後1時から午後3時まで
 (ただし、指定講習修了者は、午後1時10分から午後3時まで)
 合格発表:平成15年12月3日(水)
 (財)不動産適正取引推進機構

 詳細は、 http://www.retio.or.jp/siken.html をクリックしてください。






ホームページ http://www.otc.or.jp/


URL http://www.otc.or.jp/page/mailmag/henkoh.html


URL http://www.otc.or.jp/page/mailmag/kaiyaku.html



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