（近畿圏の市況レポートとして市区別の成約データを掲載）
詳細は、http://www.kinkireins.or.jp/rte/real/real.htmlをクリックしてください。
社団法人 近畿圏不動産流通機構の詳細は、
http://www.kinkireins.or.jp/
をクリックしてください。
この調査は、個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、賃貸住宅への入
居、住宅のリフォームの実態を明らかにした上、今後の住宅政策の検討及び立案の基
礎資料を作成することを目的として実施したもので、平成１２年度まで新築住宅を対
象に調査を実施していた「民間住宅建設資金実態調査」を、平成１３年度から、中古
住宅、リフォーム、賃貸住宅にまで対象を拡大し、調査内容も充実させて「住宅市場
動向調査」として実施しました。
今般、その平成１７年度の調査結果をとりまとめましたので報告します。
◎詳細は、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070619_.html
をクリックしてください。
国税庁は８月１日、相続税・地価税の課税評価額の基準になる２００６年分(１月
１日現在)の路線価を公表しました。全国平均額は１１４,０００円で、前年より０．
９％アップとなり、１４年ぶりに上昇に転じた結果となりました。
◎詳細は、
http://www.rosenka.nta.go.jp/ をクリックしてください。
（収録年：平成１６年〜１８年分）
一般書店では、なかなか入手しづらい実務についての参考図書をご紹介いたします。
業務上、役立つ情報として是非、ホームページをご覧いただき内容をご確認ください。
なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いいたします。
◎詳細は、http://www.otc.or.jp/page/san-books2005.html をクリックしてください。
『宅地建物取引主任者資格登録に係る「住所」や「本籍」の変更登録申請』について
平成１８年４月１日に堺市が政令指定都市に移行し行政区が設置されたことに伴い、
住所等の表記が変更されています。ついては、この変更に伴う取扱いについては下記の
とおりとしましたのでお知らせします。
記
宅地建物取引主任者資格登録に係る「住所」や「本籍」の変更登録申請の必要はあり
ません。
ただし、主任者証に行政区設置後の住所の記載を希望される場合は、大阪府住宅まち
づくり部建築振興課宅建業免許グループの受付窓口又は財団法人大阪府宅地建物取引主
任者センターの受付窓口のいずれかに主任者証をご持参くだされば、主任者証の裏面に
行政区設置後の住所を記載します（無料です）。
注：取扱いは、大阪府登録の取引主任者の方のみとなります。