平成１９年度　宅地建物取引主任者資格試験についてのお知らせ 　　平成１９年度宅地建物取引主任者資格試験は、１０月２１日（日）に実施しました。 　　合格発表は、平成１９年１２月５日（水）です。 　　（財）不動産適正取引推進機構のホームページに、合格者の受験番号、合格基準点 　及び問題の正解番号を掲載いたします。 　　（平成１９年１２月５日９時３０分から平成２０年２月９日１７時３０分まで） 　　また、携帯電話からも（財）不動産適正取引推進機構のホームページにアクセスす 　ることで、合否及び合格基準点について照会することができます。 　　（平成１９年１２月５日９時３０分から平成１９年１２月１９日１７時３０分まで） 　　・合格者には申込書に記載された現住所に「配達記録郵便」で合格証書等を１２月 　　　５日に発送します（当日必着ではありません）。 　　・不合格者には通知しません。 　　・受け取られずに返送された合格証書等を再送する際には、送料を負担していただ 　　　くことになります。 　　　　　　　　　（財）不動産適正取引推進機構のホームページ 　詳細は、http://www.retio.or.jp　をクリックしてください。 　　・登録講習及び登録実務講習の実施機関は、 　　　国土交通省不動産業課のホームページでご確認下さい。 　詳細は、http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/fudousan/takuken_torihiki/torihikisyunin_touroku.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。
	大阪土地協会講演会を聴講（有料）できます 　１１月の講演会は下記の通りです。 　日　時　　平成１９年１１月１６日（金）午後１時３０分から 　会　場　　大阪第一ホテル６階 　テーマ　　「 新信託法で何ができるか 」−遺産承継などの家族信託とは− 　講　師　　住友信託銀行（株）コンプライアンス統括部本店支店長 早坂 文高 氏 　参加費　　お一人￥１,０００− 　　　　　　　　　　　　　　　　（社）大阪土地協会 　詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp　をクリックしてください。
	ようこそ、建築振興課へ 　　大阪府 住宅まちづくり部 建築振興課 ホームページ 　　宅建業に関しては、「宅建業・不動産鑑定業」をクリックしてください。 　詳細は、 http://www.pref.osaka.jp/kensin/index.html をクリックしてください。
	大阪府　平成１９年度第２回一般競争入札（府有地等売払） 　　大阪府では、現在、今年度２回目の一般競争入札（府有地等売払）の参加者申込 　（１２月７日必着締切）を受け付けしています。 物件のご案内は府税事務所内府民 　情報プラザで配布する入札実施要領または財産活用課ホームページをご覧ください。 　詳細は、http://www.pref.osaka.jp/kanzai/index.html　をクリックしてください。 　　　　　　　　　　大阪府 総務部 財産活用課 企画・評価グループ
	信頼のハトマーク 大阪宅建協会 　　（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で４７都道府県との連携を持つ、 　（社）大阪府宅地建物取引業協会は、約１万社が加盟する府下最大の業者団体です。 　　　業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された 　　公益法人です。 　　「平成１９年版 大阪府宅地価格調査一覧表」販売中！ 　詳細は、 http://www.osaka-takken.or.jp/ (http://www.hato-mark.com) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。
	安心と信頼のパートナー 「 全日 」 会員募集 　（社）全日本不動産協会は、昭和２７年「宅地建物取引業法」が初めて施行されたのを 　機に当時、建設大臣（現 国土交通大臣）の許可を得て設立された業界最古の歴史を誇る 　宅地建物取引業者の全国組織の公益法人です。 　　不動産ビジネスをがっちりサポート、安心と信頼のパートナー　「全日」へ。 　詳細は、 http://osakahonbu.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。
	（社）大阪住宅産業協会 　　当協会は会員を募集しています。主として大阪府下で分譲住宅（マンションを含む） 　の建設・販売をしている中堅業者の団体です。住宅の流通や経営、建築技術などの研修 　に励み、関係団体と協調して住宅に関する政策提言をするなどの活動を行っています。 　　将来の住宅産業を担っていく意欲的な方の入会をお待ちしています。 　　住宅性能保証制度の住宅登録料が安くなるメリットもあります。 　　　　　お問い合わせ 大阪市中央区東平２−２−２１ 　　　　　�� ０６−６７６８−７８５５
	（社）関西住宅宅地経営協会のご案内 　　地域特有の住宅環境を活かした住宅・宅地政策の充実に取り組むと共に、会員同士の 　対話にも力を注ぐなど、協会活動を充実させています。住宅性能保証制度の住宅登録料 　が安くなるメリットもあります。 　　近畿２府４県の市町村の指導要綱（１９年度版）をコンパクトにまとめ、無料で公開 　中。 　詳細は、 http://www.kantaku.or.jp/ をクリックしてください。
	（社）日本住宅建設産業協会 入会のご案内 　　当協会は、現在会員募集をしています。 　　協会ご案内、入会のご案内等、詳細は、下記をクリックしてご覧いただき、よろしく 　ご検討いただきますようご案内申し上げます。 　詳細は、 http://www.nichijukyo.or.jp/ をクリックしてください。
	（社）不動産協会へようこそ！ 　暮らしに役立つ情報をご覧下さい。 　詳細は、 http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。
	（社） 信託協会のご案内 　　（社）信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の 　　利益を増進することを目的として、 　　１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること 　　２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること 　　などの事業を行っております。 　　詳細は、 http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。
	（財）不動産流通近代化センターからのお知らせ 　○　近代化センターの登録実務講習、登録講習の申込書類請求開始。 　　　登録実務講習、登録講習、初任従業者教育研修のほか、業務の知識習得や専門力アッ 　　プのためのフォローアップ研修・スペシャリティ講座などの案内を掲載中。また不動産 　　コンサルティング技能登録制度の概要や、各種刊行物の紹介もしています。 　　　詳細は、http://www.kindaika.jp/　をクリックしてください。 　○　｢金融商品取引法｣の施行に伴う｢不動産コンサルティング技能登録者」の位置付けと 　　　「不動産投資顧問業登録規程の一部改正」の概要について 　　１．「不動産コンサルティング技能登録者」の位置付け 　　　　平成１９年９月３０日に施行される「金融商品取引法」において、「不動産関連特 　　　定投資運用業」を行なう場合の人的要件として、「不動産投資顧問業登録規程」に定 　　　める「総合不動産投資顧問業」としての登録を受けていることが規定されました。こ 　　　れにより、「総合不動産投資顧問業者」として、事務所に置くことを義務付けている 　　　「判断業務統括者」の資格要件の一つである「不動産コンサルティング技能登録者」 　　　の資格が「金融商品取引法」でも位置付けられたことになり、資格の活用範囲が広が 　　　りました。 　　２．「不動産投資顧問業登録規程の一部改正」の概要 　　　　「金融商品取引法」の施行を受け、「不動産投資顧問業登録規程の一部改正」が８ 　　　月１５日から施行され、監視強化の観点から登録取消のみ公表していた従来の制度か 　　　ら業務改善勧告等の情報も公表するなど、「一般不動産投資顧問業」にも関係する改 　　　正がなされました。 　　　（１）定義の変更 　　　　「不動産取引」の定義を「売買若しくは交換又は投資を目的として売買若しくは交 　　　　換される不動産の貸借」とし、新たに「不動産取引等」として「不動産取引又は投 　　　　資を目的として売買若しくは交換される不動産の管理」が規定された。 　　　（２）顧客の利益を害する禁止行為の追加 　　　　投資顧問業務に関して顧客の利益を害する行為を禁止しているが、新たに「自己又 　　　　はその取締役若しくは執行役を委託先とする不動産の管理」が追加された。 　　　（３）勧告の公表 　　　　国土交通大臣が投資者の利益を害する事実があると認めて投資顧問業者へ必要な措 　　　　置をとるべきことを勧告した場合、その旨を公表できることとなった。 　　　　　　　　　　　　　　（財）不動産流通近代化センター
	「 新たなマンション管理の動き 」について 　　　　　　　　　　　　　　　　　（（社）近畿圏不動産流通機構 市況レポートから） 　　分譲マンションが急速に増加するなか、老朽ストックの拡大も目立ってきました。居 　住者の高齢化や賃貸化が進み、今までの組合方式が機能しなくなる懸念が高まっていま 　す。適切な維持管理とストックの循環利用が叫ばれるなか、従来の枠組みを超えた新た 　な仕組みづくりが始まっています。 　　１．マンション管理の現状と課題 　　２．新たなマンション管理方式 　　３．マンション管理の今後の方向 　　詳細は、http://www.kinkireins.or.jp/rte/No.25.pdf　をクリックしてください。 　　　　　　　　　　　　　　（社）近畿圏不動産流通機構
	「専攻建築士制度」についての概要 　　建築士は、建築の法律やデザイン、構造、設備等トータルな知識を持つ国家資格者です。 　　建物の用途や規模により「一級・二級・木造建築士」に分かれています。実際には建物 　のデザインの専門家、強度や耐震診断の専門家、空調・省エネの専門家、建築現場で指揮 　をとる専門家、神社やお寺の専門家、銀行、保険会社、役所、学校でもそれぞれ専門家と 　して活躍しています。そこで、建築士の団体、建築士会では医師が内科や外科といった専 　門を表示しているように、建築士にもその人の専門技術領域や得意な分野が分かるように 　「専攻建築士制度」を設けました。 　　　　　　　　　　　　　　（社）日本建築士会連合会 　　詳細は、 http://www.kenchikushikai.or.jp/senko/senko2006/senko-cpd/hf_senko-cpd_cover.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。