（財）不動産適正取引推進機構は、平成19年度宅地建物取引主任者資格試験の合格者を
１２月５日（水）に発表しました。
同機構のホームページに、合格者の受験番号、合格基準点及び問題の正解番号を掲載し
ております。（平成20年2月12日17時30分まで掲載期間を延長しました）
各都道府県のホームページや主任者センターのホームページからもアクセスできます。
また、携帯電話からも同機構のホームページにアクセスすることで、合否及び合格基準
点について照会することもできます。ただし、PHSやツーカーの携帯電話からは照会できま
せん。（平成19年12月19日17時30分まで）
（財）不動産適正取引推進機構のホームページ、http://www.retio.or.jp
をクリックしてください。
（社）大阪土地協会は、１２月の講演会を下記の通り行います。
日 時 平成１９年１２月７日（金）午後１時３０分から
会 場 大阪第一ホテル６F
テーマ 「 不動産をめぐる最近の話題とトラブル事例 」
講 師 弁護士 山崎 浩一 氏
参加費 ￥１,０００−
詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。
大阪府 住宅まちづくり部 建築振興課 ホームページ
宅建業に関しては、「宅建業・不動産鑑定業」をクリックしてください。
詳細は、 http://www.pref.osaka.jp/kensin/index.html をクリックしてください。
（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で４７都道府県との連携を持つ、
（社）大阪府宅地建物取引業協会は、約１万社が加盟する府下最大の業者団体です。
業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された
公益法人です。
「平成１９年版 大阪府宅地価格調査一覧表」販売中！
詳細は、 http://www.osaka-takken.or.jp/ (http://www.hato-mark.com)
をクリックしてください。
（社）全日本不動産協会は、昭和２７年「宅地建物取引業法」が初めて施行されたのを
機に当時、建設大臣（現 国土交通大臣）の許可を得て設立された業界最古の歴史を誇る
宅地建物取引業者の全国組織の公益法人です。
不動産ビジネスをがっちりサポート、安心と信頼のパートナー 「全日」へ。
詳細は、 http://osakahonbu.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。
当協会は会員を募集しています。主として大阪府下で分譲住宅（マンションを含む）
の建設・販売をしている中堅業者の団体です。住宅の流通や経営、建築技術などの研修
に励み、関係団体と協調して住宅に関する政策提言をするなどの活動を行っています。
将来の住宅産業を担っていく意欲的な方の入会をお待ちしています。
住宅性能保証制度の住宅登録料が安くなるメリットもあります。
お問い合わせ 大阪市中央区東平２−２−２１
０６−６７６８−７８５５
地域特有の住宅環境を活かした住宅・宅地政策の充実に取り組むと共に、会員同士の
対話にも力を注ぐなど、協会活動を充実させています。住宅性能保証制度の住宅登録料
が安くなるメリットもあります。
近畿２府４県の市町村の指導要綱（１９年度版）をコンパクトにまとめ、無料で公開
中。
詳細は、 http://www.kantaku.or.jp/ をクリックしてください。
当協会は、現在会員募集をしています。
協会ご案内、入会のご案内等、詳細は、下記をクリックしてご覧いただき、よろしく
ご検討いただきますようご案内申し上げます。
詳細は、 http://www.nichijukyo.or.jp/ をクリックしてください。
暮らしに役立つ情報をご覧下さい。
詳細は、 http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。
（社）信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の
利益を増進することを目的として、
１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること
などの事業を行っております。
詳細は、 http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。
近代化センターの登録実務講習、登録講習の申込書類請求開始。
登録実務講習、登録講習、初任従業者教育研修のほか、業務の知識習得や専門力アッ
プのためのフォローアップ研修・スペシャリティ講座などの案内を掲載中。また不動産
コンサルティング技能登録制度の概要や、各種刊行物の紹介もしています。
詳細は、http://www.kindaika.jp/ をクリックしてください。
２００３年頃から活発化した不動産証券化市場も、都心の優良不動産の品薄感から市
況が変化。近畿でも私募ファンドの組成が広がりつつあるが、金融監督や不動産鑑定に
対する監視強化に加え、金融商品取引法も施行される。拡大の一方で転換期を迎える不
動産投資市場の今に迫った。
１．不動産証券化市場の推移
２．市況の変化と対応の動き
３．今後の不動産投資市場の方向性
詳細は、http://www.kinkireins.or.jp/rte/No.26.pdf
をクリックしてください。
建築士は、建築の法律やデザイン、構造、設備等トータルな知識を持つ国家資格者です。
建物の用途や規模により「一級・二級・木造建築士」に分かれています。
実際には建物のデザインの専門家、強度や耐震診断の専門家、空調・省エネの専門家、
建築現場で指揮をとる専門家、神社やお寺の専門家、銀行、保険会社、役所、学校でもそ
れぞれ専門家として活躍しています。
そこで、建築士の団体、建築士会では医師が内科や外科といった専門を表示しているよ
うに、建築士にもその人の専門技術領域や得意な分野が分かるように「専攻建築士制度」
を設けました。
（社）日本建築士会連合会
詳細は、
http://www.kenchikushikai.or.jp/senko/senko2006/senko-cpd/hf_senko-cpd_cover.html
をクリックしてください。
