平成２０年４月３０日に平成２０年度税制改正に関する法律「所得税法等の一部を
改正する法律、地方税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。
＊国税関係（財務省）の詳細は、
＊地方税関係（総務省）の詳細は、
国土交通省は、平成２０年４月１４日から不動産の取引に関する紛争等を類型的に
取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」のサイトの運用を開始しました。
当サイトでは、データベース化した不動産取引に係る紛争事案をインターネットを
使って検索することにより、判例、特定紛争、行政処分といった事例ごとに、要旨、
概要、紛争の結末や留意点などの情報を入手することができます。
制作：国土交通省
運営：（財）不動産適正取引推進機構
平成２０年１月１日より借地借家法の一部を改正する法律（平成１９年法律第１３
２号）が施行され、事業用定期借地権を設定する場合の存続期間の上限が「２０年以
下」から「５０年未満」に引き上げられました。
なお、公正証書による契約が必要なことは従前と変わりません。
＊詳細は、http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/land/jigyouyou.htm
をクリックしてください。
平成２０年度の試験については、６月６日に大阪府公報等に実施公告される予定
ですが、試験日程（案）は次のとおりです。
・試験案内配布 期間：７月１日（火）〜７月３１日（木）
場所：大阪府庁、府税事務所、大規模書店、当センター等
・受験申込受付
インターネット：７月１日（火）〜７月１５日（火）
郵 送：７月１日（火）〜７月３１日（木）
・試験日時 １０月１９日（日）午後１時〜３時
ただし、登録講習修了者は午後１時１０分〜３時
・試験会場 大阪府内の大学等
・合格発表 １２月３日（水）
財団法人不動産流通近代化センターは、平成２０年度の不動産コンサルティング
技能試験を次のとおり実施する予定です。
・試験案内配布 ６月中旬〜
・受験申込受付 ８月１日（金）〜８月２９日（金）
・試 験 日 １１月９日（日）
・合格 発表 平成２１年１月１３日（火）
宅地建物取引業法第２２条の２及び第２２条の３の規定に基づく平成２０年度の
宅地建物取引主任者に対する講習（法定講習）は、下記のファイル（日程表）のと
おり５５回開催する予定です。
宅地建物取引業法及び同法施行規則の定めに基づき、国土交通大臣の登録を受けた
登録講習及び実務講習の実施機関は、現在、１５機関及び１０機関ですが、追加また
は廃止されることもありますので、国土交通省のホームページで確認してください。
＊詳細は、
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/fudousan/takuken_torihiki/torihikisyunin_touroku.html
をクリックしてください。
宅地建物取引主任者として都道府県に資格登録をされている方は、登録事項のうち
氏名、住所、本籍及び勤務先に変更が生じた場合、遅滞なく変更登録申請をしなけれ
ばならないと定められていますので、ご注意願います。（宅地建物取引業法第２０条）
変更登録申請は当センターでも受付けています。（大阪府登録者分のみ）