７月１日（火）から、宅地建物取引主任者資格試験の受験申込み（インターネット
及び郵送）を開始しました。申込み方法などは、下記のとおりです。
詳細については、不動産適正取引推進機構のホームページhttp://www.retio.or.jp
をご覧ください。
※大阪府に居住する方でなければ、大阪府で受験することはできません。
○インターネット申込みの場合
①試験案内の掲載 ： 平成２０年７月１日（火）～７月１５日（火）
当機構ホームページ（http://www.retio.or.jp）に掲載。
②受験申込受付期間： 平成２０年７月１日（火）９時３０分
～７月１５日（火）２１時５９分
所定の受験申込画面から申し込む。
○郵送申込みの場合
①受験申込書の配布：平成２０年７月１日（火）～７月３１日（木）
②受験申込受付期間：平成２０年７月１日（火）～７月３１日（木）（消印有効）
○試験日 平成２０年１０月１９日（日）
○合格発表 平成２０年１２月３日（水）
（財）不動産適正取引推進機構
７月講演会は下記の通りです。
日 時 平成２０年７月１５日（火）午後１時３０分から
会 場 大阪第一ホテル６階
テーマ 「借地借家法の一部改正、犯罪収益移転防止法、住宅瑕疵担保履行法」
講 師 弁護士 宇仁 美咲 先生
参加費 ￥１,０００－
大阪府 住宅まちづくり部 建築振興課 ホームページ
宅建業に関しては、「宅建業・不動産鑑定業」をクリックしてください。
大阪府では、現在、今年度１回目の一般競争入札（府有地等売払）の参加者申込
（７／２５必着締切）を受け付けしています。物件のご案内は府税事務所内府民情
報プラザで配布する入札実施要領または財産活用課ホームページをご覧ください。
大阪府 総務部 財産活用課 企画・評価グループ
（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で４７都道府県との連携を持つ、
（社）大阪府宅地建物取引業協会は、約一万社が加盟する府下最大の業者団体です。
業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された
公益法人です。
（社）全日本不動産協会は、昭和２７年「宅地建物取引業法」が初めて施行されたのを
機に当時、建設大臣（現 国土交通大臣）の許可を得て設立された業界最古の歴史を誇る
宅地建物取引業者の全国組織の公益法人です。
不動産ビジネスをがっちりサポート、安心と信頼のパートナー 「全日」へ。
当協会は会員を募集しています。主として大阪府下で分譲住宅（マンションを含む）
の建設・販売をしている中堅業者の団体です。住宅の流通や経営、建築技術などの研修
に励み、関係団体と協調して住宅に関する政策提言をするなどの活動を行っています。
将来の住宅産業を担っていく意欲的な方の入会をお待ちしています。
住宅性能保証制度の住宅登録料が安くなるメリットもあります。
お問い合わせ 大阪市中央区東平２－２－２１
℡ ０６－６７６８－７８５５
地域特有の住宅環境を活かした住宅・宅地政策の充実に取り組むと共に、会員同士の
対話にも力を注ぐなど、協会活動を充実させています。住宅性能保証制度の住宅登録料
が安くなるメリットもあります。
近畿２府４県の市町村の指導要綱（１９年度版）をコンパクトにまとめ、無料で公開
中。
当協会は、現在会員募集をしています。
協会ご案内、入会のご案内等、詳細は、下記をクリックしてご覧いただき、よろしく
ご検討いただきますようご案内申し上げます。
暮らしに役立つ情報をご覧下さい。
（社）信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の
利益を増進することを目的として、
１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること
などの事業を行っております。
登録実務講習、登録講習、初任従業者教育研修のほか、業務の知識習得や専門力アッ
プのためのフォローアップ研修・スペシャリティ講座などの案内を掲載中。また不動産
コンサルティング技能登録制度の概要や、各種刊行物の紹介もしています。
建築士は、建築の法律やデザイン、構造、設備等トータルな知識を持つ国家資格者です。
建物の用途や規模により「一級・二級・木造建築士」に分かれています。
実際には建物のデザインの専門家、強度や耐震診断の専門家、空調・省エネの専門家、
建築現場で指揮をとる専門家、神社やお寺の専門家、銀行、保険会社、役所、学校でも
それぞれ専門家として活躍しています。
そこで、建築士の団体、建築士会では医師が内科や外科といった専門を表示している
ように、建築士にもその人の専門技術領域や得意な分野が分かるように「専攻建築士制
度」を設けました。
詳細は、
○特集レポート 「取得能力と物件価格から見た購入需要」
新築市場を中心に物件価格に需要が追いつかなくなる状況が広がっている。中古住宅
市場は比較的堅調だが、成約を上回る新規登録価格の上昇など懸念材料もある。そこで、
物件価格や住戸規模と年収階層別の取得能力との関係から、近畿圏における住宅取得需
要の見通しを探る。