平成２１年度宅地建物取引主任者資格試験については、６月上旬に試験の実施要領
が公告されますが、次のとおり行われる予定です。
・試験日時 １０月１８日（日）１３時～１５時
ただし、登録講習修了者は１３時１０分～１５時
・受験申込書の配布 ７月１日～７月３１日
大規模書店、府庁、当センター 等
・受験申込書の受付 インターネット ７月１日～７月１５日
郵送（簡易書留）７月１日～７月３１日
・合格発表 １２月２日（水）
宅地建物取引業に従事し、国土交通大臣の登録を受けた講習機関が行う登録講習を
修了された方は、宅地建物取引主任者資格試験の一部が免除されます。（例年、５０
問中５問が免除）
登録を受けている講習機関の名称、所在地、連絡先については、次の国土交通省の
ホームページでご確認ください。
受講申込方法、受講料、講習日等については、それぞれの講習機関に直接お問い合
わせください。
＊詳細は、 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000251.html
をクリックしてください。
宅地建物取引主任者資格試験の合格者が都道府県知事の資格登録を受けるためには、
登録申請時までに宅地建物取引に関する２年以上の実務経験が必要です。
この実務経験がない方でも、国土交通大臣の登録を受けた講習機関が行う実務講習
を修了されると資格登録要件を満たすことになります。
登録を受けている講習機関の名称、所在地、連絡先については、次の国土交通省の
ホームページでご確認ください。
受講申込方法、受講料、講習日等については、それぞれの講習機関に直接お問い合
わせください。
＊詳細は、 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000251.html
をクリックしてください。
宅地建物取引主任者として都道府県知事の資格登録を受けた方は、登録事項のうち
氏名、住所、本籍及び勤務先に変更が生じた場合、遅滞なく変更登録の申請をする必
要がありますので、ご注意ください。
変更登録申請は、当センターまたは大阪府庁（建築振興課宅建業免許グループ）で
受付けています。
＊詳細は、http://www.otc.or.jp/page/henkoh/index.html をクリックしてください。
国土交通省は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区につ
いて、四半期毎に地価動向を把握しており、このたび全国１５０地区（大阪圏３９地
区）の平成２０年第４四半期（１０月１日～２１年１月１日）の調査結果を発表しま
した。
それによると平成２１年１月１日時点の全国１５０地区の地価は、３か月前と比べ
ほぼ全ての１４８地区で下落となり、３％以上（年率換算11.5%以上）の下落が前回
調査４９地区から１１５地区へ、６％以上（同21%以上）の下落が前回調査６地区か
ら４１地区へそれぞれ増加するなど下落傾向が強まっています。
大阪圏３９地区の地価動向は、３％未満の下落が１０地区、３％以上６％未満が
１７地区、６％以上９％未満が８地区、９％以上１２％未満が４地区と全てで下落し
ています。
今回の地価の下落傾向は、景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融
資等の資金調達環境の悪化等を背景として土地に対する需要が減退したことや、オフ
ィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等により、収益力について一部で低下
する傾向が見られたことが主な原因と考えられるとしています。
＊詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000014.html
をクリックしてください。
国土交通省は、２月９日に改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係）を発
表しました。特に増加傾向にある業務その他部門、家庭部門のエネルギー起源ＣＯ２
の排出削減を強力に進め、新たな削減目標を達成するため、住宅・建築物分野では、
①大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入、②一定の中
小規模の建築物について、省エネ措置の届出等の義務付けを柱とする「エネルギーの
使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」が平成２１年４月１日から施行さ
れます。
＊詳細は、
三鬼商事株式会社は、２月１３日に大阪ビジネス地区（梅田、南森町、淀屋橋・本
町、船場、心斎橋・難波、新大阪の６地区）の最新オフィスビル市況を発表しました。
大阪ビジネス地区の１月末時点の空室率は、平均で６．９６％（前月比０．１４ポ
ント上昇）、既存ビル（８０３棟）で６．７７％（前月比０．１６ポイント上昇）、
新築ビル（１０棟）で１９．０６％（前月比１．４７ポイント減）となっています。
１月は、全ての地区で既存ビルの募集面積が増加したことから、この１か月間に全
体で空室在庫が約２，８００坪増加した。一方、淀屋橋・本町地区、船場地区、新大
阪地区の新築ビルに成約の動きが見られたため、新築ビルの募集面積はこの１か月間
に約７００坪減少した。
移転動向については、消極的な動きが主流になっており、オフィスの面積を縮小す
る傾向が強まっているとともに、オフィスの見直しを検討する動きもここにきて増え
ており、テナント企業の要望に対し柔軟に対応できれば、引き合いの活発化も期待で
きるとしている。
大阪・東京・名古屋ビジネス地区の平均空室率の推移 （単位：％）
│ │17年12月 │18年12月 │19年12月 │20年12月 │21年 1月 │
│ 大 阪 │ 7.45 │ 5.49 │ 4.71 │ 6.82 │ 6.96 │
│ 東 京 │ 4.22 │ 2.89 │ 2.65 │ 4.72 │ 4.93 │
│ 名古屋 │ 6.98 │ 5.51 │ 6.50 │ 8.48 │ 8.76 │
財団法人不動産流通近代化センターは、宅地建物取引主任者に対する講習のテキス
ト「平成２０年度版不動産従業者のための法令改正と実務上のポイント」の理解の向
上を図るため、「webで学ぶ不動産従業者のための動画セミナー」を１０月からインタ
ーネット上において配信しています。
内容 第1章 平成１９年度の法令改正から
（１）住宅瑕疵担保責任履行法
（２）犯罪収益移転防止法
（３）借地借家法の一部改正
第2章 トラブル防止の観点から
（１）賃貸で最近増えたトラブル
（２）広告規制
（３）個人情報保護と守秘義務
＊詳細は、http://www.kindaika-center.jp/movie/index.html をクリックしてください。
一般書店では、入手が難しい宅地建物取引に関する専門図書を紹介しますので、次の
ホームページでご確認ください。
なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いします。