国土交通省は、４月３０日に平成２０年度の新設住宅着工戸数等を発表しました。
全国の新設住宅着工戸数は、前年度比０．３％増の１，０３９，１８０戸と２年ぶ
りに増加したものの、改正建築基準法施行の影響等で同比１９．４％減と大幅に落ち
込んだ１９年度から微増にとどまっています。
大阪府の新設住宅着工戸数は、同比２．１％減の７１，４９７戸となっています。
平成２０年度新設住宅着工・利用関係別戸数
│ │ 全 国 │大 阪 府 │
│総 戸 数 │ 1,039,180戸 （ 0.3%）│ 71,497戸（△2.1%）│
│持 家 │ 310,664 （△0.4%）│ 10,982 （△0.7%）│
│貸 家 │ 444,747 （ 3.2%）│ 28,019 （△2.0%）│
│分譲住宅 │ 272,680 （△3.5%）│ 31,548 （△4.4%）│
※注．（ ）は19年度比の増減率
＊詳細は、 http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000085.html
をクリックしてください。
平成２１年度宅地建物取引主任者資格試験については、６月５日に試験実施要領が
公告されますが、次のとおり行われる予定です。
・試験日時 １０月１８日（日）１３時〜１５時
ただし、登録講習修了者は１３時１０分〜１５時
・試験会場 大阪府内の９大学（受験申込書に記載）
・受験資格 なし（誰でも受験可能）
ただし、大阪府で受験できるのは受験申込時に大阪府内に
住所を有する方です。
・受験手数料 ７，０００円
・受験申込書の配布 ７月１日〜７月３１日
大阪府内の大規模書店 ４０店舗
府税事務所内の情報プラザ １２か所
大阪府庁、当センター
・受験申込書の受付 インターネット ７月１日〜７月１５日
郵送（簡易書留）７月１日〜７月３１日
・合格発表 １２月２日（水）
宅地建物取引主任者資格試験について、宅地建物取引業に従事し、国土交通大臣の
登録を受けた講習機関が行う登録講習を修了された方は、同試験の一部が免除されま
す。（例年、５０問中５問が免除）
国土交通大臣の登録を受けている講習機関については、次の国土交通省のホームペ
ージにより名称、所在地及び連絡先をご確認のうえ、受講申込方法、受講料、講習日
等は、それぞれの講習機関に直接お問い合わせください。
＊詳細は、 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000251.html
をクリックしてください。
財団法人不動産流通近代化センターは、平成２１年度不動産コンサルティング技能
試験の日程（予定）を次のとおり発表しました。
・試験実施日 １１月８日（日）午前：択一式試験、午後：記述式試験
・試験会場 チサンホテル新大阪（大阪市淀川区西中島６−２−１９）
・受験申込書 ６月中旬から同センターホームページより請求できます。
・受験申込受付 郵送 ８月１日〜８月３１日
・合格発表 平成２２年１月１２日（火）
＊詳細は、 http://www.kindaika.jp/consul/ginoushiken/index.shtml
をクリックしてください。
当メールマガジンでも紹介した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が６月
４日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が１０月１日にそれぞ
れ施行されます。
次の国土交通省ホームページの「長期優良住宅法関係情報」及び「住宅瑕疵担保履
行法」には、その法令概要のほか税制やＱ＆Ａ等が詳しく掲載されていますので、も
う一度ご確認ください。
＊詳細は、http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html
をクリックしてください。
財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止及びその
適正かつ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与す
ることを目的とし、紛争の事例や判例の収集・調査等の事業を行っています。
次のホームページにおいて最近の判例等を紹介するとともに、国土交通省が制作し
た紛争事例データベースを運営しています。
＊詳細は、http://www.retio.jp/ をクリックしてください。
宅地建物取引主任者として都道府県知事の資格登録を受けた方は、登録事項のうち
氏名、住所、本籍及び勤務先に変更が生じた場合、遅滞なく変更登録の申請が必要と
なりますので、ご注意ください。
変更登録申請は、当センターまたは大阪府庁（建築振興課宅建業免許グループ）で
受付けています。
＊詳細は、http://www.otc.or.jp/page/henkoh/index.html をクリックしてください。