平成21年度宅建試験について

   平成21年度宅地建物取引主任者資格試験実施について、指定試験機関である財団
  法人不動産適正取引推進機構は、本日、下記のとおり公告しました。

   ・試験日時     10月18日(日)13時〜15時
             ただし、登録講習修了者は13時10分〜15時

   ・試験会場     大阪府内の9大学(受験申込書に記載、受験申込みの受付の
             際に指定します。)

   ・受験資格     誰でも受験することができます。ただし、大阪府で受験でき
             る方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方です。

   ・受験手数料    7,000円

   ・受験申込書配布  7月1日〜7月31日
             ・大阪府内の大規模書店   40店舗
             ・府税事務所内の情報プラザ 12か所
             ・大阪府庁、当センター 等

   ・受験申込の受付  インターネット 7月1日〜7月15日
             郵送(簡易書留)7月1日〜7月31日
   ・合格発表     12月2日(水)

   *詳細は、 http://www.otc.or.jp/page/shiken/shiken2009.html
                            をクリックしてください。


平成21年度第1四半期地価LOOKについて

   国土交通省は5月27日、4月1日時点の全国主要都市の地価動向を先行的に表し
  やすい高度利用地150地点の地価動向調査を発表しました。
   3か月前に比べ地価が下落したのは148地点で、そのうち約4分の3の111地点で3
  %以上(年率換算11.5%以上)の下落となるなど、依然として下落傾向にあります。
   大阪圏39地点の地価動向は、3%未満の下落が10地点(前回調査10地点)、3%以
  上6%未満が11地点(同17地点)、6%以上9%未満が16地点(同8地点)、9%以上
  12%未満が2地点(同4地点)とすべてで下落しています。
   今回の地価動向は、厳しい景気の現状を反映した低調な土地需要、オフィスビルに
  おける空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下等を背景に地価の下落傾向が続
  いている一方で、在庫調整の進展など景気悪化の歯止めへの期待から一部で下落幅の
  縮小が見られたと分析しています。

 *詳細は、 http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000027.html
                            をクリックしてください。


平成20年度土地白書について

   国土交通省は5月26日、平成20年度土地に関する動向及び平成21年度土地に
  関する基本的施策(土地白書)を発表しました。土地白書は土地基本法に基づき、土
  地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策、また、講じようとする
  基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。

 *詳細は、 http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000037.html
                            をクリックしてください。

平成21年度不動産コンサルティング技能試験について

   財団法人不動産流通近代化センターは、平成21年度不動産コンサルティング技能
  試験を次のとおり実施する予定です。

  ・試験実施日   11月8日(日)午前:択一式試験、午後:記述式試験
  ・試験会場    チサンホテル新大阪(大阪市淀川区西中島6−2−19)
  ・受験申込書   6月中旬から同センターホームページより請求できます。
  ・受験申込受付  郵送 8月1日〜8月31日
  ・試験料     30,000円
  ・合格発表    平成22年1月12日(火)

 *詳細は、 http://www.kindaika.jp/consul/ginoushiken/index.shtml
                            をクリックしてください。

マンション管理適正化法施行規則の一部改正について

   国土交通省は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改
  正する省令を5月1日に公布しました。
   今回の改正は、マンションの管理業者が管理組合から委託を受けて行う出納業務に
  おいて、一部の管理業者による横領事件等により管理組合の財産が損なわれる事態が
  依然として生じていることなどを受けて、管理組合財産の分別管理の方法等について
  所要の改正が行われたもので、一部を除き平成22年5月1日に施行されます。

   *詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo16_hh_000019.html
                            をクリックしてください。


不動産取引に関する紛争事例等について

   財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止及びその
  適正かつ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与す
  ることを目的とし、紛争の事例や判例の収集・調査等の事業を行っています。
   次のホームページにおいて最近の判例等を紹介するとともに、国土交通省が制作し
  た紛争事例データベースを運営しています。

   *詳細は、http://www.retio.jp/ をクリックしてください。

資格登録事項の変更について

   宅地建物取引主任者として都道府県知事の資格登録を受けた方は、登録事項のうち
  氏名、住所、本籍及び勤務先に変更が生じた場合、遅滞なく変更登録の申請が必要と
  なりますので、ご注意ください。
   変更登録申請は、当センターまたは大阪府庁(建築振興課宅建業免許グループ)で
  受付けています。

   *詳細は、http://www.otc.or.jp/page/henkoh/index.html をクリックしてください。