平成２１年度宅地建物取引主任者資格試験の受験申込受付は、７月３１日で終了しま
した。大阪府の受験申込者数（概数）は２０，０１８名で前年度に比べ１，８５３名、
８．５％の減少となっています。
・受験申込者数（概数）
大阪府 20,018名（うち登録講習修了者 3,500名）前年度比△ 1,853名
全 国 242,281名（うち登録講習修了者40,663名）前年度比△18,310名
・今後の日程
８月２０日頃 受付票（はがき）を当センターから発送します。（普通郵便）
９月２９日頃 受験票を不動産適正取引推進機構から発送します。（普通郵便）
１０月１８日 試験日
１２月２日 合格発表
・受付票
試験会場案内図等を記載しています。試験会場の変更はできませんので、ご了
承ください。
受付票が８月２５日までに届かない場合や記載内容（住所、氏名）に誤りがあ
った場合は、当センター（電話06-6944-0281）までお問い合わせ又はご連絡くだ
さい。
＊詳細は、当センターのホームページ
をクリックしてください。
財団法人不動産流通近代化センターは、平成２１年度不動産コンサルティング技能
試験（国土交通大臣登録証明事業）の受験申込受付を行っています。受験申込書は、
同センターホームページ、ＴＥＬ、ＦＡＸにてご請求ください。
・試験日時 １１月８日（日）＜択一式試験＞１０：３０～１２：３０
＜記述式試験＞１４：００～１６：００
・試験会場 チサンホテル新大阪（大阪市淀川区西中島６－２－１９）
・受験申込受付 郵送（簡易書留）８月１日（土）～８月３１日（月）
・受験手数料 ３０，０００円
・合格発表 平成２２年１月１２日（火）
＊申込先、問合せは、不動産流通近代化センターのホームページ
をクリックしてください。
国土交通省は７月３１日、平成２１年６月の新設住宅着工戸数等を発表しました。
全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比３２．４％減の６８，２６８戸と７か月連
続の減少となり、これで平成２１年上半期（１月～６月）は前年同期比２７．０％減
の３９６，８９０戸と低水準になっています。
大阪府の６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３２．６％減の４，３６２戸と
なっており、特にマンションが５４．８％減と大きく落ち込んでいます。
│区 分 │全国（前年同月比） │大阪府（前年同月比） │
│総 戸 数 │68,268戸 （△ 32.4％） │4,362戸 （△ 32.6％） │
││持 家 │26,494 （△ 10.5％） │ 904 （△ 17.0％） │
││貸 家 │27,920 （△ 38.4％） │1,749 （△ 38.1％） │
││分譲住宅 │12,604 （△ 50.0％） │1,707 （△ 32.9％） │
＊詳細は、国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/common/000046505.pdf
をクリックしてください。
国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２１年分の土地等の評価
額を発表しました。
全国約３７万地点の標準宅地の評価基準額の平均額は、１㎡当たり１３万７千円と
前年を５．５％下回り、４年ぶりに下落となっています。平均額はすべての都道府県
が下落に転じ、下落率が最も大きいのが福岡県の８．６％、次いで東京都の７．４％
となっています。近畿２府４県の平均額は前年比３．７％減の１３万円、大阪府は前
年比４．０％減の１９万３千円となっています。
│区 分 │標準基準額の平均額 │対前年増減率 │
│ │21年 │20年 │21年 │20年 │
│全 国 │137千円 │145千円 │△ 5.5％ │10.0％ │
│近畿２府４県 │130 │135 │△ 3.7 │6.3 │
│大 阪 府 │193 │201 │△ 4.0 │8.6 │
＊詳細は、国税庁のホームページ
財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止及びその
適正かつ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与す
ることを目的とし、紛争の事例や判例の収集・調査等の事業を行っています。
次のホームページにおいて最近の判例等を紹介するとともに、国土交通省が制作し
た紛争事例データベースを運営しています。
＊詳細は、不動産適正取引推進機構のホームページ
宅地建物取引主任者として都道府県知事の資格登録を受けた方は、登録事項のうち
氏名、住所、本籍及び勤務先に変更が生じた場合、遅滞なく変更登録の申請が必要と
なりますので、ご注意ください。
変更登録申請は、当センターまたは大阪府庁（建築振興課宅建業免許グループ）で
受付けています。
＊詳細は、当センターのホームページ