平成２１年度宅地建物取引主任者資格試験の受験票（クリーム色の郵便はがき）は、
９月２９日に発送しました。受験票が届いていない場合は、当センター（電話06-6944-
0281）までご連絡ください。受験番号及び注意事項をお知らせします。
＜試験日時＞
・１０月１８日（日）１３時～１５時（登録講習修了者は１３時１０分～１５時）
・受験者は１１時３０分から１２時３０分までの間に、受験票記載の所定の座席に
ご着席願います。
＜注意事項＞
・受験票をよく読み、注意事項を順守してください。
・試験当日は、①受験票、②黒鉛筆またはシャープペンシル、③消しゴム、④鉛筆
削り、⑤腕時計（時間機能のみのもの）を持参してください。
＜新型インフルエンザ感染防止対策（予定）＞
・状況によっては、マスクを着用のうえ受験していただくことがあります。
・試験会場の各号館（棟）入口にアルコール消毒液を用意しますので、手の洗浄を
お願いします。
・今後の流行状況等により、対応が変わることがありますので、適宜、当センター
または（財）不動産適正取引推進機構のホームページをご覧ください。
＊（財）不動産適正取引推進機構のホームページ
平成２１年度不動産コンサルティング技能試験の受験申込みは終了しました。受験
票は１０月１６日に（財）不動産流通近代化センターから発送されます。
試験日時及び大阪の試験会場等は次のとおりです。
・試験日時 １１月８日（日）＜択一式試験＞１０：３０～１２：３０
＜記述式試験＞１４：００～１６：００
・試験会場 チサンホテル新大阪（大阪市淀川区西中島６－２－１９）
・合格発表 平成２２年１月１２日（火）
＊詳細は、財団法人不動産流通近代化センターのホームページ
国土交通省は９月１８日、７月１日時点の都道府県地価調査の結果を取りまとめ発
表しました。都道府県地価調査は、国土利用計画法に基づき都道府県知事が毎年７月
１日時点の基準地（21年調査地点、全国23,024地点、大阪府873地点）の標準価格を
判定しているもので、昭和５０年から実地されています。
それによると２０年７月以降の１年間の地価は、厳しい景気を反映して全国平均で
下落となり、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大しています。
大阪府の地価は、住宅地はマイナス４．５％（前回は＋0.8%）、商業地はマイナス
８．６％（前回は＋4.4%）と、住宅地・商業地ともに４年ぶりの下落となっています。
平成２１年基準地価格の対前年変動率（%）
│ 全 国 │ △４．０（△１．２） │ △５．９（△０．８） │
│ 三大都市圏 │ △５．６（ １．４） │ △８．２（ ３．３） │
│ 大 阪 圏 │ △４．５（ １．０） │ △７．１（ ２．８） │
│ 大 阪 府 │ △４．５（ ０．８） │ △８．６（ ４．４） │
注（ ）は前回調査の変動率
国土交通省は９月３０日、８月の新設住宅着工戸数等を発表しました。
それによると２１年８月の新設着工戸数は、前年同月に比べ３８．３％減の５９，
７４９戸と、昭和４０年の調査開始以来、単月で３番目に低い水準となっています。
大阪府の新設着工戸数は前年同月比４２．２％減の４，０８８戸、分譲マンション
は同７２．１％減の６００戸に止まっています。
│ 区 分 │ 全国 （前年同月比） │ 大阪府 （前年同月比） │
│ 総 戸 数 │５９，７４９（ △38.3％） │４，０８８（ △42.2％） │
││持 家 │２５，１４７（ △20.0％） │ ９３５（ △22.9％） │
││貸 家 │２２，１４１（ △42.2％） │１，５３４（ △36.2％） │
││分譲住宅 │１２，２７０（ △53.5％） │１，６１６（ △53.1％） │
＊詳細は、国土交通省のホームページ
１０月１日、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が全面施行されま
した。
同法は、住宅の瑕疵の発生の防止と瑕疵があった場合の担保責任の履行が重要であ
るとして、建設業者及び宅地建物取引業者による瑕疵担保保証金の供託、瑕疵担保責
任保険法人の指定、保険契約に係る紛争の処理体制を定めることにより、発注者及び
買主の利益保護と円滑な住宅の供給を図ることを目的としています。
同法の施行により、保証金の供託または保険契約の締結のいずれかの方法により必
要な資力確保措置を講じるとともに、買主等への重要事項説明や書面交付等が必要と
なります。
同法に関するＱ＆Ａや住宅瑕疵担保責任保険法人等については、下記の国土交通省
ホームページをご覧ください。
＊国土交通省ホームページ
（財）不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止、適正かつ
迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与することを
目的とし、紛争の事例や判例の収集・調査等の事業を行っています。
同機構のホームページにおいて、最近の判例等を紹介するとともに、国土交通省が
制作した紛争事例データベースを運営しています。
＊詳細は、財団法人不動産適正取引推進機構のホームページ
宅地建物取引主任者として都道府県知事の資格登録を受けた方は、登録事項のうち
氏名、住所、本籍及び勤務先に変更が生じた場合、宅地建物取引業法第２０条の規定
により遅滞なく変更登録の申請が必要となります。
なお、宅地建物取引業者が同法第９条の規定により行う専任の取引主任者等の変更
届は、業者として免許権者に届け出るもので、その届出により取引主任者の資格登録
簿の内容が自動的に変更されることはありませんので、ご注意ください。
変更登録申請は、当センターまたは大阪府庁（建築振興課宅建業免許グループ）で
受付けています。
＊詳細は、当センターのホームページ