住宅版エコポイント制度の創設が盛り込まれた平成21年度第2次補正予算が1月
28日に成立しました。
エコ住宅の新築は、昨年12月8日から本年12月31日までに建築着工した場合に
1戸あたり30万ポイント（1ポイントは1円相当）が付与されます。
エコリフォームは、本年1月1日から12月31日までに工事着手したものが対象で
1戸あたり30万ポイントを限度に、窓の断熱改修は7,000〜18,000ポイント、外壁の
断熱改修は10万ポイント、バリアフリー改修は5,000〜25,000ポイントなどが付与さ
れます。
＊詳細は、国土交通省ホームページ
国土交通省は1月29日、21年12月分及び21年計の新設住宅着工戸数を発表しま
した。それによると12月分は、持家は前年同月比3.0％増の24,036戸と2か月連続
の増加となっていますが、貸家、分譲住宅が減少したため、全体では前年同月比
15.7％減の69,298戸と13か月連続の減少となりました。
21年通年でみると、新設住宅着工戸数は前年比27.9％減の788,410戸と昭和39年
の約75万戸以来45年ぶりの低い水準となっています。
＜21年12月分の新設住宅着工戸数＞
│区 分 │全国（前年同月比） │大阪府（前年同月比） │
│総 戸 数 │ 69,298（△15.7％） │ 4,557（△18.4％） │
││持 家 │ 24,036（ 3.0％） │ 860（ 8.4％） │
││貸 家 │ 29,604（△22.7％） │ 1,594（△21.8％） │
││分譲住宅 │ 14,510（△27.4％） │ 1,606（△41.5％） │
＜21年1月〜12月の新設住宅着工戸数＞
│区 分 │全国（前年比） │大阪府（前年比） │
│総 戸 数 │788,410（△27.9％） │ 54,444（△28.7％） │
││持 家 │284,631（△10.6％） │ 10,536（△ 6.7％） │
││貸 家 │321,469（△30.8％） │ 19,702（△34.6％） │
││分譲住宅 │168,837（△43.7％） │ 22,711（△34.2％） │
＊平成21年12月分の詳細は、国土交通省ホームページ
＊平成21年計分の詳細は、国土交通省ホームページ
三鬼商事株式会社は１月８日、大阪ビジネス地区（梅田、南森町、淀屋橋・本町、
船場、心斎橋・難波、新大阪の6地区）の最新オフィスビル市況を発表しました。
それによると、大阪ビジネス地区の21年12月末時点の平均空室率は、前年同月比
3.52ポイント上昇し10.34％となっています。
これは、21年の新規供給量が延床面積約13万3千坪に増加したことや、テナント
企業のオフィス縮小の動きが続いたことが大きな要因で、22年も大型供給が予定さ
れているため、新築ビルの募集動向が話題になっているとしています。
＜大阪・東京・名古屋ビジネス地区の平均空室率％＞
│区 分│17年12月 │18年12月 │19年12月 │20年12月 │21年12月 │
│大 阪│7.45 │5.49 │4.71 │6.82 │10.34 │
│東 京│4.22 │2.89 │2.65 │4.72 │ 8.09 │
│名 古 屋│6.98 │5.51 │6.50 │8.48 │12.58 │
＜大阪ビジネス地区の新築・既存ビル別平均空室率％＞
│区 分│17年12月 │18年12月 │19年12月 │20年12月 │21年12月 │
│平 均│7.45 │ 5.49 │4.71 │ 6.82 │10.34 │
│新築ビル│1.65 │12.96 │5.92 │20.53 │42.21 │
│既存ビル│7.52 │ 5.47 │4.69 │ 6.61 │ 9.13 │
＊詳細は、http://www.e-miki.com/data/download/sikyo/F1001_OS.pdf をクリックしてください。
２２年度宅地建物取引主任者資格試験については、６月上旬に試験実施要領が公告
されますが、次により行われる予定です。
・試験日 １０月１７日（日）
・受験申込書の配布 ７月１日（木）〜８月２日（月）
当センター、府庁、府内の大規模な書店等
・受験申込の受付 インターネット ７月１日（木）〜７月１５日（木）
郵送 ７月１日（木）〜８月２日（月）
・受験手数料 ７，０００円
・合格発表 １２月１日（水）
○ 宅地建物取引主任者資格試験の受験にあたって、宅地建物取引業に従事し、国土交通
大臣の登録を受けた機関が行う講習を受講し、「登録講習修了者証明書」の交付を受け
た方は、試験の一部が免除されます。（例年、50問中5問が免除）
○ 宅地建物取引主任者資格試験の合格者が都道府県知事の資格登録を受けるためには、
登録申請までに宅地建物取引に関する２年以上の実務経験が必要です。この実務経験が
ない方は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う登録実務講習を受講し、修了される
と資格登録要件を満たすことになります。
○ 登録講習及び登録実務講習の実施機関は十数法人ありますので、国土交通省のホーム
ページにより名称、所在地及び連絡先を確認のうえ、受講申込方法、受講料、講習日等
はそれぞれの機関にお問い合わせください。
＊詳細は、国土交通省ホームページ
財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止、適正か
つ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与すること
を目的とし、紛争の事例や判例の収集・調査等の事業を行っています。
同機構のホームページにおいて、最近の判例等を紹介するとともに、国土交通省が
制作した紛争事例データベースを運営しています。
＊詳細は、（財）不動産適正取引推進機構のホームページ
一般書店では、入手が難しい宅地建物取引に関する専門図書を紹介しますので、次の
ホームページでご確認ください。
なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いします。
＊詳細は、