国土交通省は4月30日、平成21年度の新設住宅着工戸数等を発表しました。
全国の新設住宅着工戸数は、前年度比25.4％減（△263,903戸）の775,277戸と前
年度の増加から再び減少しました。この戸数は昭和39年度（764,619戸）以来、45年
ぶりの低水準となっています。
大阪府の新設住宅着工戸数は、前年度比27.2％減（△19,458戸）の52,039戸とな
っています。
│区 分 │全 国 │大 阪 府 │
│総 戸 数 │ 775,277戸（△25.4％） │ 52,039戸（△27.2％）│
││持 家 │ 286,993 （△ 7.6％） │ 10,938 （△ 0.4％）│
││貸 家 │ 311,463 （△30.0％） │ 17,636 （△37.1％）│
││分譲住宅 │ 163,590 （△40.6％） │ 22,430 （△28.9％）│
＊詳細は、国土交通省 総合政策局のホームページ
長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用が
開始されていますが、国土交通省は22年4月15日に全国の所管行政庁の22年3月末時
点の認定状況を取りまとめ発表しました。
┌──────┬──────────────┬─────────────┐
│区 分 │一戸建て住宅 │共同住宅等 │
│ ├──────┬───────┼─────────────┤
│ │ 22年3月 │ 累 計 │ 22年3月 │累 計 │
├──────┼──────┼───────┼──────┼──────┤
│全 国 │ 6,725戸 │ 56,178戸 │ 356戸 │ 925戸 │
├──────┼──────┼───────┼──────┼──────┤
│大阪府 │ 294 │ 2,544 │ 0 │ 130 │
└──────┴──────┴───────┴──────┴──────┘
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
三鬼商事株式会社は5月7日、大阪ビジネス地区（梅田、南森町、淀屋橋・本町、
船場、心斎橋・難波、新大阪の6地区）のテナント入居状況等の集計分析結果を発表
しました。
それによると、大阪ビジネス地区の平成22年4月末時点の平均空室率は、前月比0.86
ポイント上げた11.86％と同社が毎月の調査を始めた13年以降で過去最悪となっていま
す。これは4月に新築ビル２棟が募集面積を残して竣工したことや、既存ビルでも新規
供給に伴う解約予告が出てきたことなどによるものとし、今春の移転動向については、
前年に比べてオフィス縮小の動きがやや落ち着いてきたものの、新規供給の影響や中小
規模の解約の動きが引き続き見られたと分析しています。
＜大阪・東京・名古屋のビジネス地区の平均空室率%＞
│区 分 │18年12月 │19年12月 │20年12月 │21年12月 │22年4月 │
│大 阪 │ 5.49% │ 4.71% │ 6.82% │ 10.34% │ 11.86% │
│東 京 │ 2.89 │ 2.65 │ 4.72 │ 8.09 │ 8.82 │
│名古屋 │ 5.51 │ 6.50 │ 8.48 │ 12.58 │ 13.52 │
＜大阪ビジネス地区の新築・既存ビル別平均空室率%＞
│ 区 分 │18年12月 │19年12月 │20年12月 │21年12月 │22年4月 │
│ 平 均 │ 5.49% │ 4.71% │ 6.82% │ 10.34% │ 11.86% │
│ 新築ビル │ 12.96 │ 5.92 │ 20.53 │ 42.21 │ 58.89 │
│ 既存ビル │ 5.47 │ 4.69 │ 6.61 │ 9.13 │ 9.85 │
＊詳細は、三鬼商事（株）のホームページ
国土交通省では、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを
目的に不動産の取引価格情報をWebサイト「土地総合情報システム」で一般公開して
いますが、平成21年10月～12月分（提供件数36,984件）の調査結果を取りまとめ、
4月27日から公表しています。
平成22年度宅地建物取引主任者資格試験については、6月4日に試験実施要領が公
告されますが、次により行われる予定です。
・試験日 10月17日（日）13時～15時（2時間）
ただし、登録講習修了者は13時10分～15時（1時間50分）
・試験会場 府内の9大学（受験申込書に掲載します。）
・受験資格 なし（年齢、学歴等に関係なく誰でも受験できます。）
ただし、大阪府で受験できるのは、受験申込時に大阪府内に
住所を有する方です。
・受験申込書配布 7月1日～8月2日
各府税事務所内の府民情報プラザ（12箇所）、府庁、
府内の大規模書店（64店舗）、当センター等
・受験申込受付 インターネット 7月1日～7月15日
郵送（簡易書留）7月1日～8月2日（消印）
・受験手数料 7,000円
・合格発表 12月1日（水）
・出題範囲の変更 22年度から特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律が
宅地建物取引業法施行規則第8条第7号に定める「宅地建物取引
業法及び同法の関係法令」に該当する法令として、出題の対象
になります。
○ 宅地建物取引主任者資格試験の受験にあたって、宅地建物取引業に従事し、国土交通
大臣の登録を受けた機関が行う講習を受講し、「登録講習修了者証明書」の交付を受け
た方は、試験の一部が免除されます。（例年、50問中5問が免除）
○ 宅地建物取引主任者資格試験の合格者が都道府県知事の資格登録を受けるためには、
登録申請までに宅地建物取引に関する２年以上の実務経験が必要です。この実務経験が
ない方は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う登録実務講習を受講し、修了される
と資格登録要件を満たすことになります。
○ 登録講習及び登録実務講習の実施機関は十数法人ありますので、国土交通省のホーム
ページにより名称、所在地及び連絡先を確認のうえ、受講申込方法、受講料、講習日等
はそれぞれの機関にお問い合わせください。
＊詳細は、国土交通省ホームページ
財団法人不動産流通近代化センターは、平成22年度不動産コンサルティング技能試
験を次により行う予定です。
・試 験 日 11月14日（日）午前は択一式試験、午後は記述式試験
・試験会場 チサンホテル新大阪（大阪市淀川区西中島6-2-19）
・受験資格 次の①又は②のいずれかに該当する方
①宅地建物取引主任者資格登録者で現に宅地建物取引業に従事して
いる方、又は今後従事しようとする方
②不動産鑑定士で現に不動産鑑定業に従事している方、又は今後従
事しようとする方
・受験申込書 6月中旬から下記の不動産流通近代化センターホームページより申
請できます。
・受験申込受付 8月2日～9月10日（郵送）
・受験料 30,000円
・合格発表 23年1月11日
＊詳細は、（財）不動産流通近代化センターのホームページ
大阪府は、大阪版市場化テストの一環として、「建築振興課宅建業免許グループ」の
窓口業務について、平成22年7月1日から民間事業者に一括して委託する予定です。
この委託業務のうち「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書」の受付につい
ては、これまで当センターでも行っていましたが、同年7月1日以降の受付は、大阪府建
築振興課の窓口のみとなり、当センターでは受付できませんので、ご注意ください。
なお、宅地建物取引主任者証の交付については、これまでどおり当センターが行いま
す。
住宅版エコポイント制度が創設され、エコリフォーム又はエコ住宅の新築をされ
た方は、様々な商品等と交換可能なポイントを取得できることになり、3月8日から
「住宅エコポイント事務局」において、ポイントの発行及び商品等への交換の申請
受付を開始しています。
＊詳細は、住宅エコポイント事務局のホームページ
国土交通省は4月1日、指定流通機構「レインズ」が保有する不動産取引価格情報を
活用して情報提供を行う「不動産取引情報提供サイト（レインズ・マーケット・イン
フォメーション）」について、提供情報の拡充（提供取引価格情報が約24,000件から
約81,000件に増加）及び機能性の向上に関する改修を行い、稼働を開始したと発表し
ました。
＊詳細は、国土交通省のホームページ
財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止、適正か
つ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与すること
を目的とし、紛争の事例や判例の収集・調査等の事業を行っています。
同機構のホームページにおいて、最近の判例等を紹介するとともに、国土交通省が
制作した紛争事例データベースを運営しています。
＊詳細は、（財）不動産適正取引推進機構のホームページ
一般書店では、入手が難しい宅地建物取引に関する専門図書を紹介しますので、次の
ホームページでご確認ください。
なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いします。
＊詳細は、