平成22年度宅地建物取引主任者資格試験については、6月4日に試験実施要領が公告
されました。大阪府では次のとおり実施されます。
・試験日 10月17日（日）13時～15時（2時間）
ただし、登録講習修了者は13時10分～15時（1時間50分）
・試験会場 府内の9大学（受験申込書に掲載します。）
・受験資格 なし（年齢、学歴等に関係なく誰でも受験できます。）
ただし、大阪府で受験できるのは、受験申込時に大阪府内に
住所を有する方です。
・受験申込書配布 7月1日（木）～8月2日（月）
各府税事務所内の府民情報プラザ（12箇所）、府庁、
府内の大規模書店（64店舗）、当センター等
・受験申込受付 インターネット 7月1日（木）～7月15日（木）
郵送（簡易書留）7月1日（木）～8月2日（月）消印有効
・受験手数料 7,000円
・合格発表 12月1日（水）
・出題範囲の変更 22年度から特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律が
宅地建物取引業法施行規則第8条第7号に定める「宅地建物取引
業法及び同法の関係法令」に該当する法令として、出題の対象
になります。
財団法人不動産流通近代化センターは、平成22年度不動産コンサルティング技能試
験を次のとおり実施します。
・試 験 日 11月14日（日）午前は択一式試験、午後は記述式試験
・試験会場 チサンホテル新大阪（大阪市淀川区西中島6-2-19）
・受験資格 次の①又は②のいずれかに該当する方
①宅地建物取引主任者資格登録者で現に宅地建物取引業に従事している
方、又は今後従事しようとする方
②不動産鑑定士で現に不動産鑑定業に従事している方、又は今後従事し
ようとする方
・受験申込書 6月中旬から下記の不動産流通近代化センターホームページ等により請
求できます。
・受験申込受付 8月2日（月）～9月10日（金）郵送
・受験料 30,000円
・合格発表 23年1月11日（火）
＊詳細は、（財）不動産流通近代化センターのホームページ
国土交通省は5月27日、4月1日時点の全国主要都市の地価動向を先行的に表しやすい
高度利用地等150地点（大阪圏39地点）の地価動向調査結果を発表しました。
それによると3カ月前の前回調査（1月1日時点）に比べて、下落した地点は144地点
から123地点に減少し、横ばい地点は5地点から25地点に増加しています。
今回の調査結果について、景気は着実に持ち直してきているものの、なお自立性は
弱く厳しい状況にある中で、低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、
賃料の下落による収益力の低下等を背景に依然として下落基調が続いている。一方で
値頃感の高まり、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向が
見られるとともに、上昇、横ばいに転じる地点も散見されるようになってきたとして
います。
＜大阪圏39地点の変動率＞
│四半期 │上 昇 │横ばい│下 落 │
│ │ │ │ 0%～3% │ 3%～6% │6%～9% │ 9%以上 │
│ 21年第1 │0 │0 │10 │11 │16 │2 │
│ 21年第2 │0 │0 │16 │16 │7 │0 │
│ 21年第3 │0 │0 │20 │17 │2 │0 │
│ 21年第4 │0 │0 │21 │16 │2 │0 │
│ 22年第1 │0 │5 │18 │15 │1 │0 │
＊詳細は、国土交通省 土地・水資源局のホームページ
国土交通省は、建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化のための建築基準法施
行規則及び関係告示の改正等を行い、6月1日から施行しました。
その主な内容は、①確認審査後に行っていた構造計算適合性判定について、並行型
の審査を可能とする。②確認申請図書の補正の対象は、軽微な不備とされていたが、
これを不備（申請者等が記載しようとした事項が合理的に推測されるもの）とし補正
の対象を拡大する。③軽微な変更について、建築基準関係規定に適合していても安全
上の危険度等が高くなる変更は対象外となっていたが、同規定に適合することが明ら
かな一定の変更は対象とする。④構造計算書概要書の廃止など申請図書の簡素化を図
ることです。
同省は、こうした運用改善により構造計算適合判定を要する物件について、現在の
約70日の平均確認審査期間の半減を目指すとしています。
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページジ
国土交通省は5月31日、平成22年4月の新設住宅着工戸数等を発表しました。
全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.6％増の66,568戸と17カ月ぶりに増加に
転じました。
大阪府の新設住宅着工戸数は、前年同月比19.9％増の4,903戸となり、特に分譲住
宅のうちマンションは、同比124.0％増の1,906戸となっています。
│区 分 │全 国 │大 阪 府 │
│総 戸 数 │66,568戸 （ 0.6％） │4,903戸（ 19.9％） │
││持 家 │23,496 （ 2.3％） │ 831 （ 2.1％） │
││貸 家 │24,425 （△7.0％） │ 1,193 （△19.0％） │
││分譲住宅 │18,083 （ 27.4％） │2,879 （ 62.7％） │
＊詳細は、国土交通省 総合政策局のホームページ
大阪府は、大阪版市場化テストの一環として、「建築振興課宅建業免許グループ」の
窓口業務について、平成22年7月1日から民間事業者に一括して委託する予定です。
この委託業務のうち「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書」の受付につい
ては、これまで当センターでも行っていましたが、同年7月1日以降の受付は、大阪府建
築振興課の窓口のみとなり、当センターでは受付できませんので、ご注意ください。
なお、宅地建物取引主任者証の交付については、これまでどおり当センターが行いま
す。
国土交通省は4月1日、指定流通機構「レインズ」が保有する不動産取引価格情報を
活用して情報提供を行う「不動産取引情報提供サイト（レインズ・マーケット・イン
フォメーション）」について、提供情報の拡充（提供取引価格情報が約24,000件から
約81,000件に増加）及び機能性の向上に関する改修を行い、稼働を開始したと発表し
ました。
＊詳細は、国土交通省のホームページ
財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止、適正か
つ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与すること
を目的とし、紛争の事例や判例の収集・調査等の事業を行っています。
同機構のホームページにおいて、最近の判例等を紹介するとともに、国土交通省が
制作した紛争事例データベースを運営しています。
＊詳細は、（財）不動産適正取引推進機構のホームページ
一般書店では、入手が難しい宅地建物取引に関する専門図書を紹介しますので、次の
ホームページでご確認ください。
なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いします。
＊詳細は、