第１００号記念寄稿
当センターのメールマガジンは、平成14年4月にスタートし、今月号で第100号を迎
えました。その記念号として、不動産取引に関する実務に即した内容を当センター法
定講習講師のお二方に解説をお願いしました。その内容は、次のとおりです。
① 「消費者契約法の適用と不動産取引」 江口陽三弁護士
② 「大阪の地価動向について」 西川和孝不動産鑑定士
＊詳細は、各テーマをクリックしてください。
平成２２年度宅建試験について
平成22年度宅地建物取引主任者資格試験については、次のとおり7月1日から
インターネットまたは郵送（簡易書留）により受験申込みの受付を行っています。
・試験日 10月17日（日）13時～15時（2時間）
ただし、登録講習修了者は13時10分～15時（1時間50分）
・試験会場 府内の9大学（受験申込書に掲載しています。）
・受験資格 なし（年齢、学歴等に関係なく誰でも受験できます。）
ただし、大阪府で受験できるのは、受験申込時に大阪府内に
住所を有する方です。
・受験申込書配布 7月1日（木）～8月2日（月）
各府税事務所内の府民情報プラザ（12箇所）、府庁、
府内の大規模な書店（65店舗）、当センター等
・受験申込受付 インターネット 7月1日（木）～7月15日（木）
郵送（簡易書留）7月1日（木）～8月2日（月）消印有効
・受験手数料 7,000円
・合格発表 12月1日（水）
・出題範囲の変更
平成22年度から、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」（平成19
年法律第66号）が、宅地建物取引業法施行規則第8条第7号に定める“宅地建物取
引業法及び同法の関係法令”に該当する法令として、出題の対象になります。
＊詳細は、http://www.otc.or.jp/page/shiken/shiken2010_1.html
をクリックしてください。
平成２２年度不動産コンサルティング技能試験について
財団法人不動産流通近代化センターは、平成22年度不動産コンサルティング技能試
験を次のとおり実施します。
・試 験 日 11月14日（日）午前は択一式試験、午後は記述式試験
・試験会場 チサンホテル新大阪（大阪市淀川区西中島6-2-19）
・受験資格 次の①又②のいずれかに該当する方
①宅地建物取引主任者資格登録者で現に宅地建物取引業に従事して
いる方、又は今後従事しようとする方
②不動産鑑定士で現に不動産鑑定業に従事している方、又は今後従
事しようとする方
・受験申込書 下記の不動産流通近代化センターホームページから請求できます。
・受験申込受付 8月2日（月）～9月10日（金）郵送のみ（簡易書留）
・受験料 30,000円
・合格発表 23年1月11日（火）
＊詳細は、（財）不動産流通近代化センターのホームページ
平成２１年度土地に関する動向について
国土交通省は、6月11日、平成21年度土地に関する動向等について公表しました。
それによると、平成21年の地価動向については、半年ごとに把握できる地点の平均
変動率（下落率）の比較から、東京圏、名古屋圏で特にみられるように、三大都市圏
では、平成21年後半に前半よりも下落が小さくなっています。
次に住宅市場とりわけマンション市場の動向では、平成21年の新規販売戸数につい
て、首都圏が36,376戸（前年比16.8%減）、近畿圏が19,784戸（前年比13.0%減）とな
り、平成21年のマンションの契約率は新規販売戸数の減少や価格調整が進んだことに
より、首都圏では69.7%（対前年7ポイント増）と平成20年から大幅に上昇し、近畿圏
においても61.3%（対前年0.9ポイント増）と増加に転じています。
＊詳細は、国土交通省 土地・水資源局のホームページ
住宅エコポイント事業の実施状況について
国土交通省は、6月11日、平成22年3月8日より住宅エコポイント事務局におい
て、エコポイントの発行及び商品等への交換の申請受付が開始されていますが、
その申請状況等について同年5月末時点での累計等の内訳を次のとおり発表しま
した。
┌──────┬─────────────┬──────────────┐
│ │新 築 │リフォーム │
│区 分 ├──────┬──────┼───────┬──────┤
│ │22年5月 │累 計 │22年5月 │累 計 │
├──────┼──────┼──────┼───────┼──────┤
│全 国 │ 4,641戸 │ 6,911戸 │ 17,407戸 │ 35,220戸 │
├──────┼──────┼──────┼───────┼──────┤
│大阪府 │ 87 │ 98 │ 667 │ 803 │
└──────┴──────┴──────┴───────┴──────┘
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
長期優良住宅建築等計画の認定状況について
長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用が
開始されていますが、国土交通省は22年6月15日に全国の所管行政庁の22年5月末時
点の認定状況を取りまとめ次のとおり発表しました。
┌──────┬──────────────┬──────────────┐
│ │一戸建て住宅 │共同住宅等 │
│区 分 ├──────┬───────┼───────┬──────┤
│ │22年5月 │累 計 │22年5月 │累 計 │
├──────┼──────┼───────┼───────┼──────┤
│全 国 │ 6,749戸 │ 69,377戸 │ 25戸 │ 1,036戸 │
├──────┼──────┼───────┼───────┼──────┤
│大阪府 │ 268 │ 3,142 │ 1 │ 133 │
└──────┴──────┴───────┴───────┴──────┘
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ、
会社法の創設（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）
平成18年5月1日施行の法律ではありますが、法定講習を受講者された方へのアン
ケートを実施しましたところ、講義内容として好評をいただいておりますことから
本法の概略についてご紹介いたします。
まず、本法の要点として、以前から「会社法」という法律があったわけではなく、
営利を目的とする法人である株式会社等を規制する商法第２編「会社」、商法特例
法、有限会社法等の法律を総称して「会社法」と呼んでいました。本改正では、最
近の社会経済情勢の変化への対応、また会社に係る各種制度の在り方について体系
的かつ抜本的な見直しを行うことを目的に会社に関連する複数の法律を一に統合し、
新たに「会社法」という独立した法律が制定されました。
その改正概要については、①有限会社の廃止、及び株式会社と有限会社の統合、
②株式会社の設立手続の簡素化、③株式会社の取締役・監査役等の機関設計の多様
化、④会計参与制度の創設となっています。
また、宅地建物取引における実務上の留意点として、次の事項に留意する必要が
あります。
（1）株式会社の機関設計により、「代表」取締役がいない場合があること。
（2）株式会社の「役員の任期」が変更になったこと。
（3）「取締役会」の設置がない株式会社の場合、「取締役会議事録」の作成が不
要になったこと。
（4）同一市区町村内で同一法人名での「商号登記」が可能となったこと。
（同一住所では同一商号の登記は不可）
＊詳細は、法務省のホームページ
変更登録申請書の受付業務終了について
大阪府は、大阪版市場化テストの一環として、「建築振興課宅建業免許グループ」の
窓口業務について、平成22年7月1日から民間事業者に一括して委託しました。
この委託業務のうち「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書」の受付につい
ては、これまで当センターでも行っていましたが、同年7月1日以降の受付は、大阪府建
築振興課の窓口のみとなり、当センターでは受付できませんので、ご注意ください。
なお、宅地建物取引主任者証の交付については、これまでどおり当センターが行いま
す。
不動産取引情報提供サイトのリニューアルについて
国土交通省は4月1日、指定流通機構「レインズ」が保有する不動産取引価格情報
を活用して情報提供を行う「不動産取引情報提供サイト（レインズ・マーケット・イ
ンフォメーション）」について、提供情報の拡充（提供取引価格情報が約24,000件か
ら約81,000件に増加）及び機能性の向上に関する改修を行い、稼働を開始したと発表
しました。
＊詳細は、国土交通省のホームページ
不動産取引に関する紛争事例等について
財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止、適正か
つ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与すること
を目的とし、紛争の事例や判例の収集・調査等の事業を行っています。
同機構のホームページにおいて、最近の判例等を紹介するとともに、国土交通省が
制作した紛争事例データベースを運営しています。
＊詳細は、（財）不動産適正取引推進機構のホームページ
実務参考図書について
一般書店では、入手が難しい宅地建物取引に関する専門図書を紹介しますので、次の
ホームページでご確認ください。
なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いします。
＊詳細は、