平成２２年度宅建試験について
平成２２年度宅地建物取引主任者資格試験については、受験申込み受付を８月２日
で終了し、その受付票（はがき）を８月２０日に発送しました。受験申込みをされ、
受付票が届いていない場合は、当センター（電話06-6944-0281）までお問い合わせく
ださい。受験申込者数及び今後の日程は次のとおりです。
＜受験申込者数＞
│区 分 │全国（前年度比） │大阪府（前年度比） │
│ 受験申込者数（名）│ 228,214（△13,730） │ 19,094（△930） │
│ │登録講習修了者 │ 37,735（△ 3,024） │ 3,260（△272） │
│ │一般受験者 │ 190,479（△10,706） │ 15,834（△658） │
＜今後の日程＞
９月２８日以降 受験票（はがき）は、（財）不動産適正取引推進機構から
郵送されます。
１０月１７日（日） 試験日（試験時間は１３時～１５時、
ただし、登録講習修了者は１３時１０分～１５時）
１２月 １日（水） 合格発表
平成２２年度不動産コンサルティング技能試験について
財団法人不動産流通近代化センターは、平成22年度不動産コンサルティング技能試験
（国土交通大臣登録証明事業）の受験申込受付を行っています。受験申込書は、同セン
ターホームページ、ＴＥＬ、ＦＡＸにてご請求ください。
・試験日時 11月14日（日）＜択一式試験＞10：30～12：30
＜記述式試験＞14：00～16：00
・試験会場 チサンホテル新大阪（大阪市淀川区西中島6-2-19）
・受験申込受付 郵送（簡易書留）8月2日（月）～9月10日（金）
・受験手数料 30,000円
・合格発表 平成23年1月11日（火）
＊詳細は、（財）不動産流通近代化センターのホームページ
住宅性能表示制度の実施状況について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」について
は、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始して
います。
8月30日、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人住宅性能評価
・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成22年6月の実績（速報
値）についての調査結果を次のとおり発表しました。
１．新築住宅
┌────┬───────────────┬───────────────┐
│ │設計住宅性能評価 │建設住宅性能評価 │
│区 分 ├───────┬───────┼───────┬───────┤
│ │受 付 │交 付 │受 付 │交 付 │
├────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│22年6月 │14,569戸 │16,184戸 │13,594戸 │7,313戸 │
│ │（対前年同月比│（対前年同月比│（対前年同月比│（対前年同月比│
│ │ 13.9%増） │ 37.3%増） │ 54.3%増） │ 29.8%減） │
├────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│累 計 │1,552,895戸 │1,529,698戸 │1,224,828戸 │1,105,423戸 │
│ │ │ │ │ │
└────┴───────┴───────┴───────┴───────┘
２．既存住宅
(1) 平成２２年６月の実績 受付 21戸 交付 74戸
(2) 制度運用開始からの累計 受付 2,507戸 交付 2,415戸
○ 参考 住宅性能表示制度の概要
(1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可
能にする。
(2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
(3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原
則とすることにより、表示された性能を実現。
(4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化
・迅速化。
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
平成２２年第２四半期地価ＬＯＯＫレポートについて
国土交通省は8月24日、平成22 年第2 四半期（4/1～7/1）の主要都市の高度利用地
（住宅系地区及び商業系地区）の地価動向を発表しました。
それによると、引き続き大半の地区（全150 地区のうち105 地区（70％））で下落
となり、前回調査で見られた6％以上の下落地区が姿を消し、横ばいが2番目に多い変
動率区分になるなど（1番目は0％超3％未満の下落）、総じて下落の鈍化傾向が見られ
るとしています。特に住宅系地区では、過半の地区（全42地区のうち24地区（57％））
で上昇又は横ばいとなり、下落基調からの転換傾向が顕著であるとしています。
今回のこのような動向の背景には、持ち直してきているものの依然として厳しい状況
にある景気の下で、全体としては不動産市況の停滞が続いている一方、住宅系地区にお
いて、マンションの在庫調整の進展、マンション価格の調整による値頃感の高まり、税
制等の住宅関連施策の効果が見られるとしています。
＊詳細は、国土交通省 土地・水資源局のホームページ
長期優良住宅建築等計画の認定状況について
国土交通省は8月13日、平成21年6月4日より制度運用を開始しています「長期優良
住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度につい
て全国の所管行政庁の平成22年7月の認定状況を発表しました。
┌──────┬──────────────┬──────────────┐
│ │一戸建ての住宅 │共同住宅等 │
│区 分 ├──────┬───────┼───────┬──────┤
│ │22年7月 │累 計 │22年7月 │累 計 │
├──────┼──────┼───────┼───────┼──────┤
│全 国 │ 9,516戸 │ 87,525戸 │ 70戸 │ 2,053戸 │
├──────┼──────┼───────┼───────┼──────┤
│大阪府 │ 442 │ 3,922 │ 3 │ 137 │
└──────┴──────┴───────┴───────┴──────┘
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ、
住宅エコポイント事業の実施状況について
国土交通省は8月10日、平成22年3月8日より住宅エコポイント事務局において、
エコポイントの発行及び商品等への交換の申請受付が開始されていますが、その申請
状況等について同年7月末時点での累計等の内訳を次のとおり発表しました。
┌──────┬─────────────┬──────────────┐
│ │新 築 │リフォーム │
│区 分 ├──────┬──────┼───────┬──────┤
│ │22年7月 │累 計 │22年7月 │累 計 │
├──────┼──────┼──────┼───────┼──────┤
│全 国 │ 16,684戸 │ 34,072戸 │ 27,124戸 │ 91,365戸 │
├──────┼──────┼──────┼───────┼──────┤
│大阪府 │ 547 │ 1,005 │ 1,056 │ 3,080 │
└──────┴──────┴──────┴───────┴──────┘
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
土壌汚染対策法の一部を改正する法律について
今年度から宅地建物取引主任者法定講習で解説しています改正法令の一部を次のとお
りご紹介いたします。
平成21年4月24日の土壌汚染対策法の改正により土地開発者は、一定以上の面積の土
地を開発する際に、都道府県知事への届け出が義務づけられ、届け出のあった土地が汚
染の可能性があると判断した場合は、都道府県知事は土地の所有者等に汚染状況の調査
を命じることができるようになりました。
また、もう一つの骨子として、汚染された土壌の搬出規制が盛り込まれています。こ
れは汚染地域の拡大防止を目的としており、搬出土壌の処理業についての許可制度が新
設されました。
主な概要
土壌汚染の状況把握のための制度拡充
・一定規模（3,000㎡）以上で、土壌汚染のおそれがある土地を形質変更する際、都道
府県知事が土壌汚染の調査命令を下すことができる
・自主調査において土壌汚染が判明した場合、土地の所有者等の申請に基づいて、「規
制対象区域」として指定し、適切に管理する
・都道府県知事による、土壌汚染に関する情報収集や情報提供などについての努力義務
規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化
・健康被害の恐れがない場合：土地の形質変更時に届出が必要な区域（形質変更時要届
出区域）
・健康被害の恐れがある場合：盛土、封じ込め等の対策が必要な区域（要措置区域）
※措置実施区域に関しては、都道府県知事が必要な対策を指示する。対策後は、解除、ま
たは形質変更時要届出区域に指定
搬出土壌の適正処理の確保
・規制対象区域内の土壌の搬出の規制
（事前届出、計画の変更命令、運搬基準・処理基準に違反した場合の措置命令）
・搬出土壌に関する管理票の交付及び保存の義務
・搬出土壌の処理業についての許可制度の新設
＊詳細は、環境省のホームページ hhttp://www.env.go.jp/water/dojo/wpcl.html
をクリックしてください。
土壌汚染地の有効活用に成功した事例等について
土壌汚染問題に対する社会的関心が高くなっているなかで、土壌汚染地の有効活用
を図ることは土地政策上の重要な課題となっています。
国土交通省は、これまでに行われてきました土壌汚染に係る各種調査結果、成功事
例を報告書形式で、公表しています。
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
変更登録申請書の受付業務終了について
大阪府は、大阪版市場化テストの一環として、「建築振興課宅建業免許グループ」の
窓口業務について、平成22年7月1日から民間事業者に一括して委託しました。
このうち「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書」の受付については、これ
まで当センターでも行っていましたが、同年7月1日からは、大阪府建築振興課の窓口の
みとなり、当センターでは受付できませんので、ご注意ください。
なお、宅地建物取引主任者証の交付については、これまでどおり当センターが行いま
す。
不動産取引情報提供サイトのリニューアルについて
国土交通省は4月1日、指定流通機構「レインズ」が保有する不動産取引価格情報
を活用して情報提供を行う「不動産取引情報提供サイト（レインズ・マーケット・イ
ンフォメーション）」について、提供情報の拡充（提供取引価格情報が約24,000件か
ら約81,000件に増加）及び機能性の向上に関する改修を行い、稼働を開始したと発表
しました。
＊詳細は、国土交通省のホームページ
不動産取引に関する紛争事例等について
財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止、適正か
つ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与すること
を目的とし、紛争の事例や判例の収集・調査等の事業を行っています。
同機構のホームページにおいて、最近の判例等を紹介するとともに、国土交通省が
制作した紛争事例データベースを運営しています。
＊詳細は、（財）不動産適正取引推進機構のホームページ
実務参考図書について
一般書店では、入手が難しい宅地建物取引に関する専門図書を紹介しますので、次の
ホームページでご確認ください。
なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いします。
＊詳細は、