第３回 不動産関連法令等説明会開催のご案内
当センターでは、今年度から主に宅地建物取引主任者を対象に「不動産関連法令等
説明会」を開催しております。
第３回として、「最新不動産取引紛争−その傾向と予防策（売買編）−」をテーマ
に次のとおり開催しますので、是非ご参加ください。
・日 時 ： 平成23年1月20日（木）午後1時30分〜午後3時30分
・会 場 ： 大阪国際会議場（グランキューブ大阪）10階1003号室
大阪市北区中之島5−3−51
京阪電車中之島線「中之島(大阪国際会議場)駅」(２番出口)すぐ
・講 師 ： 弁護士 宇 仁 美 咲 氏（大阪弁護士会所属）
・受講料 ： 無料
・定 員 ： 250名（申込先着順）
＊申込方法は、
平成２２年度宅建試験の合格発表について
財団法人不動産適正取引推進機構は、10月17日に実施しました平成22年度宅地建物
取引主任者資格試験の合格者等について、次のとおり12月1日に発表しました。
＜合格者数・合格率等＞
│区 分 │ 全 国 │ 大阪府 │
│ 全 体 │受験者数 │ 186,542名 │ 15,825名 │
│ │合格者数 │ 28,311名 │ 2,354名 │
│ │合格率 │ 15.2％ │ 14.9％ │
││一般受験者 │受験者数 │ 152,585名 │ 12,909名 │
││ │合格者数 │ 21,614名 │ 1,802名 │
││ │合格率 │ 14.2％ │ 14.0％ │
││登録講習 │受験者数 │ 33,957名 │ 2,916名 │
││修了者 │合格者数 │ 6,697名 │ 552名 │
││ │合格率 │ 19.7％ │ 18.9％ │
＜合否判定基準＞
50問中36問以上正解した者
ただし、登録講習修了者は45問中31問以上正解した者
＜合格者の受験番号等＞
合格者の受験番号、試験問題の正解番号等は、同機構及び当センターの
ホームページに掲載しています。
＊（財）不動産適正取引推進機構のホームページ
平成２２年度不動産コンサルティング技能試験について
財団法人不動産流通近代化センターは、11月14日に平成22年度不動産コンサル
ティング技能試験を全国12か所の会場で実施しました。受験状況は次のとおりで、
合格発表は平成23年1月11日（火）となっています。
＜受験状況＞
│区 分 │全 国 │大阪会場 │
│ 受験申込者数 │ １，５１２名 │ ２７６名 │
│ 受験者数 │ １，３００名 │ ２３８名 │
│ 受験率 │ ８６．０％ │ ８６．２％ │
＜合格発表＞
平成23年1月11日（火）午前9時30分から財団法人不動産流通近代化センター
のホームぺージに合格者の受験番号等を掲載するとともに、合格者には同セン
ターから合格証明書等が送付されます。
＊（財）不動産流通近代化センターのホームページ
平成２２年１０月の住宅着工の動向について
国土交通省は11月30日、10月の住宅着工の動向について次のとおり発表しました。
それによると、住宅着工戸数は71,390戸（前年同月比6.4％増）で、５ヵ月連続の増
加となったものの、10月としては過去２番目に低い水準となりました。
また、季節要因を調整した年率値は81.3万戸（前月比2.8％減）で、前月（83.7万戸）
を下回りました。
この結果について、足元では持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準
が続いているとしています。
（持家）
持ち直しの動きがみられる（前年同月比10.4％増、季節調整値の前月比2.0％増）。
（貸家）
雇用・所得環境等が依然として厳しい中、10月としては過去最低の水準（前年同月
比9.0％減、季節調整値の前月比8.2％減）。
（分譲マンション）
6月以降は前年同月の水準を上回っているが（前年同月比73.2％増）、雇用・所得環
境等が依然として厳しい中、平成20年以前の水準を大きく下回っている。
＊詳細は、国土交通省 総合政策局のホームページ
平成２２年度住宅・建築物耐震化緊急支援事業について
国土交通省は11月29日、分譲マンションの耐震診断などに最大200万円の補助を
行う住宅・建築物耐震化緊急支援事業の募集を開始しました。同事業は、今年度の
補正予算に基づき行われるもので、マンションの耐震診断のほか、保育所や学校、
老人ホームなど緊急に耐震化が必要な建築物の耐震診断や耐震改修に対して補助を
行うとしています。
なお、同事業は、対象となる建築物について、全ての要件（耐震診断は4項目、耐
震改修は6項目）を満たすものに限られます。
応募期間は、11月29日（月）から12月22日（水）までとしています。
＊詳細は、住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室のホームページ
平成２２年第３四半期地価ＬＯＯＫレポートついて
国土交通省は11月26日、10月1日時点の全国主要都市の地価動向を先行的に表しやす
い高度利用地等150地点（大阪圏39地点）の地価動向調査結果を発表しました。
それによると、平成22年第3四半期（7月1日〜10月1日）の全国主要都市150地点の地
価動向は、前回に比べ、横ばい地区が20 地区増え、下落地区が18 地区減り、上昇地区
が2 地区減っています。
この結果、全150 地区のうち87 地区（58％）が下落しているものの63 地区（42％）
が上昇・横ばいとなり、総じて前回に引き続き下落の鈍化傾向を示しています。
今回、下落地区が減少し横ばい地区が増加した背景には、住宅系地区においてマンシ
ョン価格の調整による値頃感の高まり、税制等の住宅関連施策の効果が引き続き見られ
たことや、商業系地区において、東京圏の「大手町」、「有楽町・日比谷」、「銀座中
央」のように、地区が有する優位性・希少性やオフィス・店舗の賃料調整などにより大
都市の都心部で下落から横ばいに転じた地区が生じたことなどがあるとしています。
＊詳細は、国土交通省 土地・水資源局のホームページ
ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業について
国土交通省は11月29日、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空き家のある
賃貸住宅のリフォーム費用を戸当たり最大100万円補助する「ストック活用型住宅セ
ーフティネット整備推進事業」の概要を発表しました。
それによると、耐震改修、バリアフリー改修、省エネルギー改修のいずれかを含む
リフォーム工事を実施した場合に、改修費用の一部を補助する仕組みで、原則として、
子育て世帯や高齢者世帯などの入居を拒まないことなどを条件とし、増加する空き家
の活用を促し、リフォーム市場の活性化と住宅セーフティネットの強化につなげると
しています。
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000042.html
http://www.mlit.go.jp/common/000129610.pdf をクリックしてください。
不動産業業況等の調査結果について
財団法人土地総合研究所は11月17日、不動産業者の経営状況等の業況に関するア
ンケート調査をもとに、本年10 月1日現在の業種毎の不動産業業況指数を算定し、
公表しました｡
それによると、現在の経営状況については、「住宅・宅地分譲業」は、▲4.3 ポ
イントと前回より4.8 ポイント改善し、「不動産流通業（住宅地）｣についても、
▲28.3 ポイントと前回より3.4ポイント改善しました｡「ビル賃貸業」は、▲36.5
ポイントと前回より0.5 ポイント悪化しました。
また、3 ヶ月後の経営状況の見通しについては、「住宅･宅地分譲業」は、2.9
ポイントと前回より7.7ポイント悪化し、「不動産流通業(住宅地)」についても、
▲19.3 ポイントと前回より17.2ポイント悪化しました｡ 「ビル賃貸業」は、▲23.1
ポイントと前回より4.9 ポイント改善しています｡
＊詳細は、（財）土地総合研究所のホームページ
分譲マンションの政策に関する意見集約について
国土交通省は11月16日、分譲マンションの適切な維持管理や計画的な修繕、建替
えなどを円滑化する政策のあり方について、本年7〜8月に行った一般からの意見募
集の結果を発表しました。
それによると、96人（団体含む）から、計327件の意見が寄せられ、内訳は、計画
的な維持修繕の促進策に関する意見105件、適正な維持管理活動の維持方策に関する
もの113件、大規模改修・建替え円滑化のための方策に関するもの109件でした。
主な意見としては、○修繕積立金の目安の設定、○分譲時などの長期修繕計画・修
繕積立金に関する説明の徹底、○管理組合への金融・財政支援、○マンション再生時
の建築規制の緩和や事業資金調達の円滑化などとなっています。
＊詳細は、国土交通省 総合政策局のホームページ
長期優良住宅建築等計画の認定状況について
国土交通省は11月15日、平成21年6月4日より制度運用を開始しています「長期優良
住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度につい
て全国の所管行政庁の平成22年10月の認定状況を発表しました。
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│ │一戸建ての住宅 │共同住宅等 │
│区 分 ├──────┬───────┼───────┬──────┤
│ │ 22年10月 │ 累 計 │ 22年10月 │ 累 計 │
├─────┼──────┼───────┼───────┼──────┤
│全 国 │ 9,492戸│ 115,909戸 │ 262戸 │ 2,442戸 │
├─────┼──────┼───────┼───────┼──────┤
│大阪府 │ 460 │ 5,163 │ 0 │ 145 │
└─────┴──────┴───────┴───────┴──────┘
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
土地取引動向調査（平成22年9月調査）の結果について
国土交通省は、11月12日、主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期
的な意向を把握するため、「先行指標」の作成・提供を目的とする土地取引動向調
査の結果を発表しました。
それによると、回答企業の「現在の土地取引状況の判断」は、いずれの地域でも
「活発である」が前回調査に続き極めて低い水準となりましたが、「不活発である」
が減少しました。また、「１年後の土地取引状況の判断指数」は、東京とその他の
地域において前回調査に引き続き上昇し、大阪では下落しています。
＊詳細は、国土交通省 土地・水資源局のホームページ
住宅エコポイント事業の実施状況について
国土交通省は11月12日、住宅エコポイントの発行及び商品等への交換の申請受付
状況等について本年10月末時点での累計等の内訳を次のとおり発表しました。
それによると、10月は87億6606万2000円分発行し、これにより、申請受付を開始
した３月からの累計は、334億51万4000円分となりました。
内訳では、特に新築について戸数の伸びを示しており、10月は3万3117戸が申請
し、累計で10万9445戸となりました。
┌────┬───────────┬───────────┐
│ │新 築 │リフォーム │
│区 分 ├─────┬─────┼─────┬─────┤
│ │22年10月 │累 計 │22年10月 │累 計 │
├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│全 国 │33,117戸 │109,445戸 │25,460戸 │167,388戸 │
├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│大阪府 │ 1,094 │ 3,772 │ 910 │ 6,099 │
└────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
＜住宅エコポイント制度の拡充について＞
国土交通省は11月26日、平成22年度補正予算が成立したことを受け、本年10月に閣
議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に位置づけられた住宅
エコポイントの対象拡充に関し、制度の詳細を発表しました。
それによると、拡充された住宅設備（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱
浴槽）については、平成23年1月以降に工事着手するものを対象に、平成23年1月11日
から申請受付を開始するとしています。
＊詳細は、国土交通省のホームページ
大阪のオフィスビル市況について
三鬼商事株式会社は11月12日、大阪ビジネス地区（梅田、南森町、淀屋橋・本町、
船場、心斎橋・難波、新大阪の６地区）の最新オフィスビル市況を発表しました。
それによると、大阪ビジネス地区の10月末時点の平均空室率は12.04％と前月比
0.35ポイント上げています。
10月は心斎橋・難波地区で大型需要が見られたものの、梅田地区や淀屋橋・本町地
区で新規供給に伴う解約予告の影響や大型募集を開始したビルなどが出てきたため、
大阪ビジネス地区全体でこの１ヵ月間に募集面積が約９千坪増加しました。新規ビル
の誘致競争については厳しさが感じられますが、引き合いや成約の動きが見られ、今
後の募集動向が注目されるとしています。
＜大阪・東京・名古屋ビジネス地区の平均空室率の比較＞
│空室率（％）│18年12月│19年12月│20年12月│21年12月│22年12月│
│大 阪 │5.49 │4.71 │6.82 │10.34 │12.04 │
│東 京 │2.89 │2.65 │4.72 │ 8.09 │ 8.85 │
│名古屋 │5.51 │6.50 │8.48 │12.58 │13.02 │
大阪府住宅まちづくり部建築振興課 移転のお知らせ
大阪府住宅まちづくり部建築振興課は、平成23年5月2日（月）より、大手前から
下記所在地「咲洲庁舎」（旧WTCビル）に移転します。宅建業の各種申請、取引主任
者の登録・変更登録等の申請書を提出される場合には、ご注意ください。
所在地：大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎1階
最寄駅：・地下鉄中央線「コスモスクエア」駅下車、南東へ徒歩約8分
・ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅下車、ATC
ビル直結
代表電話：06-6941-0351 内線3085,3088（宅建業免許）
変更登録申請書の受付業務終了について
大阪府は、大阪版市場化テストの一環として、「建築振興課宅建業免許グループ」の
窓口業務について、平成22年7月1日から民間事業者に一括して委託しました。
このうち「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書」の受付については、これ
まで当センターでも行っていましたが、同年7月1日からは、大阪府建築振興課の窓口の
みとなり、当センターでは受付できませんので、ご注意ください。
なお、宅地建物取引主任者証の交付については、これまでどおり当センターが行い
ます。
不動産取引情報提供サイトのリニューアルについて
国土交通省は4月1日、指定流通機構「レインズ」が保有する不動産取引価格情報
を活用して情報提供を行う「不動産取引情報提供サイト（レインズ・マーケット・イ
ンフォメーション）」について、提供情報の拡充（提供取引価格情報が約24,000件か
ら約81,000件に増加）及び機能性の向上に関する改修を行い、稼働を開始したと発表
しました。
＊詳細は、国土交通省のホームページ
不動産取引に関する紛争事例等について
財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止、適正か
つ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与すること
を目的とし、紛争の事例や判例の収集・調査等の事業を行っています。
同機構のホームページにおいて、最近の判例等を紹介するとともに、国土交通省が
制作した紛争事例データベースを運営しています。
＊詳細は、（財）不動産適正取引推進機構のホームページ