テーマ ： 「 不動産登記法（全部改正）について 」 （概要）
国家戦略としてコンピュータ（インターネットを経由した）を利用した行政手続に関
する申請を可能とすべく、その政府の方針に沿って、不動産登記制度について
@国民の利便性の向上を図る。
A登記の正確性を確保すること。
を目的に１０５年ぶりに不動産登記法が全部改正されました。
（平成１６年６月１８日公布、平成１７年３月７日施行）
−改正のポイント−
@出頭主義の全面廃止。
A「登記済証（権利書）制度」の廃止に代替する「登記識別情報制度」
B「保証書制度」の廃止に代替する「事前通知制度」の充実や「資格者代理人による
本人確認情報の提供制度」
C「登記原因証書」「申請書副本」の廃止に代替する「登記原因証明情報の提供制度」
の導入
などの改正がなされました。
条文の詳細は、http://www.moj.go.jp/HOUAN/FUDOUSAN/refer02.html をクリックしてください。
不動産登記のABC 〜よくわかる登記 基礎編（１）〜 は、
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html をクリックしてください。
不動産登記に関する情報は、
http://info.moj.go.jp/fu-man.htm をクリックしてください。
協力 法務省 民事局
宅地建物取引主任者資格試験の申込受付が、７月１日から始まりましたので、大阪府
版としてお知らせいたします。
インターネットによる申込受付
受付期間：平成１７年７月１日（金）９時３０分〜同年７月１４日（木）２１時５９分
郵送による申込受付
受付期間：平成１７年７月１日（金）〜同年7月２９日（金）
締切日７月２９日（金）の消印のあるものまで有効
なお、本年度より持参による申込受付は行っておりません。
詳細は、http://www.otc.or.jp/page/siken05.html をクリックしてください。
参考として平成１６年度 宅地建物取引主任者資格試験合格者の概要等は、
http://www.otc.or.jp/page/sankoh02.html をクリックしてください。
