平成２０年度の宅地建物取引主任者資格試験の受験申込受付は、７月３１日に終了し、
８月２０日に試験会場等を記載した「受付票」を発送しました。
受験票は、９月３０日頃に財団法人不動産適正取引推進機構（東京都港区）から普通
郵便により発送します。
受験票が１０月７日までに届かなかった場合は、１０月８日以降、当センターまたは
同機構（電話０３−３４３５−８１８１）までお問い合わせください。
受験申込者数は次のとおりです。
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│ 区 分 │ ２０年度 │ １９年度 │ 増 減 │
├──────────────────────────────────────┤
│全 国 │ ２６０，５９１ │ ２６０，６３３ │△ ４２ │
├──────────────────────────────────────┤
│うち登録講習修了者 │ ４２，８４１ │ ３７，７３９ │ ５，１０２ │
├──────────────────────────────────────┤
│大阪府 │ ２１，８７１ │ ２２，００１ │△ １３０ │
├──────────────────────────────────────┤
│うち登録講習修了者 │ ３，７５５ │ ３，２６８ │ ４８７ │
└──────────────────────────────────────┘
試験日時：平成２０年１０月１９日（日）午後１時〜午後３時
ただし、登録講習修了者は午後１時１０分〜午後３時
試験会場：大阪府内の大学、高等学校等の１２会場（受付票に記載のとおり）
試験会場の変更はできませんのでご了承願います。
合格発表：１２月３日（水）
平成２０年度の不動産コンサルティング技能試験の受験申込受付は、８月２９日（
当日消印有効）に終了しました。
受験票は、１０月１７日頃に財団法人不動産流通近代化センター（９月１６日事務
所移転予定、新所在地：東京都千代田区九段南４−８−２１山脇ビル８階、電話０３
−５８４３−２０７０）から普通郵便により発送します。
試験日時：平成２０年１１月９日（日）午前１０時３０分〜午後４時
試験会場：チサンホテル新大阪（大阪市淀川区西中島６−２−１９）
合格発表：平成２１年１月１３日（火）
＊詳細は、
国土交通省は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地など１００地点
（大阪圏２６地点）について、四半期毎に地価動向を明らかにしていますが、７月１日
時点の地価を８月２０日に発表しました。
それによると、地価が下落した地点は３８地点（大阪圏１１地点）と前回調査（４月
１日時点）の９地点（大阪圏５地点）から大幅に増加しております。
＊詳細は、
国土交通省 土地・水資源局 地価調査課
大阪府は、営業保証金供託宅地建物取引業者及び宅地建物取引業新規免許業者の方
を対象に、宅地建物取引業法等についての理解を深めるとともに、宅地建物取引業者
としての資質向上を図ることを目的に下記のとおり研修会を開催します。
研修会は３回開催されますが各回とも同じ内容ですので、いずれか１回を選択し、
事前に申込みのうえ受講してください。
・日時：（１）平成２０年９月２４日（水）午後１時２０分〜午後４時５０分
（２） 〃 １０月 ８日（水）午後１時２０分〜午後４時５０分
（３） 〃 １０月２９日（水）午後１時２０分〜午後４時５０分
・場所：大阪府庁新別館北館４階 職員会館多目的ホール（定員４００名）
・内容：宅地建物取引業法について
宅地建物取引業免許にかかる届出手続について
宅地建物取引における人権問題について ほか
＊申込み、問合せ先は、大阪府住宅まちづくり部建築振興課まで
＊詳細は、
標記サイトは、国土交通省が制作し、財団法人不動産適正取引推進機構が運営して
おり、データベース化した不動産取引に係る紛争事案をインターネットを使って検索
することにより、判例、特定紛争、行政処分といった事例ごとに、要旨、概要、紛争
の結末や留意点などの情報を入手することができます。
宅地建物取引業法第２２条の２及び第２２条の３の規定に基づく平成２０年度の
宅地建物取引主任者に対する講習（法定講習）は、下記のファイル（日程表）のと
おり５５回開催する予定です。
宅地建物取引業法及び同法施行規則の定めに基づき、国土交通大臣の登録を受けた
登録講習及び実務講習の実施機関は、現在、１５機関及び１０機関ですが、追加また
は廃止されることもありますので、国土交通省のホームページで確認してください。
＊詳細は、
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/fudousan/takuken_torihiki/torihikisyunin_touroku.html
をクリックしてください。
宅地建物取引主任者として都道府県に資格登録をされている方は、登録事項のうち
氏名、住所、本籍及び勤務先に変更が生じた場合、遅滞なく変更登録申請をしなけれ
ばならないと定められていますので、ご注意ください。（宅地建物取引業法第２０条）
変更登録申請は当センターでも受付けています。