財団法人不動産適正取引推進機構は、１０月１８日に実施した平成２１年度宅地
建物取引主任者資格試験の合格者等について、次のとおり１２月２日に発表しまし
た。受験者数は前年度に比べて約１３，９００名減少（大阪府１，３８１名減少）
しましたが、合格者数は９７２名増加（大阪府１２６名増加）しています。
＜合格者数・合格率等＞
│区 分 │全 国 │大阪府 │
│ 全 体 │受験者数 │ 195,515名 │ 16,324名 │
│ │合格者数 │ 34,918名 │ 2,915名 │
│ │合格率 │ 17.9％ │ 17.9％ │
││一般受験者│受験者数 │ 158,909名 │ 13,176名 │
││ │合格者数 │ 25,192名 │ 2,079名 │
││ │合格率 │ 15.9％ │ 15.8％ │
││登録講習 │受験者数 │ 36,606名 │ 3,148名 │
││修了者 │合格者数 │ 9,726名 │ 836名 │
││ │ 合格率 │ 26.6％ │ 26.6％ │
＜合否判定基準＞
５０問中３３問以上正解した者
ただし、登録講習修了者は４５問中２８問以上正解した者
＜合格者の受験番号等＞
合格者の受験番号、試験問題の正解番号等は、同機構及び当センターの
ホームページに掲載しています。
＊（財）不動産適正取引推進機構のホームページ
財団法人不動産流通近代化センターは、１１月８日に平成２１年度不動産コンサル
ティング技能試験を全国１２か所の会場で実施しました。受験状況は次のとおりで、
合格発表は平成２２年１月１２日（火）となっています。
＜受験状況＞
│区 分 │全 国 │大阪会場 │
│ 受験申込者数 │ １，７０１名 │ ３０３名 │
│ 受験者数 │ １，４３５名 │ ２６４名 │
│ 受験率 │ ８４．４％ │ ８７．１％ │
＜合格発表＞
平成２２年１月１２日（火）午前９時３０分から財団法人不動産流通近代化セン
ターのホームぺージに合格者の受験番号等を掲載するとともに、合格者には同セン
ターから合格証明書等が送付されます。
＊詳細は、（財）不動産流通近代化センターのホームページ
国土交通省は１１月２７日、１０月１日時点の全国主要都市の地価動向を先行的に
表しやすい高度利用地等１５０地点（大阪圏３９地点）の地価動向調査結果を発表し
ました。
それによると、平成２１年第３四半期（７月１日〜１０月１日）の全国主要都市１
５０地点の地価動向は、前回に引き続きほぼ全ての１４７地点で下落となっています
が、下落幅が縮小した地点は３３地点と下落幅は緩やかになっています。
今回調査の地価は、景気の低迷を反映した低調な土地需要、オフィスビル等におけ
る空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下等を背景に下落基調が続いている一
方で、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落
幅の縮小傾向が見られたとしています。
＜大阪圏３９地点の変動率一覧＞
│四半期 │上 昇 │横ばい │下 落 │
│ │ │ │0%〜3% │3%〜6% │6%〜9% │9%以上 │
│21年第1 │0 │0 │10 │11 │16 │ 2 │
│21年第2 │0 │0 │16 │16 │ 7 │ 0 │
│21年第3 │0 │0 │20 │17 │ 2 │ 0 │
＊詳細は、国土交通省ホームページ
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定
制度については、６月４日から制度運用が開始されていますが、国土交通省は１１月
１７日に全国の所管行政庁の１０月末時点の認定状況を取りまとめ発表しました。
＜１０月の認定実績＞
│区 分 │一戸建ての住宅 │共同住宅等 │
│ │10月 │累計 │10月 │累計 │
│全 国 │7,250戸 │24,401戸 │24戸 │280戸 │
│大阪府 │ 363戸 │ 1,139戸 │ 0戸 │129戸 │
＊詳細は、
三鬼商事株式会社は１１月１３日、大阪ビジネス地区（梅田、南森町、淀屋橋・
本町、船場、心斎橋・難波、新大阪の６地区）の最新オフィスビル市況を発表しま
した。
それによると、大阪ビジネス地区の１０月末時点の平均空室率は、前月に比べ
０．２８ポイント上げて１０．１４％と５年５か月ぶりに１０％を超えています。
１０月は新築・既存ビルともに募集面積が増加し、大阪ビジネス地区全体でこの
１か月間に空室在庫が約６千坪増加するなど、空室在庫の増加傾向に歯止めがかか
っておらず、市況の先行きに不透明感が強まっているとしています。
＜大阪・東京・名古屋のビジネス地区の平均空室率＞
│区 分 │17年12月 │18年12月 │19年12月 │20年12月 │21年10月 │
│大 阪 │7.45% │5.49% │4.71% │6.82% │10.14% │
│東 京 │4.22% │2.89% │2.65% │4.72% │ 7.76% │
│名古屋 │6.98% │5.51% │6.50% │8.48% │11.93% │
＊詳細は、
財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止、適正か
つ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与すること
を目的とし、紛争の事例や判例の収集・調査等の事業を行っています。
同機構のホームページにおいて、最近の判例等を紹介するとともに、国土交通省が
制作した紛争事例データベースを運営しています。
＊詳細は、（財）不動産適正取引推進機構のホームページ
宅地建物取引主任者として都道府県知事の資格登録を受けた方は、登録事項のうち
氏名、住所、本籍及び勤務先に変更が生じた場合、宅地建物取引業法第２０条の規定
により遅滞なく変更登録の申請が必要となります。
なお、宅地建物取引業者が同法第９条の規定により行う専任の取引主任者等の変更
届は、業者として免許権者に届け出るもので、その届出により取引主任者の資格登録
簿の内容が自動的に変更されることはありませんので、ご注意ください。
変更登録申請は、当センターまたは大阪府庁（建築振興課宅建業免許グループ）で
受付けています。
＊詳細は、当センターのホームページ
一般書店では、入手が難しい宅地建物取引に関する専門図書を紹介しますので、次の
ホームページでご確認ください。
なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いします。
＊詳細は、