Yは、本件建物の利用者のために、本件マンションの東隣の建物の金網フェンスにつり下げられたキーボックスの中に本件建物の鍵を置き、利用者に対してメールを通じてキーボックスの所在を知らせるなどして鍵を扱わせていました。本件建物の鍵は、本件マンションの玄関のオートロックを解除する鍵でもあり、利用者が、鍵を持たない者を内側から招き入れることもありました。
　そして、本件マンションの居住区域に短期間しか滞在しない旅行者が入れ替わり立ち入る状況となり、本件建物を旅行者が多人数で利用する場合にはエレベーターが満杯になり他の居住者が利用できない、利用者がエントランスホールにたむろして他の居住者の邪魔になる、部屋を間違えてインターホンを鳴らす、共用部分で大きな声で話す、本件建物の利用者が夜中まで騒ぐ、大型スーツケースを引いた大勢の旅行者が本件マンション内の共用部分を通るため、共用部分の床が早く汚れるようになり、清掃及びワックスがけの回数が増えたり、ごみを指定場所に出さずに放置して帰り、後始末を本件マンション管理の担当者が行わざるを得ず、管理業務に支障が生じ、ゴミの放置により害虫も発生し、本件マンション及びエレベーターの非常ボタンが押される回数が月１０回程度と多くなるなどの事態が生じました。

　本件マンションの管理規約１２条１号には、本件建物の用途につき、「区分所有者は、その専有部分の住戸部分を住宅もしくは事務所として使用するものとし、他の用途に供してはならない」旨が定められていましたが、本件マンションの管理組合は平成２７年３月８日に臨時総会を開き、「住戸部分は住宅もしくは事務所として使用し、不特定多数の実質的な宿泊施設、会社寮等としての使用を禁じる。尚、本号の規定を遵守しないことによって、他に迷惑又は損害を与えたときは、その区分所有者はこの除去と賠償の責に任じなければならない。」と、同規約を改正しました。
　Yは、管理規約改正の前後を通じて、管理規約１２条１号において、本件建物における民泊営業が禁止されていることを知っており、また、本件管理組合から注意や勧告等を受けましたが、平成２８年８月上旬ころまでは、本件建物を旅行者に賃貸する営業を止めませんでした。

　そして、損害賠償請求が認められるかの点について、Yの行っていた賃貸営業は、インターネットを通じて不特定の外国人旅行者を対象とするいわゆる民泊営業そのものであり、旅館業法の脱法的な営業に当たる恐れがあるほか、改正前後を通じて管理規約１２条１項に明らかに違反するものと言わざるを得ない。
　Yの行っていた民泊営業のために、区分所有者の共同の利益に反する状況(鍵の管理状況、床の汚れ、ゴミの放置、非常ボタンの誤用の多発といった不当使用や共同生活上の不当行為に当たるものを含む。)が現実に発生し、管理規約を改正し趣旨を明確にし、Yに対して勧告等をしているにもかかわらず、本件建物を旅行者に賃貸する営業を止めなかったため、管理組合の集会で、Yに対する行為停止請求等を順次行うことを決議し、弁護士を委任して本件訴訟を提起せざるを得なかったと言える。
　そうすると、Yによる本件建物における民泊営業は、区分所有者に対する不法行為に当たり、弁護士費用相当額の損害を賠償しなければならない。本件の経緯にかんがみると、弁護士費用としては５０万円が相当である、と判示しました。