２.全国の地価動向

　国土交通省ＨＰを参考としてまとめたものが以下となります（参考資料【表２】）。
　（なお、令和２年の変動率とは、平成31年１月1日から令和２年１月１日までの一年間を前提としていますのでご注意ください。）

• 全国平均では、全用途平均が５年連続の上昇となり、上昇幅も４年連続で拡大し上昇基調を強めています。用途別では、 住宅地は３年連続、商業地は５年連続、工業地は４年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。
• 三大都市圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地・工業地のいずれについても、各圏域で上昇が継続し、東京圏及び大阪圏では上昇基調を強めています。
• 地方圏をみると、全用途平均・住宅地は２年連続、商業地・工業地は３年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では全ての用途で上昇が継続し、上昇基調を強めています。地方四市を除くその他の地域においても、全用途平均・商業地が平成４年以来28年ぶりに上昇、住宅地 は平成８年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は２年連続の上昇となりました。

【住宅地】

• 雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調です。全国的に住宅地の地価の回復が進展し、全国の平均変動率は 0.8％と３ 年連続の上昇となり、上昇幅も２年連続で拡大し上昇基調を強めています。
• 圏域別にみると、
  • 東京圏の平均変動率は 1.4％と７年連続の上昇となり、上昇幅も５年連続で拡大しています。
  • 大阪圏の平均変動率は 0.4％と３年連続の上昇となり、上昇幅も２年連続で拡大しています。
  • 名古屋圏の平均変動率は 1.1％と７年連続の上昇となったが、上昇幅は昨年より縮小しました。
  • 地方圏の平均変動率は 0.5％と２年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大しています。地方圏のうち、地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）の平均変動率は 5.9％と７年連続の上昇となり、上昇幅も６年連続で拡大しています。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 0.0％と平成８年から続いた下落から横ばいとなりました。

【商業地】

• 景気回復、良好な資金調達環境の下、企業による人材確保等を目的として、オフィスビルに対する需要が堅調であり、空室率の低下・賃料の上昇傾向が継続しています。また、外国人観光客をはじめとする国内外からの訪問客の増加により収益性の向上が見込まれる地域、交通インフラの整備や再開発の進展に伴い利便性や繁華性の向上が見られる地域などでは、店舗、ホテル等の需要が堅調です。地方都市を含め、鉄道駅周辺などではマンション需要との競合も見られ、こうした多様な需要が競合することにより地価が上昇しており、全国の平均変動率は 3.1％と５年連続の上昇となり、上昇幅も４年連続で拡大し上昇基調を強めています。
• 圏域別にみると、
  • 東京圏の平均変動率は5.2％と７年連続の上昇となり、上昇幅も６年連続で拡大しています。
  • 大阪圏の平均変動率は6.9％と７年連続の上昇となり、上昇幅も６年連続で拡大しています。
  • 名古屋圏の平均変動率は4.1％と７年連続の上昇となりましたが、上昇幅は昨年より縮小しました。
  • 地方圏の平均変動率は 1.5％と３年連続の上昇となり、上昇幅も２年連続で拡大しています。地方圏のうち、地方四市の平均変動率は 11.3％と７年連続の上昇となり、上昇幅も６年連続で拡大しています。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 0.3％となり、平成４年以来28年ぶりに上昇に転じました。

【工業地】

• インターネット通販の普及・拡大に伴う物流施設の建設や工場の立地・拡張の動き等、全国的に工業地への需要の回復が見られます。特に、高速道路のインターチェンジ周辺等の交通利便性に優れた地域では大型物流施設建設に対する需要が強くみられます。このため、工業地の地価は総じて堅調に推移し、全国の平均変動率は 1.8％と４年連続の上昇となり、上昇幅も３年連 続で拡大し上昇基調を強めています。
• 圏域別にみると、
  • 東京圏の平均変動率は3.0％と７年連続の上昇、大阪圏の平均変動率は2.8％と５年連続の上昇、名古屋圏の平均変動率は0.7％と５年連続の上昇となりました。
  • 地方圏の平均変動率は1.1％と３年連続の上昇となりました。地方圏のうち、地方四市の平均変動率は5.6％と７年連続の上昇となり、地方四市を除くその他の地域の平均変動率についても0.8％と２年連続の上昇となりました。

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