(1)　賃貸借契約において、賃貸人は目的物の修繕義務を負っています。この点に関して、改正民法では修繕が必要となったことについて賃借人の帰責事由がある場合には賃貸人が修繕義務を負わないことを明文化しました（改正民法第６０６条第１項ただし書）。例えば、賃借人が故意に建物を壊した場合などは、賃貸人は修繕義務を負いません。

(2)　賃貸人が修繕義務を負い、修繕が必要であることを知ったにもかかわらず相当の期間内に必要な修繕をしないとき、または、急迫の事情があるときには、賃借人が自ら修繕を行うことができます（改正民法第６０７条の２）。この場合、賃借人は賃貸人に対し直ちにその必要費の償還を請求することができます（改正民法第６０８条第１項）。
　具体的にいかなる場合に賃借人が修繕を行うことができるのか、修繕の必要性や範囲、修繕の仕様・金額についてどのようにして認めるのかは、改正民法でも明らかではありません。今回の改正をふまえ、あらかじめ賃貸借契約書でより詳しく定めておくことが必要でしょう。

(1)　旧民法では、賃貸借の目的物の一部が滅失した場には、賃借人は賃料の減額を請求できるとされていましたが（旧民法第６１１条第１項）、改正民法では、目的物の一部について使用収益できなくなった場合、賃借人に帰責事由がないときは、使用収益できなくなった部分の割合に応じて賃料が当然に減額されるということになりました（改正民法第６１１条第１項）。つまり、一部滅失に限らず一部使用収益不能の場合にも，当然に、賃料が減額されることになりました。
　この点、改正民法でも具体的な規定がないので、紛争防止の観点からは、どのような場合に一部滅失があったといえるかを契約書上明記し、そのような滅失があった場合は、賃借人が賃貸人に通知し、賃料について協議し、適正な減額割合や減額期間、減額の方法等を合意するという内容を契約書上明記すべきでしょう。

(2)　賃貸借の目的物の全部が滅失または使用収益不能となった場合、賃貸借契約は当然に終了することが明文化されました（改正民法第６１６条の２）

(1)　極度額について
　賃貸人が賃貸借契約において個人の連帯保証人に賃借人の一切の債務を連帯保証するように求める契約は「個人根保証契約」と言われています。改正民法では個人根保証契約について、極度額（保証人が負担する上限額）を書面で定める必要があるとされました（改正民法第４６５条の２第２項、第３項）。
　極度額の定めがない場合は、保証契約自体無効となってしまいます。なお、国土交通省住宅局住宅総合整備課より極度額に関する参考資料が公表されていますので（国土交通省のHP参照）、極度額の具体的設定に関して参考にしてください。

(2)　元本の確定

(3)　その他
　賃借人が保証人から賃借人の賃料滞納状況等について問い合わせを受けた場合の情報提供義務（改正民法第４５８条の２）、事業のための賃料債務を個人が連帯保証する場合の意思確認（改正民法第４６５条の６）などについても新しいルールが適用されます。