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１ はじめに 国土交通省は、令和3年3月23日に、令和3年地価公示結果（価格時点：1月1日）を公表しました。 地価公示価格は、国土交通省土地鑑定委員会が委嘱した評価員である全国の不動産鑑定士の鑑定結果を基に公表する各年1月1日時点の土地の価格です。この制度は1969年に制定された「地価公示法」に基づいたもので、1970年から毎年実施されています。 また、都道府県が実施している地価調査（価格時点：7月1日）とともに、土地取引等に対して指標を与えるとともに公共事業の用に供する土地に対する補償金額の算定等に資すること等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。 さらに、この地価公示価格と都道府県地価調査価格は相続税や贈与税の算定基準として国税庁が7月に発表する「相続税路線価」や市町村が課税主体である「固定資産税の評価」を定めるための評価作業の主要な指標となっています。 令和3年地価公示における調査地点は全国で市街化区域20,559地点、市街化調整区域1,381地点、その他の都市計画区域4,042地点、都市計画区域外の公示区域18地点の計26,000地点となっています（うち、福島第一原子力発電所事故の影響による7地点は調査を休止しています）。なお、全ての標準地の代表性、中庸性、安定性、確定性等について点検を行った結果、適正と認められた25,749地点を継続の標準地として設定し、標準地の状況の変化に伴い前記条件に合致しなくなった251地点については選定替をおこなっています。  ※画像をクリックすると拡大表示します。 ２ 全国の地価動向
国土交通省ホームページを参考としてまとめたものが以下となります（参考資料【表２】）。
（なお、令和３年の変動率とは、令和２年１月1日から令和３年１月１日までの一年間を前提としていますのでご注意ください。）
◯三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地は各圏域のいずれも、８年ぶりに下落に転じ、工業地は７年連続の上昇ですが上昇率が縮小しました。 ◯地方圏では、全用途平均・商業地は４年ぶりに、住宅地は３年ぶりに下落に転じ、工業地は４年連続の上昇であるものの上昇率が縮小しました。 【住宅地】
【商業地】
【工業地】
 ※画像をクリックすると拡大表示します。 国土交通省及び大阪府地価だよりのホームページを参考としてまとめたものが以下となります（参考資料【表３】～【表７】）。 （なお、令和３年の変動率とは、令和２年１月1日から令和３年１月１日までの一年間を前提としていますのでご注意ください。） ■大阪市内の住宅地 大阪市では、0.1％下落（前年1.2％上昇、以下同）。全24区のうち、中央区、福島区、都島区等7区が上昇を継続し、北区、西区、東淀川区等5区が上昇から横ばいとなり、旭区は横ばいが継続し、大正区は横ばいから下落し、その他の区は上昇から下落となりました。 ■大阪市外の住宅地 堺市では、0.3％上昇（2.1％上昇）。下落が継続した南区を除く6区では、上昇から下落に転じました。昨年、地下鉄御堂筋線の始発駅なかもず駅周辺の需要が堅調であった北区は0.8％下落（6.1％上昇）となりました。 北大阪地域では、0.1％下落（1.0％上昇）。鉄道駅徒歩圏でのマンションや大阪・京都への交通利便性が高い住宅地の需要は堅調で、池田市、茨木市、箕面市及び島本町で上昇が継続しています。東大阪地域及び南大阪地域では、下落が続いている市町村が多く見られます。 ■大阪市内の商業地 大阪市では、4.4％上昇（13.3％上昇）。全24区のうち東成区、城東区及び鶴見区が上昇から横ばい、他21区が上昇又は横ばいから下落となりました。梅田・心斎橋・なんば地区では、コロナ禍により国内外の観光客が減少し、店舗・ホテル需要が大きく減退しました。 ■大阪市外の商業地 堺市では、1.6％上昇（6.5％上昇）。中区及び南区の2区で横ばい、他は上昇から上昇から下落となりました。 北大阪地域では、北大阪急行延伸部沿線の箕面市を始め、豊中市、池田市、高槻市、茨木市及び島本町で上昇が継続しています。 東大阪地域及び南大阪地域では、枚方市は上昇率が縮小し、交野市は横ばいが継続し、その他の市は上昇から横ばい又は下落となりました。  ※画像をクリックすると拡大表示します。  ※画像をクリックすると拡大表示します。  ※画像をクリックすると拡大表示します。  ※画像をクリックすると拡大表示します。  ※画像をクリックすると拡大表示します。 ４ 大阪府内の特徴的な動向
国土交通省ＨＰなどを参考にして、大阪府内の特徴的な動向を示す具体的地点をまとめたものが以下となります。
■最高価格地の地価動向 ［大阪市梅田地区］
（価格順位大阪圏1位） ●大阪北5-28 ［商業地］ 大阪駅近接 22,900,000円/㎡ （8.4％下落） コロナ禍において、オフィス需要は比較的堅調であるが、店舗の収益性が低下し、投資意欲もやや低迷したため、地価は下落に転じています。
■観光地の地価動向［大阪市道頓堀地区］
（価格下落率（商業地）全国2位、同全国1位） ●大阪中央5-2［商業地］なんば駅230ｍ 21,100,000円/㎡ （26.5％下落） ●大阪中央5-19［商業地］なんば駅260ｍ 5,800,000円/㎡ （28.0％下落） コロナ禍により国内外の観光客が激減し、物販及び飲食店舗の収益性が大きく毀損し、地価は下落に転じています。
■インフラ整備等の影響 ［大阪府箕面市］
（新駅予定地周辺）
●箕面-19［住宅地］千里中央駅2.1km 230,000円/㎡（4.5％上昇） ●箕面5-4［商業地］千里中央駅1.6km 530,000円/㎡（8.2％上昇） 北大阪急行延伸で設置される新駅から徒歩圏内の中規模戸建住宅を中心とした優良な住宅地域では、利便性向上への期待から、住宅地の地価が上昇しています。また、新駅予定地周辺では再開発が進捗中であり、店舗や事務所の新規需要により、商業地の地価が上昇しています。 （参考資料） 国土交通省ＨＰ 土地水資源局 地価調査課 発表資料 大阪府地価だより 令和3年3月24日発行 第92号 以上 |
（一財）大阪府宅地建物取引士センターメールマガジン令和３年４月号執筆分
