国土交通省は、令和6年3月26日に、令和6年地価公示結果（価格時点：1月1日）を公表しました。
　地価公示価格は、国土交通省土地鑑定委員会が委嘱した評価員である全国の不動産鑑定士の鑑定結果を基に公表する各年1月1日時点の土地の価格です。この制度は1969年に制定された「地価公示法」に基づいたもので、1970年から毎年実施されています。また、都道府県が実施している地価調査（価格時点：7月1日）とともに、土地取引等に対して指標を与えるとともに公共事業の用に供する土地に対する補償金額の算定等に資すること等により、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
　さらに、この地価公示価格と都道府県地価調査価格は相続税や贈与税の算定基準として国税庁が7月に発表する「相続税路線価」や市町村が課税主体である「固定資産税の評価」を定めるための評価作業の主要な指標となっています。
　令和6年地価公示における調査地点は全国で市街化区域20,560地点、市街化調整区域1,375地点、その他の都市計画区域4,049地点、都市計画区域外の公示区域16地点の計26,000地点となっています（うち、福島第一原子力発電所事故の影響による6地点は調査を休止しています）。なお、全ての標準地の代表性、中庸性、安定性、確定性等について点検を行った結果、適正と認められた25,655地点を継続の標準地として設定し、標準地の状況の変化に伴い前記条件に合致しなくなった190地点については選定替をおこなっています。

２ 全国の地価動向

国土交通省ホームページを参考としてまとめたものが以下となります（参考資料【表２】）。 （なお、令和６年の変動率とは、令和５年１月1日から令和６年１月１日までの一年間を前提としていますのでご注意ください、以下同。）
○	全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
○	三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。大阪圏では、全用途平均・住宅地は３年連続、商業地は２年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大しました。
○	地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇しました。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となりました。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市、以下同）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇しました。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小しましたが、商業地は上昇率が拡大しました。 その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
○	全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇傾向を強めています。

「住宅地」

・	東京圏の平均変動率は3.4％と３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
・	大阪圏の平均変動率は1.5％と３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
・	名古屋圏の平均変動率は2.8％と３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
・	地方圏のうち、地方四市の平均変動率は7.0％と11年連続の上昇でした。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は0.6％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

「商業地」

・	東京圏の平均変動率は5.6％と３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
・	大阪圏の平均変動率は5.1％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
・	名古屋圏の平均変動率は4.3％と３年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
・	地方圏のうち、地方四市の平均変動率は9.2％と11年連続の上昇で、上昇率は拡大しました。地方四市を除くその他の地域の平均変動率は 0.6％と２年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

「工業地」

・	東京圏の平均変動率は6.2％と11年連続の上昇、大阪圏の平均変動率は6.1％と９年連続の上昇、名古屋圏の平均変動率は4.1％と３年連続の上昇で、いずれも上昇率は拡大しました。
・	地方圏のうち、地方四市の平均変動率は10.6％と11年連続の上昇で、地方四市を除くその他の地域の平均変動率については2.0％と６年連続の上昇で、いずれも上昇率が拡大しました。

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　なお、この１年の地価動向を都道府県地価調査との共通地点における半年ごとの地価変動率で見ると、前半（令和５年１月１日〜令和５年７月１日）後半（令和５年７月１日〜令和６年１月１日）ともに全国・三大都市圏の住宅地、商業地の全ての圏域で上昇（横ばい含む）しており、概ね後半で上昇率が拡大しました。地方圏の住宅地については、その他（地方四市を除いた市町村の区域）につき、僅かに上昇率が縮小し、商業地については、地方四市につき、上昇率が縮小しています。

３ 全国の特徴的な動向

　国土交通省ＨＰなどを参考にして、全国の特徴的な動向を示す具体的地点をまとめたものが以下となります（価格の右の（　）内％は対前年変動率）。

■店舗等の需要回復
［北海道札幌市中央区すすきの地区］
　　●札幌中央5-2［商業地］すすきの駅 200ｍ　1,500,000円/�u
　　　（17.2％上昇）
　　　人流回復による店舗需要の回復やすすきの駅周辺の複合商業施設の
　　開業に伴う集客力向上から、地価は高い上昇を見せている。

［宮城県仙台市青葉区国分町地区］
　　●仙台青葉5-17［商業地］広瀬通駅 500ｍ　715,000 円/�u
　　　（2.4％上昇）
　　　人流回復を受け、国分町通り沿いの飲食店舗需要が回復し、地価は
　　上昇に転じた。

［広島県広島市中区］
　　●広島中5-14［商業地］広島駅 1.3kｍ　1,190,000 円/�u
　　　（5.3％上昇）
　　　飲食店が連なる歓楽街の人流回復を受け、賑わいの更なる向上が
　　見込まれることから、地価の上昇が継続している。

［福岡県福岡市博多区］
　　●福岡博多5-9［商業地］中洲川端駅60ｍ　1,700,000 円/�u
　　　（18.9％上昇）
　　　人流回復を受け、飲食店舗等の旺盛な出店需要に加え、ホテルや
　　マンションとの需要の競合も見られることから、地価の高い上昇が
　　継続している。

■大手半導体メーカー進出地における地価動向
［北海道千歳市］
　　●千歳-19［住宅地］千歳駅 920ｍ　76,500 円/�u（23.4％上昇）
　　　（地価上昇率（住宅地）全国2位、同北海道1位）
　　●千歳5-4［商業地］千歳駅 700ｍ　86,000 円/�u（30.3％上昇）
　　　（地価上昇率（商業地）全国3位、同北海道2位）
　　●千歳9-2［工業地］千歳駅2.5kｍ　15,000 円/�u（19.0％上昇）
　　　（地価上昇率（工業地）北海道2位）
　　　千歳駅周辺ではラピダスの進出決定以降、工場建設作業員や進出予定
　　の関連企業の共同住宅、ホテル、事務所用地の需要が旺盛であること
　　から、地価の高い上昇が継続している。また、工業地については、関連
　　企業の工業用地等の需要が旺盛となっており、地価は大幅な上昇に
　　転じた。

［熊本県合志市、熊本県大津町、熊本県菊陽町］
　　●合志-6［住宅地］御代志駅1.9 �q　29,000 円/�u（16.0％上昇）
　　　（地価上昇率（住宅地）熊本県1 位）
　　●菊陽-301［住宅地］光の森駅850ｍ　102,000 円/�u（13.3％上昇）
　　　（地価上昇率（住宅地）熊本県2 位）
　　　JASM（TSMC 子会社）による半導体の生産開始を見据え、多くの
　　関連企業等が進出しており、共同住宅を中心に旺盛な需要が続いて
　　いるものの、供給が限定的で、地価は高い上昇を見せている。

　　●熊本大津5-1［商業地］肥後大津（ひごおおづ）駅500ｍ
　　　77,000 円/�u：33.2％上昇（地価上昇率（商業地）全国1 位）
　　●菊陽5-1［商業地］三里木駅 100ｍ　95,500 円/�u（30.8％上昇）
　　　（地価上昇率（商業地）全国2 位）
　　　JASM による半導体の生産開始を見据え、多くの関連企業等が進出
　　しており、幹線道路沿線を中心に事業所や共同住宅、ホテル等の多岐に
　　わたる旺盛な需要が続いているものの、供給不足となっており、地価の
　　高い上昇が継続している。

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