第８回 不動産関連法令等説明会開催のご案内 　　　　当センターでは、宅地建物取引主任者等を対象に「不動産関連法令等説明会」を開 　　　催しております。 　　　　第８回として、「震災と不動産取引における法的問題点」をテーマに次のとおり開 　　　催しますので、是非ご参加ください。 　　　　・日　時 ： 平成24年3月5日（月）午後1時30分〜午後3時30分 　　　　・会　場 ： 大阪国際会議場（グランキューブ大阪）10階1003号室 　　　　　　　　 　 大阪市北区中之島5−3−51 　　　　　　　　 　 京阪電車中之島線「中之島(大阪国際会議場)駅」(２番出口)すぐ 　　　　・講　師 ： 弁護士　岡 本 正 治 氏（大阪弁護士会所属） 　　　　・受講料 ： 無料 　　　　・定　員 ： 250名（申込先着順） ＊申込方法は、http://www.otc.or.jp/page/koushuu/201203/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。
	第７回 不動産関連法令等説明会開催のご案内 　　　　当センターでは、宅地建物取引主任者等を対象に「不動産関連法令等説明会」を開 　　　催しております。 　　　　第７回として、「改正土壌汚染対策法と土壌汚染に関する土地の瑕疵」をテーマに 　　　次のとおり開催しますので、是非ご参加ください。 　　　　・日　時 ： 平成24年2月21日（火）午後1時30分〜午後3時30分 　　　　・会　場 ： 大阪国際会議場（グランキューブ大阪）10階1003号室 　　　　　　　　　　大阪市北区中之島5−3−51 　　　　　　　　　　京阪電車中之島線「中之島(大阪国際会議場)駅」(２番出口)すぐ 　　　　・講　師 ： 弁護士　磯 野 英 徳 氏（大阪弁護士会所属） 　　　　・受講料 ： 無料 　　　　・定　員 ： 250名（申込先着順） ＊申込方法は、http://www.otc.or.jp/page/koushuu/201202/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。
	不動産取引実務寄稿 　　　　当センターの法定講習講師（法定講習3時限目 改正法令の主要な改正点と実務上の 　　　留意事項を担当）に就任いただいております樋野晶子建築士にマンションの媒介業務 　　　に際し、ペット飼育の可否に関する事例を中心に解説をお願いしましたところ、その 　　　内容は次のとおりです。 　　　　＊テーマ 「マンションの媒介業務に伴う留意点�A−ペット飼育の可否についての 　　　　　　　　　 事例を中心に−」 　　　　　執筆者　樋 野　晶 子　建築士 　　　＊詳細は、テーマをクリックしてください。
	平成２３年の新設住宅着工戸数について 　　　　国土交通省は1月31日、平成23年の新設住宅着工戸数を発表しました。それによ 　　　ると住宅着工戸数は、前年比2.6%増の83万4117戸と2年連続の増加となり、利用関 　　　係別で見ると、持家は前年比0.1%増の30万5626戸、貸家が同4.1%減の28万5832戸、 　　　分譲マンションが同28.9%増の11万6755戸、分譲戸建てが同5.8%増の11万6798戸と 　　　なっています。 　　　　特に分譲マンションが市場の需給改善で大幅に増加し、全体の着工を押し上げた 　　　一方、東日本大震災や厳しい雇用環境等が影響したため全体としては微増という結 　　　果になっています。 　　　＊詳細は、国土交通省 総合政策局 情報政策課のホームページ http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000272.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。
	平成２３年の近畿圏新築マンションの供給動向について 　　　　株式会社東京カンテイは1月26日、平成23年に近畿圏で分譲されたマンションの 　　　供給動向データを発表しました。それによると、平成23年の近畿圏新築マンション 　　　供給戸数は14,794戸で前年の21,718戸から31.9%の減少となりました。また府県別 　　　では、大阪府の減少が大きく、前年比41.5%減、京都府が22.8%減、兵庫県が12.1% 　　　減と近畿圏の主要府県はいずれも減少しています。第二次産業中心の近畿圏では円 　　　高不況など経済的要因によって需要の冷え込みが見られるとしています。 　　　　同新築マンションの平均価格は3,396万円で前年比4.7%上昇し、平均坪単価は前年 　　　比2.9%上昇の163.8万円となりました。府県別では、平均価格と平均坪単価が上昇し 　　　ているのは京都府と兵庫県で、大阪府での弱含みを吸収したため、圏域平均が上昇し 　　　ているとしています。 　　　　＊詳細は、株式会社東京カンテイのホームページ http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/70hakusyo-kinki-sin.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。
	住宅着工戸数に関する見通しについて 　　　　財団法人建設経済研究所は1月25日、平成23年7〜9月の国民所得統計速報を踏 　　　まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」について発表しました。 　　　　それによると、平成24年度の建設投資は、44兆8,300億円（同2.3％増）と予測 　　　したうえで、民間住宅投資は、緩やかな増加基調が継続し13兆6,000億円（同4.9 　　　％増）と伸長、民間非住宅建設投資は12兆7,900億円（同1.8％増）、政府建設投 　　　資も震災関連復興予算編成・執行を考慮し、18兆4,400億円（同0.7％増）と見込 　　　んでいます。 　　　　ただし、「復興需要の顕在化により公的需要は高い伸びを示すが、年度後半に 　　　は落ち込みが予想される」としています。 　　　　また、住宅着工戸数については、平成23年度が84万2,000戸（同2.8％増）、24 　　　年度は88万8,000戸（同5.4％増）と予測、23年度は、前半は震災による落ち込み 　　　から持ち直したものの、一旦停滞したことを加味し、前回発表（23年10月）より 　　　下方修正しています。24年度にかけ再び緩やかな回復基調で推移すると予測して 　　　います。 　　　＊詳細は、財団法人建設経済研究所のホームページ http://www.rice.or.jp/regular_report/pdf/forecast/Model20120123.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。
	賃貸住宅管理業登録制度（登録事業者情報の公開）について 　　　　国土交通省は、賃貸住宅管理業者登録制度に関わる登録事業者情報の公開を開始し 　　　ました。このほど公開されたのは、平成23年12月27日までに登録審査が完了した372 　　　社で、事業者名や所在地などを開示しています。今後、月1〜2回程度更新するとし 　　　ています。 　　　　なお、賃貸住宅管理業者の登録制度は、家賃徴収業務などを行う事業者を対象にし 　　　た任意の制度で、同制度を規定した告示が平成23年12月1日に施行され、各地方整備局 　　　などで同1日から登録受付を開始しています。 　　　＊詳細は、国土交通省のホームページ http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000010.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。
	〜賃貸住宅管理業者登録制度の創設について〜＜参考＞ 　　　　賃貸住宅は、住宅ストックの4分の1以上（約1,340万戸）を占め、約8割の所有 　　　者が管理会社に管理を委託している現状、、管理に関する法規制やルールはなく、 　　　敷金、保証金の返還や契約の更新などの管理業務に係るトラブルは増加しており 　　　ます。 　　　　このようなことから、賃貸住宅管理業者登録制度を創設し、賃貸住宅管理業者 　　　の登録に関し必要な事項を定める「賃貸住宅管理業者登録規程」、登録事業者が 　　　遵守すべき一定のルールを定める「賃貸住宅管理業務処理準則」を国土交通省告 　　　示において規定しています。【平成23年9月30日 国土交通省報道発表記事から】
	大阪府住宅まちづくり部建築振興課 移転のお知らせ 　　　　大阪府住宅まちづくり部建築振興課は、平成23年5月2日（月）に、中央区大手前か 　　　ら下記所在地「咲洲庁舎」（旧WTCビル）に移転しました。宅建業の各種申請、取引 　　　主任者の登録・変更登録等の申請書を提出される場合には、ご注意ください。 　　　　所在地　：大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎1階 　　　　最寄駅　：・地下鉄中央線「コスモスクエア」駅下車、南東へ徒歩約8分 　　　　　　　　　・ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅下車、ATC 　　　　　　　　　　ビル直結 　　　　代表電話：06-6941-0351　内線3085，3088（宅建業免許） http://www.otc.or.jp/pdf/sakishima.pdf 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。
	変更登録申請書の受付業務終了について 　　　　大阪府は、大阪版市場化テストの一環として、「建築振興課宅建業免許グループ」 　　　の窓口業務について、平成22年7月1日から民間事業者に一括して委託しました。 　　　　このうち「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書」の受付については、こ 　　　れまで当センターでも行っていましたが、同年7月1日からは、大阪府建築振興課の窓 　　　口のみとなり、当センターでは受付できませんので、ご注意ください。 　　　　なお、宅地建物取引主任者証の交付については、これまでどおり当センターが行い 　　　ます。 　　　＊詳細は、http://www.otc.or.jp/page/henkou2010.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。
	実務参考図書について 　　　　一般書店では、入手が難しい宅地建物取引に関する専門図書を紹介しますので、次の 　　　ホームページでご確認ください。 　　　　なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いします。 ＊詳細は、　http://www.otc.or.jp/page/sankoh/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　をクリックしてください。