不動産取引実務寄稿
不動産取引に関する実務に即した内容を当センター法定講習講師のお二方に解説を
お願いしましたところ、その内容は、次のとおりです。
①「筆界特定と訴訟」 大園(おおぞの) 重信(しげのぶ) 弁護士
（法定講習1時限目 紛争事例と実務上の留意事項並びに関係法令を担当）
②「景観法に係る最近の実例について」 樋野(ひの) 晶子(あきこ) 建築士
（法定講習3時限目 改正法令の主要な改正点と実務上の留意事項を担当）
＊詳細は、各テーマをクリックしてください。
平成２２年の新設住宅着工戸数について
国土交通省は1月31日、平成22年12月分及び平成22年計の新設住宅着工戸数を発表
しました。それによると12月の住宅着工戸数は前年同月比7.5％増の74,517戸、季節
調整済年率換算値で86.1万戸（前月比1.7％増）でした。
特に持家は前年同月比11.8％増の26,871戸と14か月連続の増加となり、一方、貸家
は前年同月比 8.4％減の27,115戸で3か月連続の減少となっています。
平成22年通年でみると、新設住宅着工戸数は前年比3.1％増の813,126戸と昨年に引
き続き1960年代中盤と同等の水準にとどまっています。
＊平成22年12月分の詳細は、国土交通省ホームページ
長期優良住宅建築等計画の認定状況について
国土交通省は1月14日、耐震性や省エネ性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建
築等計画」について、全国の所管行政庁の平成22年12月末時点の認定状況を取りま
とめ、次のとおり発表しました。特に平成22年6月以降は、毎月9,000戸以上を認定
した結果となっています。
┌──────┬─────────────┬──────────────┐
│ │一戸建て住宅 │共同住宅等 │
│区 分 ├──────┬──────┼───────┬──────┤
│ │ 22年12月 │ 累 計 │ 22年12月 │ 累 計 │
├──────┼──────┼──────┼───────┼──────┤
│全 国 │ 9,115戸 │ 134,757戸 │ 97戸 │ 2,787戸 │
├──────┼──────┼──────┼───────┼──────┤
│大阪府 │ 385 │ 5,892 │ 2 │ 148 │
└──────┴──────┴──────┴───────┴──────┘
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
住宅エコポイント事業の実施状況について
国土交通省は1月14日、住宅エコポイントの発行及び商品等への交換の申請受付
状況等について平成22年12月末時点での累計等の内訳を次のとおり発表しました。
それによると、12月は12,375,574,000円分発行し、これにより、申請受付を開始
した3月からの累計は、56,446,879,000円分となりました。
┌────┬───────────┬───────────┐
│ │新 築 │リフォーム │
│区 分 ├─────┬─────┼─────┬─────┤
│ │22年12月 │累 計 │22年12月 │累 計 │
├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│全 国 │ 29,345戸 │167,195戸 │44,485戸 │242,455戸 │
├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│大阪府 │ 1,729 │ 6,794 │ 1,316 │ 8,343 │
└────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
大阪のオフィスビル市況について
三鬼商事株式会社は1月7日、大阪ビジネス地区（梅田、南森町、淀屋橋・本町、
船場、心斎橋・難波、新大阪の6地区）の最新オフィスビル市況を発表しました。
それによると、大阪ビジネス地区の22年12月末時点の平均空室率は、前年同月比
1.54ポイント上昇し11.88％となっています。
これは、オフィス需要が伸びない中で、大阪ビジネス地区の平成22年の新規供給
量が延床面積約13万9千坪（供給棟数9棟）の大型供給となったことが大きな要因
となったとしています。
＜大阪・東京・名古屋ビジネス地区の平均空室率の比較＞
│区 分 │18年12月 │19年12月 │20年12月 │21年12月 │22年12月 │
│大 阪 │5.49 │4.71 │6.82 │10.34 │11.88 │
│東 京 │2.89 │2.65 │4.72 │ 8.09 │ 8.91 │
│名古屋 │5.51 │6.50 │8.48 │12.58 │12.91 │
大阪府住宅まちづくり部建築振興課 移転のお知らせ
大阪府住宅まちづくり部建築振興課は、平成23年5月2日（月）より、大手前から
下記所在地「咲洲庁舎」（旧WTCビル）に移転します。宅建業の各種申請、取引主任
者の登録・変更登録等の申請書を提出される場合には、ご注意ください。
所在地：大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎1階
最寄駅：・地下鉄中央線「コスモスクエア」駅下車、南東へ徒歩約8分
・ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅下車、ATC
ビル直結
代表電話：06-6941-0351 内線3085，3088（宅建業免許）
変更登録申請書の受付業務終了について
大阪府は、大阪版市場化テストの一環として、「建築振興課宅建業免許グループ」の
窓口業務について、平成22年7月1日から民間事業者に一括して委託しました。
このうち「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書」の受付については、これ
まで当センターでも行っていましたが、同年7月1日からは、大阪府建築振興課の窓口の
みとなり、当センターでは受付できませんので、ご注意ください。
なお、宅地建物取引主任者証の交付については、これまでどおり当センターが行い
ます。
不動産取引に関する紛争事例等について
財団法人不動産適正取引推進機構は、不動産取引に関する紛争の未然防止、適正か
つ迅速な処理を推進し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展に寄与すること
を目的とし、紛争の事例や判例の収集・調査等の事業を行っています。
同機構のホームページにおいて、最近の判例等を紹介するとともに、国土交通省が
制作した紛争事例データベースを運営しています。
＊詳細は、（財）不動産適正取引推進機構のホームページ