不動産取引実務寄稿
当センターの法定講習講師（法定講習1時限目 紛争事例と実務上の留意事項並びに
関係法令を担当）に就任いただいております鍋本裕之弁護士に昨年からの続編として
不動産取引における瑕疵担保責任、特に物理的瑕疵に絞って解説をお願いしましたと
ころ、その内容は次のとおりです。
＊テーマ 「不動産取引における瑕疵担保責任③－物理的瑕疵－」
執筆者 鍋本 裕之 弁護士
＊詳細は、テーマをクリックしてください。
大阪府住宅まちづくり部建築振興課 移転のお知らせ
大阪府住宅まちづくり部建築振興課は、平成23年5月2日（月）より、大手前から
下記所在地「咲洲庁舎」（旧WTCビル）に移転しました。宅建業の各種申請、取引
主任者の登録・変更登録等の申請書を提出される場合には、ご注意ください。
所在地：大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎1階
最寄駅：・地下鉄中央線「コスモスクエア」駅下車、南東へ徒歩約8分
・ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅下車、ATC
ビル直結
代表電話：06-6941-0351 内線3085，3088（宅建業免許）
マンション修繕積立金に関するガイドラインについて
国土交通省は4月18日、「マンション修繕積立金に関するガイドライン」を発表し
ました。
これは「マンションの修繕積立金等に関する検討会」における検討結果を踏まえた
もので、その内容は、新築マンションの購入予定者に対し、修繕積立金に関する基本
的な知識や修繕積立金の額を示し、分譲事業者から提示された修繕積立金の額の水準
等についての判断材料を提供することを目的としています。
同ガイドラインでは、専有面積当たりの修繕積立金の額、機械式駐車場がある場合
の加算額を示すとともに、目安を活用する際の留意点や算定例、修繕積立金の積立方
法などが記載されています。
なお、一般的に使用される材料や設備等は社会的な環境や生活様式の変化に併せて
変化し、また、修繕工事の内容や工法についても技術開発の進展に伴い異なるため、
今後も長期修繕計画の事例収集等を積み重ね、随時、見直しを図るとしています。
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
住宅エコポイント事業の実施状況について
国土交通省は4月15日、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住
宅エコポイント事業）の平成23年3月末時点での申請状況と、エコポイント発行状況
について発表しました。
それによると、同月1ヵ月間の住宅エコポイントの申請状況は、新築が4万1,084戸、
リフォームが3万4,346戸の合計7万5,430戸で、申請受付開始からの累計は、61万9,447
戸となりました。
また、同月1ヵ月間に発行された住宅エコポイントは、新築が3万4,157戸・102億4,7
10万ポイント、リフォームは3万3,910戸・18億8,071万3,000ポイントの合計で、6万8,
067戸・121億2,781万3,000ポイントとなり、申請受付開始からの累計では、57万3,773
戸・921億5,482万2,000ポイントという結果になっています。
なお、これまでに交換されたエコポイントは、累計で114万4,276件・878億5,142万5
,321ポイントとなっています。
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
長期優良住宅建築等計画の認定状況について
国土交通省は4月14日、耐震性や省エネ性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建
築等計画」について、全国の所管行政庁の平成23年3月末時点の認定状況を取りまと
め、次のとおり発表しました。
3月1ヵ月間の全国の認定実績は8,699戸で、このうち一戸建て住宅は8,662戸、共
同住宅等は37戸となっております。
また、今回の集計は、東日本大震災の影響により、岩手県・福島県について未集計
のため、同月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値としており、
今後実績値を確認できた段階で確定値を公表するとしています。
┌─────┬────────────┬────────────┐
│ │一戸建ての住宅 │共同住宅等 │
│区 分 ├─────┬──────┼─────┬──────┤
│ │23年3月 │累 計 │23年3月 │累 計 │
├─────┼─────┼──────┼─────┼──────┤
│全 国 │ 8,662戸 │ 157,905戸 │ 37戸 │ 2,877戸 │
├─────┼─────┼──────┼─────┼──────┤
│大阪府 │ 393 │ 6,901 │ 1 │ 150 │
└─────┴─────┴──────┴─────┴──────┘
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
近畿圏マンション市場動向調査について
（株）不動産経済研究所は4月14日、3月の近畿圏マンション市場動向を発表しま
した。
それによると、同月の近畿圏のマンション発売戸数は1,719戸（前年同月比2.1％
増）で、2ヵ月連続の増加となりました。
また、発売戸数に対する契約戸数は1,288戸で、月間契約率は74.9％（前年同月比
10.3ポイントアップ）と、2ヵ月連続で70％台を保持しています。1戸当たりの平均価
格は3,378万円（同9.3％アップ）、1平方メートル当たり単価は49万7,000円（同11.9
％アップ）でした。また、販売在庫数は3,311戸で、前月末比127戸の減少という結果
になっています。
＊詳細は、（株）不動産経済研究所のホームページ
建設工事受注動態統計調査について
国土交通省は4月11日、平成23年2月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を
発表しました。
それによると、同月の建設工事受注高は3兆2,751億円（前年同月比13.2％増）と、
3ヵ月連続で増加し、そのうち、元請受注高は2兆3,258億円（同19.6％増）で6ヵ月
ぶりの増加、下請受注高は9,493億円（同0.2％増）と3ヵ月連続の増加となりました。
また、元請受注高のうち、公共機関からの受注高は6,864億円（同4.1％増）で、15
ヵ月ぶりの増加。民間等からの受注高は1兆6,394億円（同27.6％増）と3ヵ月連続で
増加しています。
公共機関からの受注工事（1件500万円以上）は6,400億円（同9.5％増）で、3ヵ月
ぶりに増加し、そのうち、国の機関からは2,848億円（同▲1.2％）、地方の機関か
らは3,551億円（同19.9％増）という結果になっています。
また、民間等からの建築工事・建築設備工事（1件5億円以上）の受注額は4,186億
円（同47.0％増）で、4ヵ月ぶりの増加となりました。
＊詳細は、国土交通省総合政策局のホームページ
大阪のオフィスビル市況について
三鬼商事株式会社は4月8日、大阪ビジネス地区（梅田、南森町、淀屋橋・本町、
船場、心斎橋・難波、新大阪の6地区）の最新オフィスビル市況を発表しました。
それによると、大阪ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は、12.40％と前年末
比で、0.52ポイント上昇しました。
3月は新規供給の影響や募集開始の動きが出てきたため、大阪ビジネス地区全体で
この1ヵ月間に募集面積が約1万2千坪増加。新築ビルの募集状況はおおむね順調に推
移しており、このうち梅田地区で完成した大規模ビル1棟は募集好調でほぼ満室稼働
した反面、既存ビルについては新規供給に伴う解約予告などが相次ぎ、淀屋橋・本
町地区や新大阪地区で募集面積が増加しました。
また、年内の新規供給については6～12月に大型ビル3棟が竣工を予定しており、
今後の募集動向が注目されるとしています。
＜大阪・東京・名古屋ビジネス地区の平均空室率の比較％＞
│区 分 │19年12月 │20年12月 │21年12月 │22年12月 │23年3月│
│大 阪 │ 4.71 │ 6.82 │ 10.34 │ 11.88 │ 12.40 │
│東 京 │ 2.65 │ 4.72 │ 8.09 │ 8.91 │ 9.19 │
│名古屋 │ 6.50 │ 8.48 │ 12.58 │ 12.91 │ 12.82 │
変更登録申請書の受付業務終了について
大阪府は、大阪版市場化テストの一環として、「建築振興課宅建業免許グループ」の
窓口業務について、平成22年7月1日から民間事業者に一括して委託しました。
このうち「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書」の受付については、これ
まで当センターでも行っていましたが、同年7月1日からは、大阪府建築振興課の窓口の
みとなり、当センターでは受付できませんので、ご注意ください。
なお、宅地建物取引主任者証の交付については、これまでどおり当センターが行い
ます。
実務参考図書について
一般書店では、入手が難しい宅地建物取引に関する専門図書を紹介しますので、次の
ホームページでご確認ください。
なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いします。
＊詳細は、