第７回 不動産関連法令等説明会開催のご案内
当センターでは、宅地建物取引主任者等を対象に「不動産関連法令等説明会」を開
催しております。
第７回として、「改正土壌汚染対策法と土壌汚染に関する土地の瑕疵」をテーマに
次のとおり開催しますので、是非ご参加ください。
・日 時 ： 平成24年2月21日（火）午後1時30分〜午後3時30分
・会 場 ： 大阪国際会議場（グランキューブ大阪）10階1003号室
大阪市北区中之島5−3−51
京阪電車中之島線「中之島(大阪国際会議場)駅」(２番出口)すぐ
・講 師 ： 弁護士 磯 野 英 徳 氏（大阪弁護士会所属）
・受講料 ： 無料
・定 員 ： 250名（申込先着順）
平成２３年度宅建試験の合格発表について
財団法人不動産適正取引推進機構は、10月16日（日）に実施しました平成23年度
宅地建物取引主任者資格試験の合格者等について、次のとおり11月30日（水）に発
表しました。
＜合格者数・合格率等＞
│区 分 │ 全 国 │ 大阪府 │
│ 全 体 │ 受験者数 │ 188,572名 │ 15,799名 │
│ │ 合格者数 │ 30,391名 │ 2,417名 │
│ │ 合格率 │ 16.1％ │ 15.3％ │
││一般受験者 │ 受験者数 │ 153,906名 │ 12,822名 │
││ │ 合格者数 │ 23,717名 │ 1,885名 │
││ │ 合格率 │ 15.4％ │ 14.7％ │
││登録講習 │ 受験者数 │ 34,666名 │ 2,977名 │
││修了者 │ 合格者数 │ 6,674名 │ 532名 │
││ │ 合格率 │ 19.3％ │ 17.9％ │
＜合否判定基準＞
50問中36問以上正解した者
ただし、登録講習修了者は45問中31問以上正解した者
＜合格者の受験番号等＞
合格者の受験番号、試験問題の正解番号等は、同機構及び当センターのホーム
ページに掲載しています。
＊（財）不動産適正取引推進機構のホームページ
平成２３年度不動産コンサル試験について
財団法人不動産流通近代化センターは、11月13日（日）に全国12か所の会場で
実施しました平成23年度不動産コンサルティング技能試験の合格者について次の
とおり発表しました。
│ │申込者数│受験者数│受験率 │合格者数│合格率 │
│22年度（参考）│1,512名 │1,300名 │86.0% │ 768名 │59.1% │
│23年度 │1,312名 │1,118名 │85.2% │ 600名 │53.7% │
〈合否判定基準〉 択一式試験および記述式試験の合計200点満点中の115点以上
得点した者。
〈合格発表〉 平成24年1月10日（火）に合格者には、合格証明書が送付
されました。
＊(財）不動産流通近代化センターのホームページ
不動産取引実務寄稿
当センターの法定講習講師（法定講習1時限目 紛争事例と実務上の留意事項並びに
関係法令を担当）に就任いただいております大園重信弁護士に原状回復をめぐるトラ
ブルとガイドライン(再改訂版)のポイントを中心に解説をお願いしましたところ、そ
の内容は次のとおりです。
＊テーマ 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン−再改訂のポイント−」
執筆者 大園 重信 弁護士
＊詳細は、テーマをクリックしてください。
住宅着工の動向について
国土交通省は、12月27日、住宅着工統計に基づく11月の住宅着工の動向について
発表しました。それによると、着工戸数は、前年同月比0.3%減の7万2635戸となり、
11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落
幅は縮小傾向にあるとしています。
なお、季節要因を調整した年率換算値は84.5万戸と、3カ月ぶりに80万戸台を回復
しました。
＊詳細は、国土交通省 総合政策局 建設統計室のホームページ
賃貸住宅標準契約書の改訂版について
国土交通省は12月20日、「賃貸住宅標準契約書」の改訂案を公表しました。
それによると、同契約書が平成5年に作成されて以来、改訂は初めてで、特に退去
時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止に向け、その内容を明確化したほか、
反社会的勢力の排除に関する事項が新設されました。
なお、改訂版は今後、（案）についての一般からの意見を踏まえ、平成24年2月を
目途に公表するとしています。
＊詳細は、国土交通省 住宅局 住宅総合整備課のホームページ
平成24年度住宅・不動産関連税制について
政府は12月10日、平成24年度の税制改正大綱を閣議決定しました。それによると、
住宅・不動産関連税制では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠拡大、省エネ・
グリーン化の推進を目的とした認定省エネ住宅(仮称)に対するローン減税の創設など
が盛り込まれました。
また、平成24年度に評価替えが行われることを踏まえ、見直しが議論された固定資
産税に関わる新築住宅の特例措置(最大5年間2分の1に減額)も現行制度のまま、2年延
長が認められました。
＊詳細は、国土交通省 総合政策局 政策課のホームページ
大阪府住宅まちづくり部建築振興課 移転のお知らせ
大阪府住宅まちづくり部建築振興課は、平成23年5月2日（月）に、中央区大手前か
ら下記所在地「咲洲庁舎」（旧WTCビル）に移転しました。宅建業の各種申請、取引
主任者の登録・変更登録等の申請書を提出される場合には、ご注意ください。
所在地 ：大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎1階
最寄駅 ：・地下鉄中央線「コスモスクエア」駅下車、南東へ徒歩約8分
・ニュートラム南港ポートタウン線「トレードセンター前」駅下車、ATC
ビル直結
代表電話：06-6941-0351 内線3085，3088（宅建業免許）
変更登録申請書の受付業務終了について
大阪府は、大阪版市場化テストの一環として、「建築振興課宅建業免許グループ」
の窓口業務について、平成22年7月1日から民間事業者に一括して委託しました。
このうち「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書」の受付については、こ
れまで当センターでも行っていましたが、同年7月1日からは、大阪府建築振興課の窓
口のみとなり、当センターでは受付できませんので、ご注意ください。
なお、宅地建物取引主任者証の交付については、これまでどおり当センターが行い
ます。
実務参考図書について
一般書店では、入手が難しい宅地建物取引に関する専門図書を紹介しますので、次の
ホームページでご確認ください。
なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いします。