不動産取引実務寄稿
当センターの法定講習講師（法定講習1時限目 紛争事例と関係法令および実務上の
留意事項を担当）に就任いただいております入江寛弁護士に建物賃貸借契約における
連帯保証人の責任についての事例を中心に解説をお願いしましたところ、その内容は
次のとおりです。
＊テーマ 「建物賃貸借契約における連帯保証人の責任について」
執筆者 入江 寛 弁護士
＊詳細は、テーマをクリックしてください。
不動産特定共同事業法の改正案について
政府は2月28日、投資家から出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する
不動産特定共同事業を規定した不動産特定共同事業法の改正案を閣議決定しました。
それによると、老朽化したオフィスビルの再生などを行う事業への民間資金の導入
を促進することを目的として、同法の許可を受けた事業会社(許可事業者)が出資を募
る現行のスキームに追加する形で、倒産隔離された特別目的会社(SPC)が、許可事業
者への業務委託などを要件に出資を募ることができるスキームを追加しました。
同法を所管する国土交通省は、今回の改正により今後10年間で、約5兆円の新たな
投資が行われ、約8兆円の生産波及効果、約44万人の雇用誘発効果が見込まれると試
算しています。
＊詳細は、国土交通省 土地・建設産業局のホームページ
平成23年 全国のマンション市場動向について
（株）不動産経済研究所は2月23日、平成23年の全国マンション市場動向を発表
しました。それによると、平成23年1年間の全国マンション発売戸数は、8万6,582
戸（前年比2.2％増）で、2年連続の増加となりました。地域別では、首都圏4万4,499
戸（同▲0.1％）、近畿圏2万219戸（同▲6.9％）、東海・中京圏6,227戸（同2.2％
増）、北海道1,791戸（同49.1％増）、東北967戸（同▲33.1％）、関東935戸（同28.3
％増）、北陸・山陰121戸（同▲53.1％）、中国3,022戸（同52.7％増）、四国1,016
戸（同39.0％増）、九州7,785戸（同29.5％増）となっています。
なお、平成24年の発売戸数は、10万戸（同15.5％増）と、増加する見込みで、地
域別では、首都圏5万3,000戸（同19.1％増）、近畿圏2万700戸（同2.4％増）、東
海・中京圏6,500戸（同4.4％増）、九州地区1万戸（同28.5％増）と予測していま
す。
＊詳細は、株式会社不動産経済研究所のホームページ
近畿圏のマンション市場動向について
（株）不動産経済研究所は2月16日、1月の近畿圏のマンション市場動向を発表し
ました。それによると、同月の近畿圏マンション発売戸数は1,007戸（前年同月比
▲22.6％）となり、前月比でも▲58.5％と大幅な減少となりました。
月間契約率は66.4％（同0.8ポイントアップ）と2ヵ月連続での70％割れという結
果になっています。
また、1戸当たりの平均価格は3,279万円（同▲5.9％）、1㎡当たりの単価は45万
9,000円（同▲4.0％）といずれも4ヵ月ぶりの下落で、販売在庫数は前月末比で239
戸減少の3,068戸となっています。
なお、2月の発売戸数については1,500戸程度と見込んでいます。
＊詳細は、株式会社不動産経済研究所のホームページ
長期優良住宅の認定状況について
国土交通省は2月15日、1月の長期優良住宅の認定状況について発表しました。
それによると、1月は6,513戸を認定、内訳として戸建て住宅は6,484戸、共同住宅
など29戸をそれぞれ認定したとしています。
これにより、平成21年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て
住宅が24万6,043戸)となりました。
また、大阪府内の同認定状況については、累計で1万1,010戸（うち、戸建て住宅
が1万845戸）となりました。
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
賃貸住宅標準契約書の改訂について
国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」
の改訂版を公表しました。改定版の概要としては、トラブルの未然防止に向け、明渡
し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事
項を新設、標準契約書を実際に使用する場合の指針となるよう、各条項の基本的な考
え方や留意事項などを記述した解説を新たに作成しています。
なお、原状回復に関する明確化では、平成23年8月に改訂した原状回復ガイドライン
の内容を反映し、明渡し時には、ガイドラインに盛り込まれた修繕分担表などに基づ
き借主・貸主間で協議するよう明記しています。
＊詳細は、国土交通省 住宅局のホームページ
大阪のオフィスビル市況について
三鬼商事株式会社は2月10日、大阪ビジネス地区（梅田、南森町、淀屋橋・本町、
船場、心斎橋・難波、新大阪の6地区）の最新オフィスビル市況を発表しました。
それによると、大阪ビジネス地区の24年1月末時点の平均空室率は、前月比0.11
ポイント下げ、10.74％となっています。
新築ビルの１月末時点の空室率は38.34%で、前月比0.61ポイント下げました。
1月は新規供給がなかったことや、昨年竣工した大型ビルに成約の動きが見られた
ことから、同空室率は小幅に低下しました。
また、既存ビルの1月末時点の空室率は10.40%で、前月比0.10ポイント下げました。
1月は合併に伴う解約の動きが出ていた一方、借り換え移転や建て替えに伴う需要
が見られたほか拡張移転などで成約が進んだとしています。
＜大阪・東京・名古屋ビジネス地区の平均空室率の比較 ％＞
│区 分 │22年12月│23年1月│23年12月│24年1月 │
│大 阪 │ 11.88 │ 12.02│ 10.85 │ 10.74 │
│東 京 │ 8.91 │ 9.04│ 9.01 │ 9.23 │
│名古屋 │ 12.91 │ 12.97│ 11.62 │ 11.41 │
＊詳細は、三鬼商事（株）のホームページ
変更登録申請書の受付業務終了について
大阪府は、大阪版市場化テストの一環として、「建築振興課宅建業免許グループ」
の窓口業務について、平成22年7月1日から民間事業者に一括して委託しました。
このうち「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書」の受付については、こ
れまで当センターでも行っていましたが、同年7月1日からは、大阪府建築振興課の窓
口のみとなり、当センターでは受付できませんので、ご注意ください。
なお、宅地建物取引主任者証の交付については、これまでどおり当センターが行い
ます。
実務参考図書について
一般書店では、入手が難しい宅地建物取引に関する専門図書を紹介しますので、次の
ホームページでご確認ください。
なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いします。