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出版物のご案内
 宅地建物取引士にとって基本法となる宅建業法・施行令・施行規則・通達や行政実例を体系的にまとめ、コンパクト化・低廉価格を実現した「宅地建物取引業法関係法令集」(平成26年6月25日に公布された改正内容も追記)と、当センターが開催する講演会の内容を取りまとめた「講演録」を出版いたします。

ご購入方法
 1.FAX または WEB申込み にてお申込みください。
   (申込書は、発刊に合わせてホームページ上に掲載します。)
 2.法定講習・講演会開催日に、会場にてご購入いただけます。
 3.当センターにてご購入いただけます。

 ・FAXにてお申し込みの方はこちら   講演録申込書

 ・WEBにてお申し込みの方はこちら   


第27回講演録
税込500円
発売中
第27回講演録
テーマ:「民法改正リレー講義 第3回:債権法改正総まとめ-不動産取引での重要ポイントを中心に-」
講 師:弁護士  宇仁 美咲 氏
 約120年ぶりとなる民法の大改正が行われ、令和2年4月1日から施行されました。この民法改正の内容を、「民法改正リレー講義」と題して、3回の講義に分けて、多くの講演でご活躍の宇仁美咲弁護士に講義をしていただきました。
 今回は最終回として、債権法改正が及ぼす不動産取引での重要ポイントを中心に、過去2回の総まとめとして、分かりやすく解説しています。
 また、この講義で「0.5月分を超える額の媒介報酬が無効とされた事例」についても解説しています。
 講演会開催後、本書の発刊までに改正法が施行されたことを受けて、講演内容を改正後の表現に適宜編集しています。テーマも変更しています。

第26回講演録
税込500円
発売中
第26回講演録
テーマ:「民法相続編改正-配偶者居住権の創設と相続税評価を中心に-」
講 師:税理士  國田 修平 氏
 平成25年9月最高裁判所大法廷において、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定が憲法14条に違反するとの決定がなされたことを受け、民法改正が行われました。その過程で、被相続人の配偶者の権利擁護を中心とした相続編の改正が行われました。
 この改正では、配偶者居住権の創設や、婚姻期間20年以上の配偶者に対する居住用財産の贈与の持戻し免除の推定規定などが設けられました。
 今回は、令和2年4月1日から施行される配偶者居住権の制度とその相続税評価を中心に、分かりやすく解説しています。

第25回講演録
税込500円
発売中
第25回講演録
テーマ:「不動産取引に関する最新の裁判例 第2弾」
講 師:弁護士 辰田 昌弘 氏
 近年でも不動産取引に関する紛争は依然として多発しており、紛争の発生原因も多種多様です。
 紛争の発生がどのようなところに起因しているのか、また、どのようにすれば未然に防止できるのかについては、具体的な事例を学ぶことが重要となります。
 今回は、「所有者成りすまし問題(地面師事件)」、「賃借人の貸室内での死亡(心理瑕疵)」や「外国人との取引における媒介業者の義務」など、最近の裁判例について、分かりやすく解説しています。

第24回講演録
税込500円
発売中
第24回講演録
テーマ:「不動産取引の流れにおける実例と留意点 -第6回:決済-」
講 師:弁護士  岩本 洋 氏
 不動産取引の様々な局面で発生する、様々な問題点をピックアップし、不動産取引のいわゆる入口から出口までをシミュレートできる全6回シリーズの講義の第6回目(最終回)!
 「決済」に関する内容を、多くの裁判例等も紹介しながら、分かりやすく解説しています。
 また、適宜、民法改正の内容も取り上げています。

第23回講演録
税込500円
売切れ
第23回講演録
テーマ:「民法改正リレー講義 第2回:トラブルのない契約に向けて
-賃貸借契約をもとに保証も含めて-」
講 師:弁護士  宇仁 美咲 氏
 約120年ぶりとなる民法の大改正が行われ、令和2年4月1日から施行されます。この民法改正の内容を、「民法改正リレー講義」と題して、3回の講義に分けて、多くの講演でご活躍の宇仁美咲弁護士に講義をしていただきます。
 今回は第2回目として、賃貸借契約に係る改正をテーマに、賃貸借契約に不可欠な保証についても取り上げ、講義をしていただきました。

第22回講演録
税込500円
売切れ
第22回講演録
テーマ:「借地権に関する税務」
講 師:税理士 田部 純一 氏
 借地権については、法人税・所得税・相続税において、それぞれ定義、課税関係が異なります。
 借地権を設定した場合の課税(権利金の授受・相当の地代の授受・無償返還の届出など)、借地権を譲渡した場合の課税、借地権を返還した場合の課税、相続又は贈与があった場合の借地権の評価など、借地権課税について具体的な計算例も交えて解説しています。

第21回講演録
税込500円
売切れ
第21回講演録
テーマ:「近年の不動産取引をめぐる動向② -民泊新法・所有者不明土地対策を中心に-」
講 師:弁護士 新村 守 氏
 住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が平成30年6月15日に施行されましたが、マンション管理規約で民泊を容認しているか否かが重要事項説明の対象になります。すでに4月1日からは重要事項説明の対象にもなっているインスペクションに係る改正宅建業法も施行されています。
 これらの内容に加え、平成30年6月13日に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の概要について解説しています。
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宅地建物取引業法関係法令集
税込2,000円
発売中
宅地建物取引業法関係法令集
 実務に必要な条文を厳選し、利用していただきやすくするために、携帯に便利なB5サイズで薄型とし、低廉価格を実現しました。本文の形式は三段組みとし、上段に宅地建物取引業法、中段に同法施行令、下段に同法施行規則と大阪府宅地建物取引業法施行細則をそれぞれ掲載し、さらに中段、下段には、関連する通達や宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方を、各条文に対応する箇所に掲載いたしました。
 また、平成26年6月25日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律の内容については、改正追記として、各条文の末尾に罫線で囲み掲載しています。