大阪府での宅建試験受験・取得・更新に関することは当センターまで
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第３５回講演録
テーマ：「不動産取引をめぐる最近の裁判例と取引上のポイント ＰＡＲＴ２」
講　師：弁護士　　岩本 洋　氏
 リースバック取引に係る一連の行為が詐欺行為にあたるとして転売利益相当額が損害賠償請求額として認められた事例、マンション管理規約により焼肉店営業を行えなかった借主の損害につき仲介業者・貸主に賠償責任が認められた事例、買主に住宅ローンでの投資物件購入を誤信させたとして不動産業者への不法行為による損害賠償請求が認められた事例 他、計６つの裁判例について、解説しています。
 本講演会の内容を皆様の業務にお役立てください。

第３４回講演録
テーマ：「不動産取引をめぐる最近の裁判例と取引上のポイント ＰＡＲＴ１」
講　師：弁護士　　岩本 洋　氏
 いわゆる「追い出し条項」に関する最高裁判決、偽った購入理由に基づく土地売買における売主の錯誤無効、改正民法施行後の法定更新における極度額の合意がない連帯保証契約、地面師被害に関する仲介業者の責任、名義貸しを行った宅地建物取引士の共同不法行為責任、以上５つの裁判例について解説しています。
 本講演会の内容を皆様の業務にお役立てください。

第３３回講演録
テーマ：「ここを押さえたい宅建業務シリーズ（２）－心理的瑕疵事案と「人の死の告知に関するガイドライン」－」
講　師：弁護士　　宇仁 美咲　氏
 令和３年１０月、国土交通省から「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されたことをうけ、ここを押さえたい宅建業務シリーズの第二弾として、「－心理的瑕疵事案と「人の死の告知に関するガイドライン」－」をテーマに解説しています。
 本講演会の内容を皆様の業務にお役立てください。

第３２回講演録
テーマ：「不動産取引に関する最近の税制改正のポイントとケーススタディ」
講　師：税理士　　神原 陽平　氏
 不動産税制に関して、重要な税制についてはいくつかのケーススタディを取り上げながら「住宅ローン控除」や「住宅取得等資金贈与の非課税特例」等の最近の改正ポイントを解説しています。また、いわゆる「タワマン裁判」の最高裁判決や相続登記の改正点についても解説しています。
 本講演会の内容を皆様の業務にお役立てください。

第３１回講演録
テーマ：「宅建業者が知っておきたい生産緑地２０２２年問題 －制度の基本から解除に向けたコンサル業務について－」
講　師：不動産鑑定士　　髙橋 智美　氏
 生産緑地制度のいわゆる２０２２年問題について制度の基本や現状の解説、そして、生産緑地の解除により宅建業者として業務につなげていくためのコンサルティングの観点からも解説しています。法定講習の講師としてもご活躍いただきました髙橋智美不動産鑑定士にご講義いただきました。
 本講演会の内容を皆様の業務にお役立てください。

第３０回講演録
テーマ：「ここを押さえたい宅建業務シリーズ －紛争類型と事案分析（１）媒介報酬－」
講　師：弁護士　　宇仁 美咲　氏
 宅建業に従事するにあたって押さえておきたい業務上の注意点を、数回にわたり項目をしぼって講義するシリーズの第一弾です。
 今回は、「媒介報酬」について紛争事例を取り上げながら重要なポイントを、法定講習の講師としてもご活躍いただいております宇仁美咲弁護士にご講義いただきました。
 本講演会の内容を皆様の業務にお役立てください。

第２９回講演録
テーマ：「宅建業者が注意すべき消費税のポイント－仕入税額控除とインボイス制度を中心に－」
講　師：税理士　　田部 純一　氏
 令和５年１０月１日から、消費税に関して「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が導入されます。そして、このインボイス制度の適用を受けるための登録申請が令和３年１０月からスタートしています。
 これを機に、今回の講演会では、消費税に関する「仕入税額控除」や「インボイス制度」について、また、最近の税制改正について、特に宅建業者が注意すべきポイントを、法定講習の講師としてもご活躍いただいております田部純一税理士にご講義いただき、その内容を本誌に取りまとめました。
 インボイス制度の導入に向けて、制度の理解にお役立てください。

第２８回講演録
テーマ：「民法（物権法）・不動産登記法改正の動向（所有者不明土地の利活用の円滑化等について　宅建業者の立場から）」
講　師：弁護士　　住原 秀一　氏
　不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、仮に判明しても所有者に連絡が付かないという所有者不明土地の増加は、不動産の取引や利用に大きな支障が生じる等の社会問題となっています。
　そうした中、所有者不明土地をめぐる諸問題の解決をはかるため、平成３１年以降、法務省で民法と不動産登記法の改正手続が進められてきており、令和３年２月１０日に法制審議会で改正法の要綱が正式決定され、その後、国会で改正法が成立し、４月２８日に公布されました。
　今回は、２月１０日に法制審議会で正式決定された要綱を元に、改正の動向及び宅建業者の立場で影響が生ずる場合の具体例も交えて講義をしました。改正法成立前に実施した講義ではありますが、改正法と同内容の要綱に基づいていますので、改正法を理解するのにお役立てください。

第２７回講演録
テーマ：「民法改正リレー講義　第３回：債権法改正総まとめ－不動産取引での重要ポイントを中心に－」
講　師：弁護士　　宇仁 美咲　氏
　約120年ぶりとなる民法の大改正が行われ、令和2年4月1日から施行されました。この民法改正の内容を、「民法改正リレー講義」と題して、３回の講義に分けて、多くの講演でご活躍の宇仁美咲弁護士に講義をしていただきました。
　今回は最終回として、債権法改正が及ぼす不動産取引での重要ポイントを中心に、過去2回の総まとめとして、分かりやすく解説しています。
　また、この講義で「0．5月分を超える額の媒介報酬が無効とされた事例」についても解説しています。
　講演会開催後、本書の発刊までに改正法が施行されたことを受けて、講演内容を改正後の表現に適宜編集しています。テーマも変更しています。

第２６回講演録
テーマ：「民法相続編改正－配偶者居住権の創設と相続税評価を中心に－」
講　師：税理士　　國田 修平　氏
　平成25年9月最高裁判所大法廷において、非嫡出子の相続分を嫡出子の２分の１とする民法の規定が憲法14条に違反するとの決定がなされたことを受け、民法改正が行われました。その過程で、被相続人の配偶者の権利擁護を中心とした相続編の改正が行われました。
　この改正では、配偶者居住権の創設や、婚姻期間20年以上の配偶者に対する居住用財産の贈与の持戻し免除の推定規定などが設けられました。
　今回は、令和2年4月1日から施行される配偶者居住権の制度とその相続税評価を中心に、分かりやすく解説しています。