本日、宅地建物取引主任者に関する最新の情報等を掲載した当センターの月刊メールマガジンを配信いたしますので、ご覧いただきますようお願い申し上げます。

平成25年2月8日

財団法人 大阪府宅地建物取引主任者センター
センターからのお知らせ
第12回 不動産関連法令等説明会開催のご案内 平成24年度不動産コンサルティング技能試験について
不動産取引実務寄稿(講師執筆記事) 平成24年の住宅着工戸数について
平成25年度税制改正大綱(住宅ローン減税)について 実務参考図書について

関係団体からのお知らせ
ようこそ、建築振興課へ (財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ
公益財団法人 不動産流通近代化センターからのお知らせ 信頼のハトマーク 大阪宅建協会
安心と信頼のパートナー 「 全日 」 会員募集 (社)大阪住宅産業協会のご案内
大阪土地協会講演会のご案内 (社)関西住宅宅地経営協会のご案内
(一社)日本住宅建設産業協会 関西支部 入会のご案内 (一社)不動産協会へようこそ!
(一社)信託協会のご案内 大阪弁護士会 法律相談のご案内
(社)大阪府不動産鑑定士協会 近畿財務局 期間入札公示等のご案内
大阪国税局 期日公売(3月5日)実施のお知らせ 大阪府営住宅 売却用地のご案内

大阪府に寄せられた宅地建物取引に関する相談事例

◇ 第12回 不動産関連法令等説明会開催のご案内

 当センターでは、宅地建物取引主任者等を対象に「不動産関連法令等説明会」を開催しております。
 第12回目として、「相続時精算課税制度の活用と今後における留意点」をテーマに次のとおり開催しますので、
是非ご参加ください。

   ・日 時 : 平成25年2月21日(木)午後1時30分〜午後3時30分
   ・会 場 : ヴィアーレ大阪 4階 ヴィアーレホール
         大阪市中央区安土町3-1-3(http://www.viale-osaka.com/
          地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」1号出口から徒歩約5分
          地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町駅」17号出口から徒歩約5分
        
   ・講 師 : 税理士 植 田 卓 氏(近畿税理士会所属)
   ・受講料 : 無料
   ・定 員 : 150名(申込先着順)

   *申込方法は、 http://www.otc.or.jp/page/koushuu/201302/index2.html  をクリックしてください。

◇ 平成24年度不動産コンサルティング技能試験について

 公益財団法人不動産流通近代化センターは、平成25年1月10日(木)、平成24年度不動産コンサルティング技能試験の合格者について、次のとおり発表しました。

 <合格者数・合格率等>
│       │申込者数│受験者数│受験率 │合格者数│合格率 │
│23年度(参考)│1,312名 │1,118名 │85.2% │600名  │53.7% │
│24年度    │1,414名 │1,186名 │83.9% │745名  │62.8% │

〈合否判定基準〉 択一式試験および記述式試験の合計200点満点中の120点以上得点した者。

◇ 不動産取引実務寄稿(講師執筆記事)

 当センターの法定講習講師(法定講習3時限目改正法令の主要な改正点と実務上の留意事項(改正都市計画法、改正建築基準法、改正宅地建物取引業法、その他の改正法令)を担当)に就任いただいております樋野晶子一級建築士に建築基準法に適合しない建物の請負契約について争われた事例について解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

   *テーマ 「建築基準法に適合しない建物の請負契約について争われた事例 〜最高裁判例〜

    執筆者 樋野 晶子 一級建築士
       
 *詳細は、テーマをクリックしてください。


◇ 平成24年の住宅着工戸数について

 国土交通省は1月31日、建築着工統計調査に基づく平成24年の新設住宅着工戸数を発表しました。それによると、着工戸数は882,797戸で、前年比 5.8%増となり、3年連続の増加となりました。
 主なタイプ別着工戸数は、持家が311,589戸(前年比2.0%増)、貸家が318,521戸(同11.4%増)、分譲マンションが123,203戸(同5.5%増)、分譲戸建て住宅が122,590戸(同 5.0%増)となっています。


  *詳細は、国土交通省 総合政策局 建設統計室のホームページ
         http://www.mlit.go.jp/common/000986199.pdf をクリックしてください。


◇ 平成25年度税制改正大綱(住宅ローン減税)について


 自民・公明両党は1月24日、住宅ローン減税の延長などを盛り込んだ平成25年度税制改正大綱を発表しました。
 それによると、25年末で期限が切れる住宅ローン減税について、26年から29年末まで4年間の延長を図り、消費増税の負担軽減を目的に内容も拡充し、26年4月から29年末までの居住開始者については、現行20万円の年間控除限度額を40万円に引き上げるとしています。また、住民税からの控除上限額も、9.75万円から13.65万円に拡大、10年の控除期間と控除率1%は現行のままとしています。
 なお、増税負担の軽減策である「給付措置」については、「税制措置とあわせた全体の財源を踏まえながら検討を進め、来年度予算編成作業と併せて制度設計を進める方針、また一定の周知期間が必要であるとの考えから遅くとも今夏までには内容を示す」としています。

  *詳細は、国土交通省のホームページ
         http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002113.html をクリックしてください。

◇ 実務参考図書について

 一般書店では、入手が難しい宅地建物取引に関する専門図書を紹介しますので、次のホームページでご確認ください。
なお、購入に際してのお問い合わせ等は、各出版社へ直接お願いします。

*詳細は、 http://www.otc.or.jp/page/sankoh/index.html をクリックしてください。

◇ようこそ、建築振興課へ

 大阪府 住宅まちづくり部 建築振興課 ホームページ
 宅建業に関しては、「宅建業・不動産鑑定業」「宅地建物取引相談」をご覧ください。

      *詳細は、 http://www.pref.osaka.jp/kenshin/index.html をクリックしてください。

 なお、上記ホームページに、「宅地建物取引業者の方の取引における注意点はこちら」というページを設け、重要事項説明における注意点等、宅地建物取引業の取引に関する啓発記事を多数掲載しています。取引苦情で多く見られる違反の例などを紹介していますので、取引主任者の皆様も是非ご覧ください。

      *詳細は、 http://www.pref.osaka.jp/kenshin/tyuiten/index.html をクリックしてください。

◇ (財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ

 平成24年度宅地建物取引主任者資格試験の合格発表を、平成24年12月5日(水)に行いました。
 概要は、(財)不動産適正取引推進機構のホームページに掲載しています。
 なお、平成24年度宅地建物取引主任者資格試験のホームページによる合否確認は、平成25年2月4日(月)17時30分をもって終了しました。
 平成25年度宅地建物取引主任者資格試験に関する日程等の詳細は、6月初旬に発表の予定です。

     *詳細は、 http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇ 公益財団法人不動産流通近代化センターからのお知らせ

 スペシャリティ講座で専門力をアップしましょう!今回は東京地区でも好評を博した『今!不動産の利回りとは!』を開催します。
 収益還元により不動産の見方に慣れてきたものの、適切な利回りは誰が決めているのでしょうか。
 利回り(キャップレート)の正しい考え方を掘り下げ、実践的に解説いたします。

 開催日時:平成25年3月18日(月)13:30開講
 会   場:大阪府不動産会館5階
 講   師:南 一弘 氏 (株式会社ジャパン・アセット・アドバイザーズ 代表取締役)
 受講料  :10,000円(コンサル技能登録をしている方は8,000円)
 お申込はWebから。<スペシャリティ講座>

 *詳細は、 http://www.kindaika.jp/koshu/special をクリックしてください。

◇ 信頼のハトマーク 大阪宅建協会

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下で47都道府県との連携を持つ(社)大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された公益法人です。

 ・宅建主任者試験対策講座の受講生募集!
 不動産取引に不可欠な宅地建物取引主任者。【講師は大栄国家試験学院のプロ講師・欠席した講義は無料で近畿圏内の同学院で補講が受講可】など、充実した講習内容で、受講生の皆様を合格へ導きます。お申し込み、詳細は協会ホームページよりご確認ください。

 ・不動産開業支援セミナー開催!!(大阪宅建協会主催・大阪府後援)
 2013年3月13日(水)14時〜 大阪新阪急ホテル ☆参加費無料☆
 3名の現役不動産経営者から、実体験をもとに開業のためのエッセンスや事業を軌道に乗せる工夫などをご説明いたします!
 不動産開業をご検討されている方はもちろん、不動産売買や仲介にご興味をお持ちの方もぜひご参加ください。お申し込み、詳細は協会ホームページよりご確認ください。

  *詳細は、 http://www.osaka-takken.or.jp/ (http://www.hato-mark.com) をクリックしてください。

◇ 安心と信頼のパートナー 「 全日 」 会員募集

 (社)全日本不動産協会は、昭和27年「宅地建物取引業法」が初めて施行されたのを機に、当時の建設大臣(現 国土交通大臣)の許可を得て設立された60年の歴史を誇る業界最古の宅地建物取引業者の全国組織の公益法人です。

 会員向けサービスの一環として、一般消費者の方々に当協会の会員を広く知ってもらうための会員検索ページや、各会員の皆様に有益な情報を提供するための会員専用ページ等のホームページを公開しております。

 全日不動産近畿流通センターの会員専用ホームページでは、契約書等の書式をダウンロードできるページ(Z-portal)、重要事項説明書と契約書を一問一答形式で同時に作成できるシステム(Z-brain)、不動産業に各種情報等をオンデマンドで見ることができるサービス(Z-movie)、専門家からアドバイスをメールで相談できるシステム(Z-support)を公開しております。

 また、全日本不動産学院では、『第51期全日本不動産学院受講生の募集』を行っております。2月4日より前期日程が始まり、宅建取引主任者試験の勉強を初めてされる方を対象としたカリキュラムで、言葉の解説、考え方などを講義形式で学んでいただき、1人でも多くの取引主任者の輩出を目指しています。

 不動産ビジネスをがっちりサポート、安心と信頼のパートナー、『全日』へ

        *詳細は、大阪府本部:http://osakahonbu.zennichi.or.jp/
               流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇ (社)大阪住宅産業協会のご案内

 会員には、経営管理や技術知識向上のための研修会・講習会の案内や、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、各種サービスの提供をしています。
 また、近畿圏レインズや、住宅瑕疵担保責任保険(通常より保険料が安くなる)の取扱いも行なっています。

        *詳細は、 http://www.daijukyo.or.jp をクリックしてください。

◇ 大阪土地協会講演会のご案内

 下記の通り開催致します。

   〔日 時〕 平成25年2月13日(水)午後1時30分より午後3時まで
   〔会 場〕 大阪第一ホテル(大阪マルビル)6階会場
   〔テーマ〕 「中小企業の事業承継方法について−その手法のご紹介−」
   〔講 師〕 税理士 石川 勝彦 氏
   〔参加費〕 ¥1,000−

        *詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇ (社)関西住宅宅地経営協会のご案内

 当協会では会員事業をサポートするために多彩な事業活動を行っております。自治体の開発指導要綱(条例を含む)平成24年度版をご覧いただけます。

        *詳細は、http://www.kantaku.or.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)日本住宅建設産業協会 関西支部 入会のご案内

 当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。
 関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

       *詳細は、http://www.nichijukyo-kansai.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)不動産協会へようこそ!

 暮らしに役立つ情報をご覧ください。

       *詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)信託協会のご案内

 一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

  1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
  2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

 などの事業を行っております。

       *詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。

◇ 大阪弁護士会 法律相談のご案内

【総合法律相談センター】
 法律相談は大阪弁護士会館(市民法律センター)で行っています。
   日時:平日 午前10時15分〜午後8時
   場所:大阪市北区西天満1-12-5
   予約受付コールセンター:06-6364-1248(平日 午前9時〜午後8時)
   法律相談料:30分以内5,250円
   なんば、谷町、堺、岸和田、枚方、南河内(富田林)、北摂(池田、吹田、高槻)でも法律相談を行っております。
   相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

  *ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】
 評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって無料で相談を受ける業務を行っています。
 相談に関するお問い合わせは大阪住宅紛争審査会(電話06-6364-1244 受付時間平日 午前9時〜午後5時、正午〜午後1時を除く。)まで。

       *詳細は、http://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。

◇ (社)大阪府不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

   ◆2月〜3月・「無料相談会」のお知らせ
     ・ 2月20日(水) 13時〜16時(於:当協会大会議室)受付:15:30迄
     ・ 3月 6日(水) 13時〜16時(於:当協会大会議室)受付:15:30迄
      (毎月第1・第3水曜日、4月・10月は毎週水曜日開催)

  〒541-0042 大阪市中央区今橋1-6-19 コルマー北浜ビル9F
   (地下鉄・京阪「北浜」駅下車、B号出口からコスモ証券東へ徒歩5分)
    TEL 06-6203-2100FAX 06-6203-0505

       *詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/  をクリックしてください。

◇ 近畿財務局 期間入札予定物件のご案内

 (今後入札を予定している物件のお知らせ)

 近畿財務局では今後入札を予定している物件の情報を掲載しております。詳細につい てはホームページをご覧ください。

  *詳細は、http://kinki.mof.go.jp/1301nyusatsu.html をクリックしてください。

◇ 大阪国税局 期日公売(3月5日)実施のお知らせ

 大阪国税局では、期日入札を実施します。

   入札日時 平成25年3月5日(火)午前11時から(開場10時)
   入札場所 大阪国税局 公売場(15階)

 なお、詳細については国税庁ホームページ「公売情報」をご覧ください。

   *詳細は、http://www.nta.go.jp をクリックしてください。

◇ 大阪府営住宅 売却用地のご案内

 大阪府では、府営住宅4団地の用地の一部について一般競争入札による土地の売払いを実施します。

 東三国 事前申込み受付期間 平成25年2月8日(金)〜15日(金)(郵送で受付)
     入札(開札)日   平成25年2月19日(火)

 藤井寺大井・吉見岡田
     事前申込み受付期間 平成25年2月20日(水)、21日(木)
     入札(開札)日   平成25年2月26日(火)


 崇禅寺 入札受付期間    平成25年2月12日(火)〜25日(月)(郵送で受付)
    (※事前申込み不要)
     入札(開札)日   平成25年2月26日(火)


 なお、詳細は入札実施要領をご覧ください。

 配布場所 大阪府住宅まちづくり部住宅経営室住宅整備課資産活用グループ
      崇禅寺…府民お問合せセンター情報プラザ(第4回のみ)

   *詳細は、http://www.pref.osaka.jp/jutaku/youchikatsuyou/index.html をクリックしてください。



○ 編集 財団法人 大阪府宅地建物取引主任者センター

 〒540−0036 大阪市中央区船越町2−2−1 大阪府不動産会館3階
 電話番号 06−6944−0281 FAX 06−6944−0267 
 ホームページhttp://www.otc.or.jp/

○ 登録内容の変更、解約

メールマガジン登録内容変更(メールアドレス変更等)について
*詳細は、 http://www.otc.or.jp/page/mailmag/henkoh.html をクリックしてください。
メールマガジン解約(配信停止)について
*詳細は、 http://www.otc.or.jp/page/mailmag/kaiyaku.html をクリックしてください。

○ 次 回 配 信 予 定

平成25年3月8日(金)メールマガジン第132号

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