◇　平成２９年度宅建試験の合格発表について

　一般財団法人不動産適正取引推進機構は、10月15日（日）に実施しました平成29年度宅地建物取引士資格試験の合格者等について、次のとおり11月29日（水）に発表しました。

＜合格者数・合格率等＞

＜合否判定基準＞
　　50問中35問以上正解した者。
　　ただし、登録講習修了者は45問中30問以上正解した者。

＜合格者の受験番号等＞
　　合格者の受験番号、試験問題の正解番号等は、同機構及び当センターのホームページに掲載しています。

＊（一財）不動産適正取引推進機構のホームページ
　 　　　　　　　　　　 http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇　平成２９年度不動産コンサル試験の合格発表について

　公益財団法人不動産流通推進センターは、平成30年1月12日（金）、平成29年度不動産コンサルティング技能試験の合格者について、次のとおり発表しました。

＜合格者数・合格率等＞

＜合否判定基準＞ 択一式試験および記述式試験の合計200点満点中の115点以上の得点。

＊詳細は、（公財）不動産流通推進センターのホームページ
　　　　　　　http://www.retpc.jp/consul-exam/result.html　をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　当センターの法定講習講師（法定講習3時限目 改正法令の主要な改正点と実務上の留意事項、顧客サービスへの能力向上等）をご担当いただいております深澤不動産鑑定士に、最近の主要都市における地価の動向について解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　＊テーマ：「平成29年第3四半期（Ｈ29.7.1〜Ｈ29.10.1）主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜の結果」

　＊執筆者： 深 澤　俊 男 不動産鑑定士

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　新設住宅着工戸数について

　国土交通省は平成29年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表しました。

　それによると、同月の新設住宅着工戸数は、8万4,703戸（前年同月比0.4％減）で、新設住宅着工床面積は671万1,000平方メートル（同1.2％減）と、いずれも5ヵ月連続で減少しました。季節調整済み年率換算値は、95万1,000戸（同1.9％増）で、先月の減少から再び増加に転じました。

　利用関係別では、持家が2万4,904戸（同4.2％減）、貸家も3万7,508戸（同2.9％減）と、ともに6ヵ月連続で減少しました。

　また、分譲住宅は2万1,882戸（同8.7％増）で、3ヵ月ぶりに増加しました。そのうち、マンションは9,052戸（同9.5％増）と3ヵ月ぶりの増加、一戸建住宅は1万2,580戸（同7.7％増）と、2ヵ月連続で増加しました。

　＊詳細は、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室のホームページ
　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000726.html をクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先について

　重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先一覧を、ホームページに掲載しておりますので、ご活用ください。
　法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、お問合せください。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

・国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

　国土利用計画法（以下、「法」という。）に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省土地・建設産業局企画課長及び国土交通省土地・建設産業局不動産業課長より通知がありました。

　国土利用計画法第23条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、契約締結後２週間以内に、市町村の長を経由して都 道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なければならないこととされています。しかしながら、一部の宅地建物取引業者の中には、届出が必要な土地取引について届出がなされていない場合が見受けられます。無届の取引により、国土利用計画法第47条第１号の罰則規定が適用された場合には、国土交通大臣又は都道府県知事による業務の停止の対象となり得ます。

　通知の詳細は下記PDFをご参照ください。

　PDFデータ

・おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

　国土交通省土地・建設産業局不動産業課長より、「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」の通知がありました。顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件 を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」については、宅地建物取引業法第32条の規定により禁止されています。
　通知の詳細は下記PDFをご参照ください。

　http://www.mlit.go.jp/common/001212874.pdf

・「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正について

　平成30年１月１日から、低廉な空家等の売買又は交換の媒介・代理であって、通常の売買又は交換の媒介・代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、現 行の報酬額の上限に加えて、当該費用に相当する額を合計した額の報酬を売主又は交換の相手方から受けることができるようになります。
　詳細は下記URLをご参照ください。

　http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000249.html

・「人権推進員養成講座」のご案内

　業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一 層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取り組みを推進するため、「人 権推進員養成講座」を開催します。

　　　　【開催日時】平成30年2月7日（水）13:30〜17:00

　　　　【受講料】無料

　　　　【申込方法】下記URLの申込票で建築振興課に申込みください。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/H29%20youseikouza-kaisai-annai.doc

・宅地建物取引業免許の申請等や宅地建物取引士の登録等、免許の欠格要件に関しては、下記URLをご覧ください。

　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/shokai.html

◇　（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

　平成29年度宅地建物取引士資格試験の合格発表を、平成29年11月29日（水）に行い、合格者には合格証書を発送しました。
　平成29年度の試験の概要は、（一財）不動産適正取引推進機構のホームページに掲載しています。
　また、合格者の受験番号一覧も下記要領にて同ホームページに掲載しています。

・パソコンからのアクセス
平成30年5月31日（木）まで

　なお、携帯電話（インターネット接続サービス）からのアクセスは、平成29年12月13日（水）17時30分で終了しました。

　また、電話によるお問い合わせには、一切お答えしません。

◇　公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせ

不動産流通推進センター（旧不動産流通近代化センター）では、「第2回宅建マイスター認定試験」を実施します。
宅建マイスターを目指すための養成講座、集中講座もあわせてお申込受付中です（満席になり次第締切）。

第2回宅建マイスター認定試験概要

　日時　　　：2月16日（金）16：00〜17：30
　申込期間　：2月5日（月）15：00まで
　会場　　　：TKP市ヶ谷カンファレンスセンターANNEX等（東京）
　受験料　　：8,000円（税込）
　お申込方法：Web申込

その他受験資格、試験内容等詳細は、Webにてご確認ください。

　　＊詳細は、http://www.retpc.jp/meister/ をクリックしてください。

◇　信頼のハトマーク　大阪宅建協会

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で４７都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

　　業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された一般社団法人です。

＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇　安心と信頼のパートナー 「 全日 」 会員募集

　（公社）全日本不動産協会は、昭和２７年「宅地建物取引業法」が初めて施行されたのを機に、当時の建設大臣（現 国土交通大臣）の許可を得て設立された６０年の歴史を誇る業界最古の宅地建物取引業者の全国組織の公益社団法人です。

　会員向けサービスの一環として、一般消費者の方々に当協会の会員を広く知ってもらうための会員検索ページや、各会員の皆様に有益な情報を提供するための会員専用ページ等のホームページを公開しております。

　全日不動産近畿流通センターの会員専用ホームページでは、重要事項説明書と契約書を一問一答形式で同時に作成できるシステム（Z-brain）、不動産業に各種情報等をオンデマンドで見ることができるサービス（Z-movie）、専門家からアドバイスをメールで相談できるシステム（Z-support）を公開しております。

　第56期全日本不動産学院は、平成30年2月1日より開講予定です。現在、入学パンフレットを作成中ですが、56年目になる平成30年度も継続して開講いたしますので、「平成30年度宅地建物取引士資格試験」の受験を考えておられる方は是非ご検討ください。実施概要は（公社）全日本不動産協会大阪府本部ホームページに公開しております。
　
　共に宅地建物取引士資格試験合格を目指しましょう。

　不動産ビジネスをがっちりサポート、安心と信頼のパートナー、『全日』へ

＊詳細は、大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇　大阪土地協会の不動産セミナーはＨＰから

　当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

　詳しくは当協会ＨＰをご覧ください。

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇　（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層建設建設部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　また、当協会ＨＰでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）平成29年度版をご覧いただくことができます。

　当協会ＨＰ（http://www.kanjukyo.or.jp/）を是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇　（一社）全国住宅産業協会 関西支部のご案内

　当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。

　関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

＊詳細は、http://www.zenjukyo.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会へようこそ！

　暮らしに役立つ情報をご覧ください。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田，吹田，高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇　公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆２月・「無料相談会」のお知らせ

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　コルマー北浜ビル9F
　（地下鉄・京阪「北浜駅」下車１Ｂ出口より徒歩約4分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇　近畿財務局　国有財産のご案内

【すぐに購入できる物件のご案内】

　過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。

　申込受付期限：平成30年2月9日（金）17：00まで

　※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html　をクリックしてください

◇　大阪国税局　公売（平成30年2月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】平成30年2月23日（金）から
　　　　　　平成30年3月 2日（金）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。