191号

大阪府に寄せられた宅地建物取引に関する相談事例

◇ 平成30年度宅建試験の申込受付終了について

 平成30年度宅地建物取引士資格試験の申込受付は、7月31日(火)をもって終了しました。

○ 今後の日程について

 8月20日(月)頃  試験会場通知(はがき)を当センターから発送します。
           (大阪府での申込受付分のみ、普通郵便にて送付)

 10月2日(火)以降 受験票を(一財)不動産適正取引推進機構から発送します。(普通郵便)

 10月21日(日)   試 験 日

 12月5日(水)    合格発表

○ 試験会場通知について

 試験会場通知(はがき)には、試験会場案内図等を記載しています。
 なお、試験会場の変更はできませんので、ご了承ください。
 受付票が8月24日(金)までに届かない場合や記載内容(住所、氏名)に誤りがあった場合は、8月27日(月)以降、当センター(電話:06-6940-0104)までお問い合わせください。

◇ 平成30年度 不動産コンサル試験について

 公益財団法人不動産流通推進センターは、平成30年度不動産コンサルティング技能試験を次のとおり実施されます。

・試験日    11月11日(日)午前は択一式試験、午後は記述式試験

・受験資格   次の@〜Bのいずれかに該当する方

         @宅地建物取引士(主任者)資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、
          または今後従事しようとする方
         A不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後従事しようとする方
         B一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、または今後従事しようとする方

・受験申込方法 ホームページからのWeb申込み

・受験申込受付 8月1日(水)〜9月18日(火)

・受験料    30,800円(消費税含む)

・合格発表   平成31年1月11日(金)


*詳細は、(公財)不動産流通推進センターのホームページ
      http://www.retpc.jp/consul-exam/ をクリックしてください。

◇  第22回 講演会開催のご案内

 当センターでは、宅地建物取引士の資質向上や消費者への知識啓発に資するよう講演会を実施しております。
 今回は、「借地権に関する税務」と題して、田部純一税理士を講師にお招きし、下記のとおり開催いたしますので、是非ご参加ください。

・日 時 : 平成30年9月12日(水)午後2時00分〜午後3時30分

・会 場 : ツイン21MIDタワー 20階
         大阪市中央区城見2-1-61(http://www.twin21.jp/

       ・JR環状線・東西線「京橋駅」西口改札から徒歩約6分
          (「大阪城京橋プロムナード(連絡通路)」を通り抜けます。)

       ・京阪本線「京橋駅」片町口改札から徒歩約8分
          (「大阪城京橋プロムナード(連絡通路)」を通り抜けます。)

       ・地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」
                        4号出口から徒歩約4分

・講 師 : 税理士 田 部 純 一 氏

・受講料 : 無料

・定 員 : 200名(申込先着順)

 *詳細は、http://www.otc.or.jp/page/setsumei/201809/index2.html をクリックしてください。

 

◇ 不動産取引実務寄稿(講師執筆記事)

 当センターの法定講習講師(法定講習2時限目 改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項 等)をご担当いただいております國田修平税理士に、土地建物の譲渡所得にかかる税金の仕組みについて解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

      *テーマ:「土地建物の譲渡所得にかかる税金@〜譲渡所得にかかる税金のしくみ〜

      *執筆者: 國 田 修 平 税理士


*詳細は、テーマをクリックしてください。

◇ 住宅着工統計について

 国土交通省は7月31日、2018年6月の建築着工統計を発表しました。

 それによると、同月の新設住宅着工戸数は、8万1,275戸(前年同月比7.1%減)と、3ヵ月ぶりに減少しました。新設住宅着工床面積も651万平方メートル(同8.9%減)で、先月の増加から再び減少しました。季節調整済年率換算値は、91万5,000戸と3ヵ月ぶりに減少しています。

 利用関係別では、持家が2万5,148戸(同3.4%減)、貸家は3万4,884戸(同3.0%減)となり、13ヵ月連続の減少となっています。分譲住宅は2万281戸(同18.8%減)で3ヵ月ぶりの減少、分譲住宅のうち、マンションは8,253戸(同36.2%減)と3ヵ月ぶりに減少しています。一戸建住宅は1万1,903戸(同0.7%増)で3ヵ月連続の増加となっています

*詳細は、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室のホームページ
         http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000775.html をクリックしてください。

─── 各 関 係 団 体 か ら の お 知 ら せ ───

◇ 大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

(1)宅地建物取引業法関係

 @重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

 重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
 法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課へお問合せください。

 http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html


 Aポスターを掲示してください(宅地建物取引業法に基づく指導監督基準)

 大阪府では、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の違反行為及び適正を欠く行為の未然防止を図るため、知事が指導監督を行う場合の統一的な基準として、上記基準を設けています。同基準第9では、宅地建物取引業の運営に関し適正を欠く行為として、人権問題に関する項目を規定し、指導等の対象にしています。これは、人にやさしい宅地建物取引業者として、人権に配慮した業務を適正に行うことを目的としているためです。
 このたび、同基準第9に該当する行為を防止するためポスターを作製しました。下記のリンクからプリントアウト可能です。ぜひ、事務所に掲示し、同基準の遵守徹底をお願いします。

■宅地建物取引業法に基づく指導監督基準ポスター
  http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/posuta_sidoukantokukijyun.pdf


 B関西賃貸情報連絡会との連携について

 大阪府では関西賃貸情報連絡会(株式会社リクルート住まいカンパニー、アットホーム株式会社等)と連携し、ホームページやメールマガジン等を通じて、広告掲載業者に対して宅地建物取引業法に基づく指導監督基準の周知徹底と遵守要請を行っています。


 C国土交通省への要望活動等について

 大阪府では、他の都府県と一緒になって、外国人や高齢者等であるという理由だけで住宅確保要配慮者の入居申込みを宅建業者が拒むことがないように、宅建業法の改正や国の「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」に「業務に関する禁止事項」として盛り込むことを要望しました。
 また、国土交通省近畿地方整備局に登録された賃貸住宅管理業者に対して、大阪府の指導監督基準の周知を依頼しました。

(2)研修関係

・「人権推進員養成講座」のご案内

 業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、業界全体の一層の人権意識の向上と主体的な人権問題の解決に向けた取組みを推進するため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】平成30年10月3日(水)13:30〜17:00
      平成30年12月5日(水)13:30〜17:00
      平成31年 2月 6日(水)13:30〜17:00

【受講料】無料

【場  所】全日大阪会館(大阪市中央区谷町一丁目3番26号)

【申込方法】下記URLの申込票によりお申込みください。
      http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3026/00000000/youseikouzakaisaiannai%20.docx

(3)法令関係

・平成30年7月豪雨による災害に伴う宅地建物取引業法の特例措置について

  平成30年7月豪雨による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責について、通知がありました。
 詳細は下記URLをご参照ください。
  http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000582.html

・犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について

  平成30年7月豪雨による被害の状況等を鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令が交付・施行されました。
 詳細は下記URLをご参照ください。
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170030&Mode=2

・「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

  平成30年7月11日付け国土交通省土地・建設産業局不動産業課長より、平成30年4月25日に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成30年法律第22号)が公布され、平成30年7月15日から施行する通知がありました。
 詳細は下記URLをご参照ください。

 平成30年2月9日報道発表
 http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000122.html

 平成30年7月6日報道発表
 http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000125.html

◇ 公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせ

 不動産流通推進センター(旧不動産流通近代化センター)では、「第3回宅建マイスター認定試験を実施します。

 現在、お申込受付中ですので、ぜひご受験をご検討ください。

    ◆第3回宅建マイスター認定試験

    ◆日時:2018年8月29日(水)10時30分〜12時00分

    ◆会場:全日大阪会館4階多目的ホール
         (地下鉄谷町線 天満橋駅3番出口より徒歩3分)

    ◆受験料:12,000円(税込)

    ◆お申込方法:当センターHPより

    *受験資格については、お申込前にご確認ください。

  *詳細は、https://www.retpc.jp/ をクリックしてください。

◇ (一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ

*平成30年度宅地建物取引士資格試験の実施について

平成30年度宅地建物取引士資格試験の申込受付は、7月31日(火)をもって終了しました。

 ・試験日  平成30年10月21日(日)

 ・合格発表 平成30年12月5日(水)


 *大阪府で申込みをされた方には、(一財)大阪府宅地建物取引士センター(TEL06-6940-0104)から試験会場案内図等を記載した試験会場通通知(はがき)を8月20日頃発送します。

 試験会場通知が8月24日までに届かない場合は、8月27日以降、上記センターにお問合わせください。

 なお、受験票は10月2日以降に(一財)不動産適正取引推進機構から発送します。

 *詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇ 選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下で47都道府県との連携を持つ(一社)大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

 業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された一般社団法人です。

*詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

 【入会金「20万円」減額キャンペーン実施中!詳細はHPまで】

 公益社団法人全日本不動産協会(全日)は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

 当協会では会員専用ページで最新の情報や業務に役立つ機能を提供する他、全日本不動産近畿流通センターが公開する「Z-portal」において弁護士等の専門家に相談できるシステムなど充実したサービスで会員のお仕事をバックアップします。

 「宅地建物取引士」資格試験に臨まれる方には全日本不動産学院(第56期)を開講中です。講義形式の授業で、初級者を対象としたカリキュラムで中期が開始しました。受講生を募集中ですので、合格を目指す方に是非当学院をご案内ください。

*詳細は、全日大阪府本部 :http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

     近畿流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 大阪土地協会の不動産セミナーはHPから

 当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

 詳しくは当協会HPをご覧ください。

*詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)関西住宅産業協会のご案内

 当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン(経営者懇話会)や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会(戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会)、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

 また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱(条例を含む)平成29年度版をご覧いただくことができます。

 当協会HP(http://www.kanjukyo.or.jp/)を是非ご覧ください。

*詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)全国住宅産業協会 関西支部のご案内

 当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。

 関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

*詳細は、http://www.zenjukyo.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)不動産協会のご案内

  当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

*詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)信託協会のご案内

 一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

 などの事業を行っております。

*詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。

◇ 大阪弁護士会 法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

 法律相談は大阪弁護士会館(市民法律センター)で行っています。

日 時:平日 午前10時15分〜午後8時
場 所:大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター:06-6364-1248(平日 午前9時〜午後8時)
法律相談料:30分以内 5,400円

 なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田、吹田、高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川、守口)でも法律相談を行っております。

 相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

*ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/


【住宅に関する専門家相談】

 評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

 相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 受付時間平日 午前10時〜午後5時)まで。

*詳細は、http://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。

◇ 公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆9月〜10月「無料相談会」のお知らせ

・ 9月 5日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・ 9月 19日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・10月 3日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
(毎月第1・第3水曜日開催)

〒541-0042 大阪市中央区今橋1-6-19 コルマー北浜ビル9F
 (地下鉄・京阪「北浜駅」下車1B出口より徒歩約4分)
  TEL 06-6203-2100 FAX 06-6203-0505

*詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/  をクリックしてください。

◇ 大阪国税局 公売(平成30年8月)実施のお知らせ

 大阪国税局では、公売(期間入札)を実施します。

日時 平成30年8月24日(金)から平成30年8月31日(金)まで

 物件の詳細については国税庁HP「公売情報」に掲載していますので、ご覧ください。

*詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。

◇ 近畿財務局 国有財産一般競争入札のご案内

【期間入札実施のご案内】

 平成30年8月17日(金)に、平成30年度第2回期間入札の公示を予定しています。

 ※入札予定物件の情報等は、

  http://kinki.mof.go.jp/during/index2.html をクリックしてください。

 

【すぐに購入できる物件のご案内】

 過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。

 申込受付期限:平成30年10月12日(金)17:00まで

    ※詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html をクリックしてください。