206号

 

◇第26回 講演会開催のご案内

 当センターでは、宅地建物取引士の資質向上や消費者への知識啓発に資するよう講演会を実施しております。
 今回は、「民法相続編改正−配偶者居住権の創設と相続税評価を中心に−」と題して、國田修平税理士を講師にお招きし、下記のとおり開催いたしますので、是非ご参加ください。

 
・日 時 : 令和元年8月23日(金)午後2時00分〜午後3時30分
・会 場 : TWIN21(ツイン21)MIDタワー 20階
    大阪市中央区城見2-1-61(http://www.twin21.jp/)

・JR環状線・東西線「京橋駅」西口改札から徒歩約6分
(「大阪城京橋プロムナード(連絡通路)」を通り抜けます。)

・京阪本線「京橋駅」片町口改札から徒歩約8分
(「大阪城京橋プロムナード(連絡通路)」を通り抜けます。)

・地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」
            4号出口から徒歩約4分
・講 師 : 税理士 國 田 修 平 氏
・受講料: 無料
・定 員 : 200名(申込先着順)


*参加申込につきましては、http://www.otc.or.jp/page/setsumei/201908/index2.html
                                をクリックしてください。

◇令和元年度 宅建試験の日程について

 令和元年度宅地建物取引士資格試験については、6月7日(金)に試験実施要領が公告されました。大阪府の実施概要は次のとおりです。

 
・試験日 10月20日(日)13時〜15時(2時間)
ただし、登録講習修了者は13時10分〜15時(1時間50分)
・受験資格 なし(年齢、学歴等に関係なくどなたでも受験できます。)
ただし、大阪府で受験できる方は、受験申込時に大阪府内に住所を有する方に限ります。
・受験申込書配布 7月1日(月)〜7月31日(水)
・受験申込受付 インターネット 7月1日(月)〜7月16日(火)
郵送(簡易書留)7月1日(月)〜7月31日(水)(消印有効)
・合格発表 12月4日(水)


*詳細は、http://www.otc.or.jp/page/shiken/shiken/shiken2019_02.html をクリックしてください。

◇令和元年度 不動産コンサル試験の日程について

 公益財団法人不動産流通推進センターは、令和元年度不動産コンサルティング技能試験を次のとおり実施されます。

 
・試験日 11月10日(日)午前は択一式試験、午後は記述式試験
・受験資格 次の@〜Bのいずれかに該当する方

@宅地建物取引士(主任者)資格登録者で、現に宅地建物取引業に従事している方、または今後従事しようとする方
A不動産鑑定士で、現に不動産鑑定業に従事している方、または今後従事しようとする方
B一級建築士で、現に建築設計業・工事監理業等に従事している方、または今後従事しようとする方

・受験申込方法 ホームページからのWeb申込み
・受験申込受付 8月1日(木)〜9月17日(火)
・受験料 31,000円(税込)
・合格発表 令和2年1月10日(金)


*詳細は、(公財)不動産流通推進センターのホームページ
       https://www.retpc.jp/consul-exam/infomation.html をクリックしてください。

◇ 路線価について

 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価(1月1日時点)を公表しました。それによると、全国平均は前年を1.3%上回り、バブル崩壊後初の4年連続の上昇となりました。雇用の改善や低金利を背景に、地方都市も含めて中心部や交通の便の良いエリアで地価が回復傾向にあるとしています。

 都道府県別の上昇率トップは沖縄で8.3%。18年も5.0%で、現在の算定方法になった10年以降で全国最高の上昇率でしたが、上げ幅はさらに広がりました。

 沖縄に続き、東京は4.9%、宮城は4.4%、福岡は3.6%、京都は3.1%上昇しました。石川と大分は下落から上昇に、兵庫は下落から横ばいに転じました。

 26県が前年に続いて下落したものの、うち22県で下落幅は縮小、上昇から下落に転じたのは滋賀のみとなっています。

 また、都道府県庁がある都市の最高路線価は33地点で上昇しました。13地点が横ばい、下落は鳥取市となってます。東京・銀座の文具店「鳩居堂」前は1平方メートルあたり4560万円で、34年連続で全国最高額となっていますが、ここ5年は9〜26%で高止まりしていました上昇率は2.9%にとどまっています。


*詳細は、国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/ をクリックしてください。

◇ 新設住宅着工統計について

 国土交通省は6月28日、2019年5月の建築着工統計を発表しました。

 それによると、同月の新設住宅着工戸数は7万2,581戸(前年同月比8.7%減)と、2ヵ月連続の減少となりました。新設住宅着工床面積も612万6,000平方メートル(同4.5%減)と、2ヵ月連続の減少、季節調整済年率換算値も90万戸(前月比3.3%減)と、2ヵ月連続で減少しました。

 また、利用関係別では、持家が2万4,826戸(前年同月比6.5%増)と8ヵ月連続で増加、貸家は2万6,164戸(同15.8%減)と、9ヵ月連続の減少となっています。

 分譲住宅は2万1,217戸(同11.4%減)と、2ヵ月連続の減少、うちマンションは9,165戸(同22.7%減)と2ヵ月連続の減少、一戸建住宅は1万1,899戸(同0.4%減)と6ヵ月ぶりの減少となっています。


*詳細は、国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室のホームページ
        https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000842.html をクリックしてください。

◇ 建築基準法の一部改正について

 建築基準法の一部を改正する法律(2018年6月27日公布)の施行期日を定める政令と関係政令の整備等に関する政令が6月14日、閣議決定されました。

 なお、一部については2018年9月25日に施行済みとなっています。

 公布は2019年6月19日、施行日は同年6月25日で、改正内容は、密集市街地等の整備改善に向けた規制合理化や、既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みの導入するなど既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し、戸建て住宅などを他用途に転用する場合の規制の合理化、建築物を一時的に他の用途を転用する場合に、一部の規定を緩和する制度を導入するなど建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設などとなっています。


*詳細は、国土交通省住宅局建築指導課・市街地建築課のホームページ
        http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000789.html をクリックしてください。

◇ 不動産取引実務寄稿(講師執筆記事)

 当センターの法定講習講師(法定講習2時限目 改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項をご担当いただいております武智寛幸税理士に、2019年度の税制改正について解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

      *テーマ:「2019年度税制改正のポイント(住宅・不動産関連税制について)

      *執筆者: 武 智 寛 幸 税理士


*詳細は、テーマをクリックしてください。

─── 各 関 係 団 体 か ら の お 知 ら せ ───

◇ 大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

(1)宅地建物取引業法関係

 ・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先

 問合せ先一覧を、大阪府のホームページに掲載しております。
 法令ごとに所管課が異なりますので、下記URLをご参照の上、該当法令の所管課へお問合せください。
           http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

(2)研修関係

 ・2019年度「宅地建物取引業人権推進員「養成講座」」のご案内

 業界団体で構成する「不動産に関する人権問題連絡会」と大阪府では、宅地建物取引業界全体における人権問題に関する正しい認識の普及と人権意識の高揚を図るため、「人権推進員養成講座」を開催します。

【開催日時】2019年 8月7日(水)13:30〜17:00
      2019年10月3日(木)13:30〜17:00
      2019年12月4日(水)13:30〜17:00
      2020年 2月6日(木)13:30〜17:00

【受 講 料】無料

【場  所】全日大阪会館(大阪市中央区谷町一丁目3番26号)

【申込方法】下記URLの「養成講座のご案内」裏面申込票によりお申込みください。
      http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/sido-jinken/shidoin.html

◇公益財団法人 不動産流通推進センターからのお知らせ

 「第4回宅建マイスター認定試験」を2020年1月に実施! 宅建マイスターを目指すための『入門講座』をお申込受付中です(満席になり次第締切)。

 【宅建マイスター入門講座】

  ■日時:9月10日(火)・11月12日(火)13:30〜16:30

  ■会場:AP大阪梅田東Hルーム

  ■申込開始:6月25日(火)10:00

  ■受験料:5,000円(税込)

  ■お申込方法:Web申込

  ※東京会場では、7月30日(火)より開講いたします。
   その他受験資格、試験内容等詳細は、Webにてご確認ください。

 *詳細は、https://www.retpc.jp/meister/training/ をクリックしてください。

◇(一財)不動産適正取引推進機構からのお知らせ

*令和元年度宅地建物取引士資格試験の実施について

 令和元年度宅地建物取引士資格試験の申込受付が7月1日(月)から始まりました。
 詳細な日程は、下記のとおりです。

 
・試験案内の配布  令和元年7月1日(月)から7月31日(水)
・試験申込みの受付期間  
 (インターネット)  令和元年7月1日(月)午前9時30分から
7月16日(火)午後9時59分まで
 (郵送) 令和元年7月1日(月)から7月31日(水)
までの消印があるもの
・試験日  令和元年10月20日(日)
・合格発表 令和元年12月4日(水)

  *大阪府での試験案内の配布場所等の詳細に関しましては、(一財)大阪府宅地建物取引士センターに
 お問い合わせください。

     電話番号   06-6940-0104
     ホームページ http://www.otc.or.jp

  なお、大阪府で申込みができるのは、申込時に大阪府にお住まいの方に限ります。
  大阪府以外にお住まいの方は、当機構のホームページにアクセスしていただき、お住まいのお問い合わせ先を
 ご確認のうえ、お問い合わせください。
  また、インターネットによる申込みは、当機構のホームページにアクセスしてください。

 *詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇選ばれるにはワケがある 信頼のハトマーク 大阪宅建

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)傘下で47都道府県との連携を持つ(一社)大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

 業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された一般社団法人です。

*詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ をクリックしてください。

◇安心と信頼のパートナー『全日本不動産協会』のご案内

 公益社団法人全日本不動産協会(全日)は、昭和27年の「宅地建物取引業法」施行を機に設立した、業界最古の歴史を誇る宅建業者の全国組織です。

 当協会では、最新の情報や業務に役立つ機能等、弁護士等の専門家への相談システム等、充実したサービスで会員業者のお仕事をバックアップします。

 宅建業の開業にご興味のある方は是非当協会までお問合せください。

*詳細は、全日大阪府本部 :http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

     近畿流通センター:http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇大阪土地協会の不動産セミナーはHPから

 当協会は不動産関連のセミナーを随時開催致しております。

 詳しくは当協会HPをご覧ください。

*詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇(一社)関西住宅産業協会のご案内

 当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン(経営者懇話会)や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会(戸建住宅部会、中高層住宅部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会)、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

 また、当協会HPでは自治体の開発指導要綱(条例を含む)平成30年度版をご覧いただくことができます。

 当協会HP(http://www.kanjukyo.or.jp/)を是非ご覧ください。

*詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇(一社)近畿住宅産業協会のご案内

 (一社)全国住宅産業協会関西支部は、平成31年4月1日に(一社)近畿住宅産業協会(略称 近住協)を設立し、全住協の団体会員として新たなスタートを切りました。

 当協会では、定期的に開催する会合、セミナー、勉強会や懇親会を通して会員同士の親睦を図り、情報交換の場を提供しております。

*詳細は、https://kinjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇ (一社)不動産協会のご案内

  当協会は都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。関西支部では、月例会・懇親会・セミナーなどを通して、会員交流の場や各種情報を提供しております。

*詳細は、http://www.fdk.or.jp をクリックしてください。

◇ (一社)信託協会のご案内

 一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

1.信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
2.信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

 などの事業を行っております。

*詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp をクリックしてください。

◇ 大阪弁護士会 法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

 法律相談は大阪弁護士会館(市民法律センター)で行っています。

日 時:平日 午前10時15分〜午後8時
場 所:大阪市北区西天満1-12-5
予約受付コールセンター:06-6364-1248(平日 午前9時〜午後8時)
法律相談料:30分以内 5,400円

 なんば、谷町、堺、岸和田、南河内(富田林)、北摂(池田、吹田、高槻)、北河内(枚方、樟葉、寝屋川、守口)でも法律相談を行っております。

 相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

*ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

 評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

 相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル(電話 0570-016-100 受付時間平日 午前10時〜午後5時)まで。

*詳細は、http://www.chord.or.jp/ をクリックしてください。

◇公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

 不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

7月・8月「無料相談会」のお知らせ

・7月 17日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・8月 7日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)
・8月 21日 (水) 13時〜16時 (於:当協会大会議室)

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
(毎月第1・第3水曜日開催)

〒541-0042 大阪市中央区今橋1-6-19 コルマー北浜ビル9F
 (地下鉄・京阪「北浜駅」下車1B出口より徒歩約4分)
  TEL 06-6203-2100 FAX 06-6203-0505

*詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/  をクリックしてください。

◇近畿財務局 国有財産のご案内

【すぐに購入できる物件のご案内】

 過去に一般競争入札を実施した結果、売払相手方が決まらなかった物件について、先着順にて下記のとおり買受申込みを受付中です。

   申込受付期限:令和2年2月10日(月)17:00まで

*詳細は、http://kinki.mof.go.jp/soon/index.html をクリックしてください。