◇　第18回 講演会開催のご案内

　当センターでは、宅地建物取引士の資質向上や消費者への知識啓発に資するよう講演会を実施しております。
　今回は、「民法改正リレー講義 第1回：変わりゆく債務不履行−売買契約をもとに時効も含めて−」と題して、宇仁美咲弁護士を講師にお招きし、下記のとおり開催いたしますので、是非ご参加ください。

＊申込方法は、http://www.otc.or.jp/page/setsumei/201711/index2.html　をクリックしてください。

◇　不動産取引実務寄稿（講師執筆記事）

　当センターの法定講習講師（法定講習2時限目 改正税制の主要な改正点と紛争事例および実務上の留意事項　等 ）をご担当いただいております土師秀作税理士に、土地建物をめぐる不動産関連税制寄稿の第3回として相続時精算課税制度について、解説をお願いしましたところ、その内容は次のとおりです。

　　　＊テーマ：「不動産関連税制�B〜相続時精算課税制度〜」

　　　＊執筆者： 土 師　秀 作　税理士　

＊詳細は、テーマをクリックしてください。

◇　平成29年都道府県地価調査について

　国土交通省は9月19日、平成29年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表しました。調査地点は2万1,644地点。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の22地点、および熊本地震の影響による1地点、計23地点で調査を休止しています。

　それによると、全国平均変動率は、住宅地が0.6％下落（前回調査：0.8％下落）と下落幅が縮小し、商業地は0.5％上昇（同：0.0％）と横ばいから上昇に転じました。

　住宅地は雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等の施策による需要の下支え効果もあって、地価は総じて底堅く推移しています。。

　商業地は外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要が高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによって収益性が向上しており、都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上など、不動産需要は旺盛で、地価は総じて堅調に推移しているとしています。

　圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.4％上昇（同：0.4％上昇）、商業地が3.5％上昇（同：2.9％上昇）。東京圏は住宅地0.6％上昇（同：0.5％上昇）、商業地3.3％上昇（同：2.7％上昇）、大阪圏は住宅地0.0％（同：0.0％）、商業地4.5％上昇（同：3.7％上昇）、名古屋圏は住宅地0.6％上昇（同：0.5％上昇）、商業地2.6％上昇（同：2.5％上昇）。地方圏は住宅地1.0％下落（同：1.2％下落）、商業地0.6％下落（同：1.1％下落）となっています。

＊詳細は、国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室のホームページ
　　　　　http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000145.html をクリックしてください。

◇　大阪府住宅まちづくり部建築振興課からのお知らせ

・重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先のご案内

　重要事項説明における法令に基づく制限についての問合せ先一覧を、ホームページに掲載しましたので、ご活用ください。
　法令ごとに所管課が異なりますので、以下のURLをご参照の上、該当法令の所管課までお問合せください。
　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/houreiseigen/index.html

・『マイホーム購入のためのちょっとアドバイス』・『賃貸借契約のためのちょっとアドバイス』のご案内

　当課では、消費者向けに契約時における注意点や、トラブル事例、相談窓口などをまとめたものを、ホームページ等で紹介しております。
　住まい探しをされている方、または宅地建物取引士として住まい探しのお手伝いをされる方、是非ご活用ください。

『マイホーム購入のためのちょっとアドバイス』は
　こちら→　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/chotto_anshin/index.html

『賃貸借契約のためのちょっとアドバイス』は
　こちら→　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/chotto_chintai/index.html

・その他、宅地建物取引業に関しては、「宅建業・不動産鑑定業」「宅地建物取引相談」をご覧ください。

大阪府住宅まちづくり部建築振興課　ホームページ　http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshin/shokai.html

◇　（一財）不動産適正取引推進機構からのお知らせ

　平成29年度宅地建物取引士資格試験の実施について

　平成29年度宅地建物取引士資格試験に係る今後の日程

　　・試験日　　　　　　　平成29年10月15日（日）

　　・合格発表　　　　　　平成29年11月29日（水）

　 ※受験票は9月26日に（一財）不動産適正取引推進機構から発送しました。

　　本日10月13日（金）の時点で受験票が届いていない場合は、下記にお問い合わせください。
　　受験番号及び当日の注意事項をお知らせします。なお、受験票の再発行は、 試験当日に試験会場の「相談係」で
　行います。

　（問合せ先）

　　　（一財）大阪府宅地建物取引士センター

　　　　　　０６−６９４４−０２８１

　　　（一財）不動産適正取引推進機構

　　　　　　０３−３４３５−８１８１

　　＊詳細は、http://www.retio.or.jp をクリックしてください。

◇　公益財団法人不動産流通推進センターからのお知らせ

　不動産流通推進センター（旧不動産流通近代化センター）では、不動産流通業に従事する方々のための教育プログラムサイト【フォローアッププログラム】https://www.retpc.jp/fup/を提供しています（登録無料）。

　不動産コンサルティング技能試験などの過去問に挑戦できるエクササイズコーナー、研修動画の無料配信、コンプライアンスチェック、不動産関連情報など のコンテンツを取りそろえ、WEBを通じて皆様の継続学習をサポートしています。

　また、会場での研修「フォローアップ研修」も様々なテーマで随時開催・申込受付を実施しています。

　ぜひ、ご活用ください。


　＊詳細は、http://www.retpc.jp/　をクリックしてください。

◇　信頼のハトマーク　大阪宅建協会

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）傘下で４７都道府県との連携を持つ（一社）大阪府宅地建物取引業協会は、約8,500社が加盟する府下最大の業者団体です。

　　業界の健全な発展と消費者の利益保護のため、大阪府知事の認可を得て設立された一般社団法人です。

　＜不動産無料一般相談フェア開催＞

　不動産に関する無料相談の他、記念品配布等いろいろなイベントを用意しております。開催日時等、詳しくは大阪宅建協会サイトでご確認ください。

＊詳細は、http://www.osaka-takken.or.jp/ (http://www.hato-mark.com)　をクリックしてください。

◇　安心と信頼のパートナー 「 全日 」 会員募集

　（公社）全日本不動産協会は、昭和２７年「宅地建物取引業法」が初めて施行されたのを機に、当時の建設大臣（現 国土交通大臣）の許可を得て設立された６０年の歴史を誇る業界最古の宅地建物取引業者の全国組織の公益社団法人です。

　会員向けサービスの一環として、一般消費者の方々に当協会の会員を広く知ってもらうための会員検索ページや、各会員の皆様に有益な情報を提供するための会員専用ページ等のホームページを公開しております。

　全日不動産近畿流通センターの会員専用ホームページでは、重要事項説明書と契約書を一問一答形式で同時に作成できるシステム（Z-brain）、不動産業に各種情報等をオンデマンドで見ることができるサービス（Z-movie）、専門家からアドバイスをメールで相談できるシステム（Z-support）を公開しております。

　また、全日本不動産学院では、『第55期全日本不動産学院受講生の募集』を行っております。後期日程（8月17日開講）では、実践編として、これまで学んできたことを模擬試験にてより確実なものとします。模擬試験をくりかえすことで、弱点の補強を行います。
　重点を絞ったわかりやすい講義を提供し、１人でも多くの取引士の輩出を目指しています。

　共に宅地建物取引士資格試験合格を目指しましょう。

　不動産ビジネスをがっちりサポート、安心と信頼のパートナー、『全日』へ

＊詳細は、大阪府本部　：http://osakahonbu.zennichi.or.jp/

　　　　　流通センター：http://www.kinki.zennichi.or.jp/ をクリックしてください。

◇　大阪土地協会講演会のご案内

下記の通り開催致します。

〔日　時〕　平成29年11月9日(木) 午後1時30分から同3時

〔会　場〕　大阪第一ホテル（大阪マルビル）6階会場

〔テーマ〕 「税理士が見つけ出した相続の失敗事例」

〔講　師〕　税理士　山 田　清 一 氏

〔参加費〕 ￥1,000−

＊詳細は、http://www.osaka-rea.or.jp をクリックしてください。

◇　（一社）関西住宅産業協会のご案内

　当協会では、会員事業をサポートするために、経営者同士の交流を図る関住協サロン（経営者懇話会）や専門分野毎の知識を高めるための5つの部会（戸建住宅部会、中高層建設建設部会、流通部会、ビル・アパート経営部会、新規事業部会）、関西を4つの地区に分けて情報交換を行う地区別情報交換会、住宅事業や関連分野も含めたテーマで開催しているセミナー、タイムリーな住宅不動産情報の伝達など、多彩な事業活動を行っております。

　活動内容の詳細については当協会Facebook（https://www.facebook.com/kanjukyo/）にて随時更新いたしております。

　また、当協会ＨＰでは自治体の開発指導要綱（条例を含む）平成28年度版をご覧いただくことができます。

　当協会ＨＰ（http://www.kanjukyo.or.jp/）を是非ご覧ください。

＊詳細は、http://www.kanjukyo.or.jp/ をクリックしてください。

◇　（一社）全国住宅産業協会 関西支部のご案内

　当協会では全国の会員に対し、様々なサービスや情報を提供しています。

　関西支部においては、定期的に開催する各種セミナーや勉強会・懇親会を通して会員同士の情報交換や親睦を図り、ともに関西の市場を盛り上げて行こうと頑張っています。

＊詳細は、http://www.zenjukyo.jp/　をクリックしてください。

◇　（一社）不動産協会へようこそ！

　暮らしに役立つ情報をご覧ください。

＊詳細は、http://www.fdk.or.jp　をクリックしてください。

◇　（一社）信託協会のご案内

　一般社団法人信託協会は、信託業務を営む金融機関が加盟し、信託制度の発展を図り公共の利益を増進することを目的として、

１．信託の思想を普及し、その利用を容易にするため適当な方法を講じること
２．信託業の理論と実務を研究し、その改善に資すること

　などの事業を行っております。

＊詳細は、http://www.shintaku-kyokai.or.jp　をクリックしてください。

◇　大阪弁護士会　法律相談のご案内

【総合法律相談センター】

　法律相談は大阪弁護士会館（市民法律センター）で行っています。

　なんば、谷町、堺、岸和田、南河内（富田林）、北摂（池田，吹田，高槻）、北河内（枚方、樟葉、寝屋川、守口）でも法律相談を行っております。

　相談時間、対応できる問題が各センターで異なりますので、電話またはインターネットでご予約の上お越しください。

＊ホームページにてご予約いただけます。http://soudan.osakaben.or.jp/

【住宅に関する専門家相談】

　評価住宅または保険付き住宅にお住まいの方や、住宅リフォーム工事でお悩みの方に対して、弁護士と建築士がペアになって原則無料で相談を受ける業務を行っています。

　相談に関するお問い合わせは住まいるダイヤル（電話 0570-016-100　受付時間平日 午前10時〜午後5時）まで。

＊詳細は、http://www.chord.or.jp/　をクリックしてください。

◇　公益社団法人 大阪府不動産鑑定士協会

　不動産鑑定士は、不動産の賃貸借をはじめ資産評価、相続などでの適正価格等、多種多様な鑑定評価のエキスパートであり、当協会は一般府民向けの「無料相談会」や「土地月間記念講演会」の開催、広報誌「鑑定おおさか」の発行などの活動・事業を行っています。

◆10月〜11月・「無料相談会」のお知らせ

※上記受付時間はいずれの日も終了時刻30分前迄となっています。
（毎月第1・第3水曜日開催）

〒541-0042　大阪市中央区今橋1-6-19　コルマー北浜ビル9F
　（地下鉄・京阪「北浜駅」下車１Ｂ出口より徒歩約4分）
　　TEL 06-6203-2100　FAX 06-6203-0505

＊詳細は、http://www.rea-osaka.or.jp/ 　をクリックしてください。

◇　近畿財務局　国有財産一般競争入札のご案内

【期間入札実施のご案内】

　平成29年12月13日（水）に、平成29年度第3回期間入札の公示を予定しています。

　※入札予定物件の情報等は、http://kinki.mof.go.jp/during/index2.html　をクリックしてください

◇　大阪国税局　公売（平成29年10月）実施のお知らせ

大阪国税局では、公売（期間入札）を実施します。

【入札期間】　平成29年10月27日（金）から
　　　　　　　平成29年11月2日（木）まで

物件の詳細については国税庁HP｢公売情報｣に掲載していますので、ご覧ください。

＊詳細は、http://www.koubai.nta.go.jp/ をクリックしてください。